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国税庁・財務省HP新着情報

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30年

国税庁　30年11月分

11月30日
⇒ 「平成24～28年度分国税庁統計年報（申告所得税）及び平成24、26～28年分申告所得税標本調査結果等の訂正について」を掲載しました(PDF/114KB)
11月26日
⇒ 「平成31年（2019年）版　源泉徴収のあらまし」を掲載しました
⇒ 「財産債務調書の提出制度(FAQ)」を更新しました
⇒ 「国外財産調書の提出制度(FAQ)」を更新しました
⇒ 「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を掲載しました（PDF/443KB）
⇒ 「仮想通貨関係FAQ」の公表について
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
11月19日
⇒ 「講師を派遣いたします～法人番号について～」を掲載しました（国税庁法人番号公表サイトへ移動）
11月14日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 「酒類の輸出支援の取組」について酒類の輸出統計　平成30年　9月分
⇒ 贈与税の申告をする場合は、インターネットで申告ができます！（PDF/1,610KB）
⇒ 株式などをお売りになって確定申告をする場合は、インターネットで申告ができます！（PDF/1,188KB）
⇒ 平成30年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました
11月12日
⇒ 「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について（e-Govへのリンク）
⇒ 「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成9年国税庁告示第5号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（e-Govへリンク）
⇒ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
⇒ 平成30年度「税に関する高校生の作文」国税庁長官賞受賞者発表
11月9日
⇒ 平成30年度　中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞等受賞者発表
⇒ 消費税の軽減税率制度に関するQ&A等の追加について
⇒ 平成28年度　統計年報　「1　概要・租税及び印紙収入・租税負担率」「統計調査結果の概要」を更新しました
⇒ 平成27年度　統計年報　「1　概要・租税及び印紙収入・租税負担率」「統計調査結果の概要」を更新しました
⇒ 番号法施行規則の改正についてのお知らせ（平成30年11月）（PDF/874KB）
11月7日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新
⇒ 国税広報参考資料（平成31年1月広報用）を掲載しました
⇒ 総合職（事務系）採用セミナー・説明会の更新について
⇒ 総合職（事務系）採用のホームページをリニューアルしました
11月5日
⇒ 「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「平成31年（2019年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」を掲載しました。
11月2日
⇒ 「年末調整がよくわかるページ」を開設しました
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 個人課税課情報第7号「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて」
⇒ CRS情報及びCbCRの自動的情報交換の開始について(PDF/937KB)
⇒ 平成29事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要について(PDF/553KB)
⇒ 輸出酒類販売場について
⇒ 「平成29事務年度　国税庁実績評価書」が平成30年10月31日に公表されました（財務省ホームページへ）
⇒ 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を掲載しました

通達等（国税庁）　30年11月分

11月26日
⇒ 国内勤務期間のない中国の従業員（非居住者）が、税制適格ストックオプションの権利行使による株式の取得に係る経済的利益について、租税特別措置法第29条の２を適用せず、税制非適格ストックオプションとして取り扱うことの可否について（文書回答事例）
⇒ 「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
11月21日
⇒ 東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を利用した「東京都へのクレジットの無償提供」に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）(平成30年11月7日)
⇒ 東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における「クレジットの無効化」に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）(平成30年11月7日)
11月12日
⇒ 税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）(平成30年10月18日)
⇒ 外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について（文書回答事例）(平成30年10月18日)

財務省（税務関連）　30年11月分

11月28日
⇒ デンマークとの新租税条約が発効します
11月14日
⇒ バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が発効します
11月7日
⇒ 税制調査会（第１回連結納税制度に関する専門家会合・11月７日開催）会議資料【内閣府ホームページ】
⇒ 税制調査会（第20回総会・11月７日開催）審議中継【内閣府ホームページ】
⇒ 税制調査会（第20回総会・11月７日開催）会議資料【内閣府ホームページ】
⇒ 税制調査会（第１回連結納税制度に関する専門家会合・11月７日開催）【内閣府ホームページ】
⇒ 税制調査会（第20回総会・11月７日開催）開催予定【内閣府ホームページ】
⇒ 税制調査会（第３回納税環境整備に関する専門家会合・11月５日開催）会議資料【内閣府ホームページ】
11月2日
⇒ 税制調査会（第３回納税環境整備に関する専門家会合・11月５日開催）【内閣府ホームページ】
⇒ 平成30年度 9月末租税及び印紙収入、収入額調 (PDF:68KB)

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