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9月30日 ⇒ 令和元年度版 点字広報誌「私たちの税金」を掲載しました ⇒ 「National Tax Report 2019」の掲載について ⇒ 平成30年分民間給与実態統計調査結果について ⇒ OECDが公表した「Common Reporting Standard User Guide Version 3.0」の仮訳を掲載しました 9月27日 ⇒ 「令和元年版連結確定申告書等の記載の手引」を掲載しました ⇒ 有料老人ホームの設置者等が当該有料老人ホームの入居者に対して飲食料品の提供を行う場合における消費税の軽減税率の適用について(文書回答事例) ⇒ 日米貿易協定における酒類の市場アクセス交渉等に関する結果を公表します(財務省ホームページへリンク) ⇒ 香港のクルーズ船内における泡盛プロモーションについて ⇒ 令和元年度第3回インターネット公売の実施について ⇒ 地方法人税の税率の改正のお知らせ 9月25日 ⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました ⇒ 輸出酒類販売場の免税手続電子化について ⇒ (コンビニ納付(QRコード)をご利用の方へ)「Famiポート」及び「Loppi」のメンテナンスについて ⇒ 「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて ⇒ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について(e-Govへリンク) ⇒ 「酒類自動販売機の設置状況」(平成31年4月1日現在)の公表について 9月20日 ⇒ 相続税申告書の代理送信等に関するQ&Aを掲載しました(PDF/1,013KB) ⇒ 酒類の輸出動向(令和元年7月分)を掲載しました 9月18日 ⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました ⇒ 酒税課税状況表(令和元年度6月分)について 9月13日 ⇒ 「法人番号公表サイトにおける非暗号化通信の終了について」を掲載しました 9月11日 ⇒ 台風第15号により被害を受けられた皆様方へ ⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました ⇒ 令和元年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました ⇒ 「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました ⇒ 「第1回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」の開催について ⇒ 光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています(チラシ)(令和元年9月)(PDF/175KB) ⇒ 「令和元年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました ⇒ 令和元年分年末調整のための各種様式を掲載しました ⇒ 源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案について 9月9日 ⇒ 「OECD租税委員会による『Country-by-Country Reporting XML Schema』改訂版の公表について」のページを更新しました。 9月6日 ⇒ 「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク) ⇒ 源泉所得税の改正のあらまし(日米租税条約関係)を掲載しました(PDF/182KB) ⇒ 源泉所得税の改正のあらまし(日クロアチア租税協定関係)を掲載しました(PDF/215KB) 9月4日 ⇒ 「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて ⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました 9月2日 ⇒ 「日本酒輸出戦略ビジネスサミット2019」の開催について ⇒ 令和2年度 国税庁関係予算概算要求額 ⇒ 令和2年度 機構・定員要求について(PDF/109KB) ⇒ 平成30年度におけるe-Taxの利用状況等について(PDF/209KB) ⇒ 酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について
9月27日 ⇒ 税制調査会(第28回総会・9月26日開催)会議資料【内閣府ホームページ】 9月25日 ⇒ 税制調査会(第28回総会)(令和元年9月26日開催)【内閣府ホームページ】 9月20日 ⇒ ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意に至りました 9月18日 ⇒ ウルグアイとの租税条約が署名されました 9月9日 ⇒ ウズベキスタンとの租税条約の改正交渉を開始します ⇒ 「令和2年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計) 9月6日 ⇒ BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます<ウクライナ・カナダ> ⇒ ペルーとの租税条約について実質合意に至りました 9月4日 ⇒ 税制調査会(第25回総会・9月4日開催)会議資料【内閣府ホームページ】 ⇒ 税制調査会(第25回総会)(令和元年9月4日開催)【内閣府ホームページ】 ⇒ 令和元年度 7月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:102KB) 9月2日 ⇒ アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しました