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国税庁　2021年4月分

4月28日
⇒ 全国市販酒類調査の結果について
⇒ 「酒類の地理的表示として山梨（清酒）を指定する件（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 酒類の地理的表示として「山梨」（清酒）を指定しました
⇒ 令和３年度税の作文（中学生・高校生）の募集について
⇒ 「年末調整手続の電子化に向けた取組について」を更新しました
⇒ 「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（e-Govへリンク）
⇒ 「令和３年４月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました(PDF/862KB)（令和3年4月26日）
⇒ 国税広報参考資料（令和３年７月広報用）を掲載しました
4月26日
⇒ 「フロンティア補助金」及び「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の第２期募集を開始します
4月23日
⇒ 令和２年分の路線価等の補正について（10～12月分）(PDF/119KB)
4月21日
⇒ 「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）
⇒ 「令和３年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）
4月19日
⇒ 年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました
4月16日
⇒ 国税の納付や納税証明書の発行のために来署される皆様へ（復旧）（令和３年４月15日）
⇒ 「納税の猶予制度の特例」の適用状況（最終集計）（PDF/163KB）
⇒ 「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
⇒ 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（PDF/315KB）
⇒ 酒類の輸出動向(令和3年2月分)を掲載しました
⇒ PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について（令和3年7月実施予定）
⇒ 令和3年度（第71回）税理士試験受験案内（令和3年4月15日）
4月12日
⇒ 「酒類の地理的表示として佐賀を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
⇒ 「消費税法改正のお知らせ（令和３年４月）」の掲載について(令和３年４月７日)（PDF/265KB）
4月9日
⇒ 令和３年度予算「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の採択事業者を決定しました
⇒ 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました（PDF/947KB）
4月2日
⇒ 税務署窓口における押印の取扱いについて
⇒ 令和２年度第３次補正予算「フロンティア補助金」の採択事業者を決定しました(PDF/194KB)
⇒ キャリード・インタレストを受け取る場合の所得税基本通達36・37共－19の適用について（情報）（PDF/521KB）
⇒ 「租税特別措置法等の改正について～酒類業者のみなさまへ～」を掲載しました(PDF/94KB)
⇒ 国税庁の組織理念
⇒ 航空機燃料税の軽減措置について
⇒ 「土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和３年４月）」を掲載しました（PDF/119KB）
⇒ 「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和３年４月）」を掲載しました（PDF/140KB）
⇒ 「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」を掲載しました（PDF/94KB）
⇒ 「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」を掲載しました（PDF/457KB）
⇒ 「酒のしおり（令和3年3月）」について
⇒ 令和3年度（第71回）税理士試験公告
⇒ 「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

通達等（国税庁）　2021年4月分

4月26日
⇒ 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する件（国税庁告示第21号）（令和3年4月23日）
4月19日
⇒ 「間接税関係　個別通達目次」等の修正について
4月9日
⇒ 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
4月5日
⇒ LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて（文書回答）
4月2日
⇒ 消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）の掲載について（PDF/76KB）
⇒ 「印紙税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年国税庁告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第9号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第10号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年国税庁告示第5号）の一部を改正する件（国税庁告示第11号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第12号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第13号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成30年国税庁告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第14号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（国税庁告示第15号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件（国税庁告示第16号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件（国税庁告示第17号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（国税庁告示第18号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第二項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第19号）　
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第20号）　
⇒ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第7号）(PDF/108KB)　
⇒ 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第8号）(PDF/70KB)　
⇒ 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）

財務省（税務関連）　2021年4月分

4月2日
⇒ ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ハンガリー＞
⇒ 令和2年度　3年2月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:58KB)

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