国税庁・財務省HP新着情報

2001年

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

1月

1月

2月

1月

2012年

1月

2013年

1月

2014年

1月

2015年

1月

2016年

1月

2017年

1月

2018年

1月

2019年

1月

2020年

1月

2021年

1月

2月26日
⇒ 「第7回　日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」の開催
⇒ OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳の掲載について（PDF/728KB）
2月19日
⇒ 法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます
⇒ 令和2年度「行政機関非識別加工情報」に係る提案の募集等について
2月17日
⇒ 福島県沖を震源とする地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）
⇒ 免税販売管理システムに係るAPI仕様書の変更について
⇒ 「納税の猶予等を受けている方の酒類の免許申請に関するＱ＆Ａ」を掲載しました
⇒ 酒税課税状況表（令和2年度11月分）について
⇒ 国税広報参考資料（令和３年４月広報用）を掲載しました
2月15日
⇒ 酒類の輸出動向(令和2年12月分)を掲載しました
2月12日
⇒ 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）に対する意見公募の結果について （e-Govへリンク）
2月10日
⇒ 「税務署窓口における押印の取扱いについて」を更新しました
⇒ 電話が大変混み合っております 　〜確定申告期に多いお問合せ事項Q＆Aやチャットボット等を是非ご利用ください〜
2月5日
⇒ 2020年（令和２年）の酒類の輸出動向について（PDF/289KB）
2月3日
⇒ 申告所得税、贈与税及び個人事業主の消費税の申告・納付期限を令和３年４月15日（木）まで延長します（令和３年2月2日）
⇒ 【酒類事業者向け】フロンティア補助金及びブランド化・酒蔵ツーリズム補助金の公募を開始します
⇒ 令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF/1,497KB）（令和3年2月）
⇒ 酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について（令和元事務年度分）を更新しました
⇒ 「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
2月1日
⇒ 令和3年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について（PDF/127KB）
⇒ 「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 【2021年度】国税専門官採用試験の受験申込みが始まります[申込期間：３月26日(金)〜４月７日（水）]
⇒ 日ＥＵ・ＥＰＡの発効に伴う、酒類の地理的表示の相互保護について
⇒ 「酒類の地理的表示として萩を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
⇒ 「日EU・EPAに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 輸出用清酒製造免許の取得をご検討の方へ
⇒ 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（国税庁告示第2号）（PDF/69KB）
⇒ 「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（案）」に対する意見公募の結果について（e-Govへリンク）

2月15日
⇒ スペインとの新租税条約が発効します
2月8日
⇒ スイスとの租税条約を改正する議定書について実質合意に至りました
2月5日
⇒ パンフレット「令和３年度税制改正（案）のポイント」を掲載しました
2月3日
⇒ 令和2年度　12月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:58KB)
2月1日
⇒ ジョージアとの新租税条約が署名されました