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国税庁　2022年4月分

4月25日
⇒ 「酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和３年調査分）」を掲載しました
⇒ 源泉所得税の改正のあらまし（日モロッコ租税条約）を掲載しました（PDF/194KB)
⇒ 【酒類事業者向け】「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」及び「フロンティア補助金」の第２期募集を開始します
⇒ 【酒類事業者向け】「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の採択事業者を決定しました
4月22日
⇒ 米国の永住権の放棄により所有する有価証券について譲渡があったものとみなされて外国所得税を課された場合の有価証券の取得費について（文書回答事例）
4月18日
⇒ 「民法の改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」を掲載しました（PDF/266KB）
4月15日
⇒ 令和４年度（第72回）税理士試験の試験実施地の変更について（PDF/75KB）
⇒ 令和４年度（第72回）税理士試験受験案内
⇒ 日本産酒類のブランド戦略検討会議事要旨の掲載
4月13日
⇒ 沖縄復帰50周年記念事業について
⇒ 酒類の地理的表示として「滋賀」（清酒）を指定しました
⇒ 「令和４年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）
4月11日
⇒ 酒類の輸出動向(令和４年２月分)を掲載しました
⇒ 令和４年度（第72回）税理士試験公告
⇒ 試験開始時間の変更について（PDF/43KB）
4月8日
⇒ 技術研究組合が株式会社に組織変更するに際して割当を受けて取得をする株式に係る組合員の税務上の取扱いについて
4月4日
⇒ 【酒類事業者向け】「フロンティア補助金」の採択事業者を決定しました
⇒ 「お酒の地理的表示（ＧＩ）を知っていますか？（令和４年３月版）」を掲載しました
4月1日
⇒ 国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究の決定について
⇒ 航空機燃料税の軽減措置について（令和４年４月）を掲載しました。
⇒ 税理士試験の受験資格の見直しについて（PDF/95KB）
⇒ 「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和４年４月）」を掲載しました（PDF/82KB)
⇒ 「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和４年４月）」を掲載しました（PDF/176KB)
⇒ 「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和４年４月）」を掲載しました（PDF/151KB)
⇒ 「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新しました。
⇒ 印紙税額一覧表（令和４年４月現在）を掲載しました。（PDF/327KB)
⇒ 「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長についてを掲載しました。（PDF/175KB)
⇒ 酒類の公正な取引に関するルールについて改正を行いました
⇒ 法人税法施行規則第八条の三の十第三項の表の第一号及び第五十九条第三項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第12号）
⇒ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第9号）
⇒ 「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 「酒のしおり（令和４年３月）」について
⇒ 消費税法18条の２第２項第３号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件（国税庁告示第10号）
⇒ 第１回「国税庁保有行政記録情報の整備に関する技術検証ワーキンググループ」配付資料等の掲載
⇒ 「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 税理士法関係様式の制定について（法令解釈通達）

通達等（国税庁）　2022年4月分

4月11日
⇒ 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第25号）（PDF/80KB）
4月8日
⇒ 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）
⇒ 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）
4月4日
⇒ 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の掲載について（PDF/1,122KB）
⇒ 「電源開発促進税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 国税庁長官の権限に属する事務の一部を国税局長及び税務署長に取り扱わせる件の一部を改正する件（国税庁告示第15号）（PDF/93KB）（令和4年3月31日）
4月1日
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年国税庁告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第16号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年国税庁告示第5号）の一部を改正する件（国税庁告示第17号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第18号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第19号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第20号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和3年国税庁告示第18号）の一部を改正する件（国税庁告示第21号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和3年国税庁告示第23号）の一部を改正する件（国税庁告示第22号）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（国税庁告示第23号）
⇒ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第13号）(PDF/193KB)
⇒ 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第九項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第8号）
⇒ 所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第7号）
⇒ 国税徴収法施行規則第一条の四第三項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第14号）
⇒ 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）

財務省（税務関連）　2022年4月分

4月25日
⇒ ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜タイ＞
4月15日
⇒ 税制調査会(第9回総会・４月15日開催)会議資料【内閣府ホームページ】
⇒ 税制調査会(第9回総会・４月15日開催)インターネット中継【内閣府ホームページ】
4月4日
⇒ 税制調査会(第８回総会・４月４日開催)会議資料【内閣府ホームページ】
⇒ 税制調査会(第８回総会・４月４日開催)インターネット中継【内閣府ホームページ】
⇒ 動画「もっと知りたい税のこと」を公開しました
⇒ 令和3年度　4年2月末租税及び印紙収入、収入額調
⇒ パンフレット「令和４年度税制改正」を掲載しました
4月1日
⇒ 税制調査会（第８回納税環境整備に関する専門家会合）（令和４年４月４日開催）【内閣府ホームページ】

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