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国税庁　2019年12月分

12月25日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 「日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」中間とりまとめの公表
12月23日
⇒ 国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について
⇒ 令和2年度　予算の概要について（機構・定員関係）（PDF/120KB）
⇒ 令和2年度　予算の概要について（経費関係）(PDF/97KB)
⇒ 「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかたを更新しました
⇒ システム障害による納税証明書の発行等の遅延について
12月20日
⇒ 「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）（平成30年11月21日）」を改定しました
⇒ 国税庁ホームページサーバのシステムメンテナンス（12月22日（日））のお知らせ
⇒ 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ ブルネイにおける輸入規制の撤廃について
⇒ 平成30年分　相続税の申告事績の概要
⇒ 平成30事務年度における相続税の調査等の状況
⇒ 納税証明書の発行や税金の納付のために来署される皆様へ
12月18日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 酒類の輸出動向(令和元年10月分）を掲載しました
⇒ 免税販売管理システムへの送信等のテスト環境の提供について
⇒ 「第5回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」の開催
⇒ 「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」（YouTube「国税庁動画チャンネル」へリンク）
12月16日
⇒ 令和元年分所得税の確定申告関係書類を掲載しました
⇒ 情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）
⇒ 「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 平成30事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要について（PDF/1,499KB）
12月13日
⇒ 令和2年中に適用される延滞税等の割合について掲載しました
⇒ 「令和２年版源泉徴収のしかた」を掲載しました
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
12月10日
⇒ 第2回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会における議事要旨の公表（PDF/653KB）
12月9日
⇒ 「令和元年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました
⇒ 「令和元年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました
12月6日
⇒ 令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
12月4日
⇒ 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
⇒ 「令和元年分　確定申告特集（準備編）」を開設しました
⇒ 国税庁ホームページサーバのシステムメンテナンス（12月8日（日））のお知らせ
12月2日
⇒ 「OECD租税委員会による『Country-by-Country Reporting XML Schema』改訂版の公表について」のページを更新しました
⇒ 「平成30年分民間給与実態統計調査結果　統計表」を掲載しました
⇒ 「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）

通達等（国税庁）　2019年12月分

12月25日
⇒ 「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
12月23日
⇒ 都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）
⇒ 令和元年5月31日付課法2－6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
12月16日
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件（平成18年告示第31号）の一部を改正する件（国税庁告示第16号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第17号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第18号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年告示第５号）の一部を改正する件（国税庁告示第19号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第20号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第21号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成30年告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第22号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（平成30年告示第８号）の一部を改正する件（国税庁告示第23号）
12月13日
⇒ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第24号）
⇒ 「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
12月6日
⇒ 「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

財務省（税務関連）　2019年12月分

12月20日
⇒ 令和2年度税制改正の大綱が閣議決定されました
⇒ ウズベキスタンとの新租税条約が署名されました
12月13日
⇒ ジャマイカとの租税条約が署名されました
12月9日
⇒ パンフレット「Learning More About Taxes (October, 2019)」をお届けします
12月6日
⇒ セルビアとの租税条約について実質合意に至りました
12月4日
⇒ 令和元年度　10月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:67KB)
12月2日
⇒ パンフレット「Learning More About Taxes (October, 2019)」を掲載しました（英語ページへリンク）

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