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30年

国税庁　30年12月分

12月26日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 平成30年7月2日から3日にかけて、Imbibe Live 2018（インバイブ　ライブ）への日本産酒類プロモーションブース出展事業を実施しました(PDF/217KB)
⇒ 「酒類の輸出支援の取組」について酒類の輸出統計(平成30年10月分)
⇒ 「台湾に対する国別報告事項の提供等について」を掲載しました
⇒ 平成31年度　予算の概要について（機構・定員関係）（PDF/113KB）
⇒ 平成31年度　予算の概要について（経費関係）(PDF/109KB)
⇒ 平成29年度統計年報「3源泉所得税」を掲載しました
⇒ 「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
12月21日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報）（平成30年12月19日）(PDF/1,229KB)
⇒ 平成30年7月豪雨に係る「調整率」を公開しました
12月19日
⇒ 「タックスアンサー(よくある税の質問)」・「タックスアンサーコード一覧」の掲載内容を更新しました
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 国税広報参考資料（平成31年2月広報用）を掲載しました
12月17日
⇒ 平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
⇒ 酒税課税状況表（平成30年度9月分）について
⇒ 平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合について掲載しました。
⇒ 「平成30年度税制改正により農地等の納税猶予制度が変わりました!!（平成30年12月）」を掲載しました（PDF/238ＫＢ）
⇒ 「平成31年（2019年）版　源泉徴収のしかた」を掲載しました
12月14日
⇒ 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年11月30日）
⇒ 平成29年分の相続税の申告状況について(PDF/402KB)
⇒ 平成29事務年度における相続税の調査の状況について(PDF/997KB)
12月12日
⇒ 平成30年北海道胆振東部地震に関するお知らせ
⇒ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ
⇒ 平成29年度統計年報「5その他直接・間接国税犯則事件」を掲載しました
⇒ 消費税軽減税率制度に係るリーフレット等を掲載しました
⇒ 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（カタール、中国及びナイジェリアの追加等）（PDF/164KB）
12月10日
⇒ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
⇒ 平成30年分所得税の確定申告関係書類を掲載しました
⇒ 「平成30年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました
⇒ 「平成30年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました
12月7日
⇒ ダイレクト納付を利用した予納の開始について
⇒ 源泉所得税の改正のあらまし（BEPS防止措置実施条約）を掲載しました（PDF/194KB）
⇒ スマホ × 確定申告　スマート申告始まります！【情報追加】
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
12月5日
⇒ 総合職（事務系）採用セミナー・説明会の更新について
⇒ 平成29事務年度　法人税等の調査事績の概要
12月3日
⇒ 「平成30年分　確定申告特集（準備編）」を開設しました

通達等（国税庁）　30年12月分

12月26日
⇒ 合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定（文書回答事例）（平成30年11月15日）
⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
12月21日
⇒ 「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）（平成30年12月13日）
⇒ 財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年12月10日）
⇒ 「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 質疑応答事例を更新しました（フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い）
12月10日
⇒ 「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
12月3日
⇒ 「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）

財務省（税務関連）　30年12月分

12月26日
⇒ 平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました
12月21日
⇒ ベルギーとの新租税条約が発効します
⇒ ジャマイカとの租税条約について実質合意に至りました
⇒ コロンビアとの租税条約が署名されました
12月7日
⇒ ジャマイカとの租税条約の締結交渉を開始します
12月5日
⇒ 平成30年度 10月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:68KB)
12月3日
⇒ アルゼンチンとの租税条約について実質合意に至りました

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