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国税庁・財務省HP新着情報

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30年

国税庁　30年7月分

7月27日
⇒ 平成30年度（第68回）税理士試験における試験時間中の水分補給について
⇒ 消費税軽減税率制度のパンフレット等の送付に係る住所表記の誤りについて
7月23日
⇒ 岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域における国税に関する申告期限等の延長について（PDF/88KB）
⇒ 「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の国税に関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について（PDF/93KB）
7月20日
⇒ FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました。
7月18日
⇒ 「国税庁レポート2018（日本語版）」を掲載しました
7月13日
⇒ 「e-Tax利用の簡便化の概要について」を掲載しました。
⇒ 平成30年度（第68回）税理士試験受験申込者数について
7月11日
⇒ 7月5日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ
⇒ 国税広報参考資料（平成30年10月広報用）を掲載しました
⇒ OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の公表について（平成30年6月）
7月6日
⇒ 平成30年度版暮らしの税情報を掲載しました
⇒ 「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（馬券の払戻金に係る所得区分）に対する意見公募の結果について
⇒ 「適用額明細書記載の手引（連結法人用）」を掲載しました
⇒ 特定個人情報保護評価書を更新しました。
7月4日
⇒ 平成30年分の路線価図等を公開しました
⇒ 「相続税の申告書等の様式一覧（平成30年分用）」を掲載しました。
⇒ 「相続税の申告のしかた（平成30年分用）」を掲載しました
⇒ 「よくわかる消費税軽減税率制度（平成30年7月）」を掲載しました。
7月2日
⇒ 経験者採用試験（国税調査官級）の試験概要を更新しました
⇒ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
⇒ 「平成30年分公的年金等の源泉徴収票の記載のしかた」を一部訂正いたしました。
⇒ 「国際観光旅客税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 法人番号公表サイト利活用事例を掲載しました（国税庁法人番号公表サイトへ移動）
⇒ 広報資料「法人番号について」（PDF/8.55MB）を掲載しました
⇒ 「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「適用額明細書記載の手引（単体法人用）」を掲載しました

通達等（国税庁）　30年7月分

7月25日
⇒ 平成三十年七月豪雨による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件（国税庁告示第19号）（PDF/67KB）
7月20日
⇒ 「租税特別措置法第40条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年6月20日）
7月11日
⇒ 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
7月9日
⇒ キャッシュアウト取引において、ポスレジから打ち出される「レシート・キャッシュアウト明細書」及び「口座引落確認書」に係る印紙税の取扱いについて（文書回答事例）（平成30年6月19日）
⇒ 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
7月4日
⇒ 「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 平成30年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
⇒ 平成29年12月21日付課法2－22ほか２課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
7月2日
⇒ 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年6月29日）
⇒ 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第九項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件（国税庁告示第17号）
⇒ 所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第16号）

財務省（税務関連）　30年7月分

7月6日
⇒ 「平成30年度税制改正の解説」を掲載しました
⇒ 平成29年度　30年5月末租税及び印紙収入、収入額調 (PDF:70KB)

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