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国税庁・財務省HP新着情報

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国税庁　22年7月分

7月30日
⇒「平成22年6月　源泉徴収のあらまし」掲載
⇒地ビール等製造業の概況（平成21年度調査分）
⇒果実酒製造業の概況（平成21年度調査分）
7月28日
⇒平成21年度租税滞納状況について
7月26日
⇒認定NPO法人制度の手引（七訂版）を掲載しました
7月23日
⇒国税広報参考資料（平成22年8月広報用）を掲載しました
7月21日
⇒平成22年度「子ども霞が関見学デー」のご案内
⇒国税庁メールマガジン(第61号)を掲載しました
7月16日
⇒「国税庁における日本産酒類の輸出環境の整備」を掲載しました（PDF/220KB）
⇒「酒類の輸出統計」を掲載しました
⇒清酒製造業の概況（平成21年度調査分）
⇒認定NPO法人名簿（平成22年7月16日現在）
⇒酒税課税状況表（平成22年4月分）について
⇒平成22年度（第60回）税理士試験受験申込者数を掲載しました
7月14日
⇒「平成22年版　法人税申告書の記載の手引（平成22年版）」を掲載しました
7月9日
⇒遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて
⇒国税庁レポート2010（日本語版）の掲載について(PDF/19.54MB)
7月7日
⇒最近10年間の動き(平成11年7月～21年6月)を掲載しました
7月2日
⇒「相続税の申告のしかた（平成22年分用）」を掲載しました
⇒「相続税の申告書等（平成22年分用）」を掲載しました
⇒国税広報参考資料（平成22年7月広報用）を掲載しました
⇒平成21年度　相続税の物納申請状況等について（平成22年7月）
⇒平成22年分の路線価等について（平成22年7月）
⇒平成22年分の路線価等を公開しました（平成22年7月）
⇒認定NPO法人名簿（平成22年7月1日現在）
⇒月間アクセストップ10（平成22年5月分）を掲載しました

通達等（国税庁）　22年7月分

7月21日
⇒「『個人課税事務提要（様式編Ⅰ）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成22年6月30日）
⇒法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成22年6月30日）
7月16日
⇒「平成22年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成22年7月1日）
⇒「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）（平成22年7月1日）
7月9日
⇒「平成22年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成22年6月24日）
⇒「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成22年6月21日）
⇒「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成22年6月21日）
⇒「所得税基本通達の制定について」の一部改正等について(法令解釈通達)（平成22年6月21日）
7月7日
⇒外国子会社配当益金不算入制度に関する質疑応答事例について（情報）（平成22年7月5日）
⇒「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成22年6月17日）
⇒相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成22年6月17日）（平成22年7月6日）
⇒酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成22年6月24日）
7月2日
⇒「租税条約に基づく相手国との情報交換手続について」の一部改正について（事務運営指針）（平成22年6月23日）
⇒「個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)（平成22年6月11日）
⇒「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)（平成22年6月11日）
⇒「調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)（平成22年6月11日）
⇒「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)（平成22年6月11日）
⇒「酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)（平成22年6月11日）

財務省（税務関連）　22年7月分

7月12日
⇒平成22年度税制改正の解説
⇒税制調査会専門家委員会（第7回・7月9日開催）会議資料【内閣府ホームページ】
7月7日
⇒生保年金に係る最高裁判決（平成22年7月6日）についての野田財務大臣発言概要(抄)
7月5日
⇒バミューダとの租税協定が発効します
⇒平成23年度税制改正要望に関する御意見を募集します

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