4月20日
⇒ 「特定個人情報保護評価書（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
4月17日
⇒ 集中電話催告センター室（納税コールセンター）における閉庁日の電話催告の実施について
⇒ 防衛特別法人税に関する納付手続等について
⇒ 「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の開催について
⇒ 酒類の輸出動向（令和８年２月分）
⇒ 防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について
4月15日
⇒ 「令和8年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Gov へリンク）
4月10日
⇒ 基幹システム刷新に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について （令和8年4月10日更新）
4月3日
⇒ 令和8年度（第76回）税理士試験公告
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の四第四項、消費税法施行規則第二十三条の四第五項並びに防衛特別法人税に関する省令第五条第六項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第四号）（PDF/122KB）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年国税庁告示第5号）の一部を改正する件（国税庁告示第五号）（PDF/59KB）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件（令和3年国税庁告示第16号）の一部を改正する件（国税庁告示第六号）（PDF/117KB）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件（令和3年国税庁告示第17号）の一部を改正する件（国税庁告示第七号）（PDF/62KB）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和3年国税庁告示第18号）の一部を改正する件（国税庁告示第八号）（PDF/58KB）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第九号）（PDF/49KB）
⇒ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第十号）（PDF/55KB）
4月1日
⇒ リファンド方式特設サイトの更新
⇒ 通勤手当の非課税限度額の改正について
⇒ 「インボイス制度特設サイト」を更新しました
⇒ 業務センターの名称が変わります
⇒ 酒類事業者向け補助金の第１期採択事業者の決定
⇒ 「消費税法改正のお知らせ（令和8年4月）」を掲載しました
⇒ 「国際観光旅客税に関するQ＆A」等を更新しました。
⇒ 土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（PDF/72KB）
⇒ 相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（PDF/111KB）
⇒ 東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ（PDF/90KB）
⇒ 東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし（PDF/361KB）
⇒ 東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について（PDF/150KB）
⇒ 東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）（PDF/600KB）
⇒ 公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし（PDF/432KB）
⇒ 公益法人等に財産を寄附した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた
⇒ 公益信託に財産を拠出した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた
⇒ 「租税特別措置法第40条の規定による届出書等」の記載のしかた
⇒ 消費税法施行規則第五条第一項第一号の規定に基づき国税庁長官が指定する書類を定める件（国税庁告示第一号）（令和８年３月31日）
⇒ 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 振替納税の引落しや還付金受取の口座に長野銀行をご利用いただいていた皆様へ（PDF/159KB）
⇒ 第74回　事務年報
⇒ CRSコーナーの制度の概要（リーフレット等）及びFAQ
⇒ CARFコーナーの制度の概要（リーフレット等）、FAQ及びOECD公開情報
⇒ 税理士用電子証明書をご利用の税理士の方へ

4月20日
⇒ なし
4月1日
⇒ 消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「所得税法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成十八年国税庁告示第七号）の一部を改正する件（国税庁告示第17号）
⇒ 国税徴収法施行規則第一条の五第三項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件（令和二年国税庁告示第十九号）の一部を改正する件（国税庁告示第16号）
⇒ 財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ 「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）

4月20日
⇒ なし
4月3日
⇒ 令和7年度　8年２月末租税及び印紙収入、収入額調(PDF:68KB)
4月1日
⇒ 所得税法等の一部を改正する法律が成立しました
⇒ 学習まんが『税金のひみつ』が完成しました！
⇒ 「うんこ税金ドリル」に新作が登場！

＜令和８年度税制改正関連情報＞
・地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）（総務省HP）（同法律概要、同法律要綱、同法律新旧対照条文、同法律参照条文）　政令等
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、国土交通省）
・令和８年度税制改正の大綱（令和7年12月26日：閣議決定）
・令和８年度税制改正の大綱の概要
・令和８年度税制改正大綱（令和7年12月19日：自由民主党・日本維新の会）
・令和８年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和８年度　税制改正要望（総務省）
・令和８年度　税制改正要望（内閣府、復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、国土交通省、こども家庭庁）

＜令和７年度税制改正関連情報＞
・動画「令和７年度税制改正」を公開しました
・令和７年度　税制改正の解説
・パンフレット「令和７年度税制改正」
・基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設（財務省）
・令和７年度税制改正　政令 省令
・令和７年２月28日（衆議院修正）所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案（衆議院ホームページ）
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（総務省HP）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、中小企業庁、国土交通省）
・令和７年度税制改正の大綱（令和6年12月27日：閣議決定）
・令和７年度税制改正の大綱の概要
・令和７年度税制改正大綱（doc版）（テキスト版） （文責：ロータス21）
・令和７年度税制改正大綱（令和6年12月20日：自由民主党・公明党）
・令和７年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和７年度　税制改正要望（総務省）

＜令和６年度税制改正関連情報＞
・令和６年度　税制改正の解説
・令和６年度税制改正に関する　法律　政令　省令
・パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました（財務省）
・所得税法等の一部を改正する法律が成立しました（成立日：令和6年3月28日）
・パンフレット「令和６年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）
・地方税法等の一部を改正する法律案（総務省HP）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、中小企業庁、国土交通省）
・令和６年度税制改正の大綱（令和5年12月22日：閣議決定）
・令和６年度税制改正の大綱の概要
・令和６年度税制改正大綱(テキスト版) （文責：ロータス21）
・令和６年度税制改正大綱（令和5年12月14日：自由民主党・公明党）
・令和６年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和６年度　税制改正要望（総務省）