株式会社ロータス21　税務・会計・会社法の情報をお伝えします。

└-掲載（無料）のご案内

├-UP!とは
├-ご購読はこちら
└-購読解除はこちら

├-ニュースPROとは
├-お得な法人契約
├-お試しキャンペーン
└-お問合わせ、お申込み

行政機関
国税庁
 国税庁タックスアンサー
 財務省
 金融庁
 総務省、総務省（法令データ提供システム）
法務省
 経済産業省
官公庁一覧
その他
官報
衆議院
 参議院
裁判所
 企業会計基準委員会
 東京証券取引所
日本証券業協会
 日本公認会計士協会
 日本税理士会連合会
 日本監査役協会

国税庁・財務省HP新着情報

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

国税庁　2022年3月分

3月28日
⇒ 申告・納付期限の延長をされた方の振替日について（PDF/106KB）（令和4年3月23日更新）
3月25日
⇒ 全国市販酒類調査結果（令和２年度調査分）について
⇒ 中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理システム登録手順の更新
3月23日
⇒ 清酒の製造状況等について
⇒ 「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（非常勤の消防団員が支給を受ける報酬）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
⇒ 3月14日から発生したｅ－Ｔａｘの接続障害への対応等（令和４年３月22日更新）
⇒ 国税庁等ホームページのシステムメンテナンス（3月26日（土））のお知らせ
3月18日
⇒ 仙台国税局相馬税務署の開庁等について（令和４年３月17日15時30分）
⇒ e-Taxへの接続障害について（令和４年３月16日16時00分）
⇒ 令和４年３月16日に発生した福島県沖の地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）
⇒ 【2022年度】国税専門官採用試験の受験申込みが始まりました[申込期間：３月18日(金)～４月４日（月）]
3月16日
⇒ e-Taxへの接続障害について（令和４年３月15日13時00分）
⇒ 申告・納付期限の延長をされた方の振替日について（PDF/88KB）
⇒ 「令和３年分　確定申告特集」の「税金の納付や還付手続について」の修正
3月14日
⇒ 「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）に対する意見募集について（e-Govへのリンク）
3月11日
⇒ 酒類の輸出動向(令和４年１月分)を掲載しました
⇒ 酒類の取引状況等実態調査実施状況の公表について（令和２事務年度分）を更新しました
⇒ 「清酒の製法品質表示基準」及び「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見募集手続の実施について（e-Govへリンク）
3月9日
⇒ 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第3号）
⇒ 「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
3月7日
⇒ 国税庁主催「ジャパニーズウイスキーシンポジウム」の開催について
3月4日
⇒ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第34号）（PDF/82KB）
3月2日
⇒ 第２回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等の掲載
⇒ 輸出証明書発給システムリニューアルのお知らせ

通達等（国税庁）　2022年3月分

3月25日
⇒ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
3月23日
⇒ 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
3月11日
⇒ 道路交通法の規定に基づき都道府県公安委員会の指定を受けた法人等が認定を受けて行う運転免許証の更新時等の教育及び検査の手数料に係る消費税の取扱いについて（文書回答事例）
3月9日
⇒ 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）

財務省（税務関連）　2022年3月分

3月25日
⇒ モロッコとの租税条約が発効します
3月23日
⇒ 所得税法等の一部を改正する法律が成立しました
3月9日
⇒ ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ルーマニア＞
3月2日
⇒ 令和3年度　4年1月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:55KB)

｜Top \| 週刊T&Amaster \| Business Mail UP! \| ニュースPro \| 著作権等について \| 会社概要 \| 質問・お問い合わせ \|
Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2019. All rights reserved.
全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。　このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで