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週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2020）
◆◆◆ 12/28 No.864 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・意見聴取の方法・内容、聴取後の調査etc. 書面添付制度に係る当局の確認事例・質疑等
・取締役等に株式を付与する場合には定款又は株主総会決議が必要 Q&Aで読む改正会社法に伴う法務省令のポイント～取締役等の報酬規定等編～
【今週のニュース】
・退職所得課税改正の狙いは“節税封じ”／・10～12月分の路線価補正は来年4月公表／・国外不動産の組合契約を形式不備で否認／・審判所、騒音による土地評価で10%減額／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 居住用現住建造物を取得した場合の課税仕入れの用途区分 税理士 熊王征秀
・IFRS財団によるサステナビリティ報告基準の開発と今後の展望
・監査上の主要な検討事項（KAM）主要な日本企業の事例の調査②
・国は両控訴審で“準ずる割合”による税負担累積排除実現を強調 編集部
【重要資料】
・コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（5）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・審判所、令和2年4月～6月までの6件の裁決公表
・今週の専門用語 事後処理（行政指導・調査）／組合契約（の評価）／利用価値が著しく低下している宅地の評価
◆◆◆ 12/21 No.863 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・中小企業の第三者承継を促す税制措置が創設へ 令和3年度における中小企業向け投資促進税制
・役員候補者と親会社の関係に関する記載を充実 Q&Aで読む改正会社法に伴う法務省令のポイント～株主総会参考書類編～
【今週のニュース】
・OI型の「確認」は税理士等の監査ベース／・キャリードインタレストへの課税明確化／・相続税の調査件数、新型コロナ影響で減／・from Internet
【解説】
・与党の税制調査会、令和3年度税制改正大綱を決定 編集部
・塩野義事件二審、国は「規定の趣旨から解釈すべき」と主張 編集部
【重要資料】
・令和３年度税制改正大綱
第一 令和3年度税制改正の基本的考え方
第二 令和3年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税／二 資産課税／三 法人課税／四 消費課税／五 国際課税／六 東日本大震災からの復興支援のための税制／七 納税環境整備／八 関税
第三 検討事項
【コラム・その他】
・確定申告会場の入場に整理券、LINEで事前発行も可能
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 中小企業防災・減災投資促進税制／退職所得課税の適正化／国内にある事業所に属する資産
◆◆◆ 12/14 No.862 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・コロナ・DX関連の改正が目白押し、自社株対価MAは認定要件全廃 令和3年度法人関係税制改正の全容
・社外取締役の期待される職務の概要を事業報告に記載へ Q&Aで読む改正会社法に伴う法務省令のポイント～事業報告編～
【今週のニュース】
・個人住民税の特別徴収税額通知が電子化／・小規模宅地特例の適用を争点に税賠訴訟／・電気・ガス事業に検針日基準は認めず／・令和3年9月末までウェブ開示対象拡大／・from Internet
【解説】
・未公開裁決事例紹介 簡易課税、サービス業か否かの事業区分を巡る裁決 編集部
・教育資金贈与非課税措置等は適用期限2年延長も要件厳しく 編集部
【重要資料】
・令和3年2月21日（日）及び2月28日（日）に確定申告の相談等を行う税務署（国税庁）
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照表
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・勤続５年以下の役員以外の退職金課税が見直し
・ガバナンス・コード、取締役選任でスキルマトリックスの公表を
・今週の専門用語 DX投資促進税制／準事業／住宅ローン年末残高の1%を控除する仕組み
◆◆◆ 12/7 No.861 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・国際的な徴収逃れをシャットアウト
実務に直結する令和3年度の納税環境整備
【今週のニュース】
・第三者事業承継に係る課税猶予は見送り／・利子受領者確認書の提出遅れ許容されず／・貸倒損失の必要経費該当性争い原告控訴／・法人税調査、実地調査件数が大幅減／・財務諸表に重要な虚偽表示のリスクあり
【解説】
・配偶者居住権の評価 ～賃貸併用住宅における評価上の問題点について～
税理士 竹内陽一／公認会計士・税理士 有田賢臣
・監査上の主要な検討事項（KAM）主要な日本企業の事例の調査①
・国・地方税とも押印・署名原則廃止、スキャナ保存は抜本改正 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例（令和2年11月25日追加分）（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 事業所得計算上の必要経費／税務に関するコーポレートガバナンス／租税条約に関する届出書
◆◆◆ 11/30 No.860 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・教育資金等の一括贈与特例も見直しの方向 暦年課税は廃止へ、相続税・贈与税一体化議論が開始
【今週のニュース】
・国外中古建物、耐用年数の変更にリスク／・新型コロナで所得税調査件数が減少／・子会社役員への株式報酬で事務負担増も／・プライム市場、独立社外取締役3分の1／・from Internet
【解説】
・ユニバーサルミュージック事件・東京高裁判決の検証
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・税理士 栗原宏幸
森・濱田松本法律事務所 アソシエイト弁護士 原田 昂
森・濱田松本法律事務所 顧問税理士 山田彰宏
・税務マエストロ
居住用賃貸建物と控除対象外消費税額等との関係について 税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介
国外関連者の工場での技術支援を巡る裁決 編集部
・通達評価額と鑑定評価額との著しいかい離、説明つかず 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・地方財政審議会、引き続き固定資産税の下落修正措置を
・今週の専門用語 資産移転の時期／国外中古建物の不動産所得に係る損益通算／評価通達によらない「特別の事情」
◆◆◆ 11/23 No.859 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「説明機会を自ら放棄」等なら説明不要と判示も、未だ実務は不透明 「税務調査の結果説明」巡る紛争が複数発生
・徴収共助を回避する行為が散見 財務省が問題視、国際的な徴収逃れに法的対応も
【今週のニュース】
・子会社株式等の購入手数料は共通対応／・相続税申告等の17手続、押印義務は存続／・投資信託時価算定、2022年3月末適用へ／・会社法改正に伴い有報の開示内容が変更／・届出なしでSOP募集、課徴金は適法／・from Internet
【解説】
・エフオーアイの粉飾決算事件、最高裁で弁論 編集部
・のれんの計上額と減損に関する調査
・未公開裁決事例紹介 外国証券業者の登録はなく上場株式の譲渡に該当せず 編集部
・評価額の著しいかい離は通達評価が適切でないことを伺わせる 編集部
【重要資料】
・「攻めの経営」を促す役員報酬～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～（2020年9月時点版）（抄）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・関信局酒類鑑評会、2部門で最優秀賞をW受賞
・キッザニア東京で、子ども達が消費税調査の職業体験
・今週の専門用語 押印義務の廃止／会社補償契約／財産評価基本通達6項
◆◆◆ 11/16 No.858 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・調査で明らかにされる事項とは 重加算税取消裁決に係る当局の原因分析・教訓
【今週のニュース】
・通常馬券も一時所得に 国逆転勝訴／・完全子法人株式配当の源泉徴収見直しを／・不動産投資信託はB/S価額を時価に統一／・委任状返送にクオカード、旧経営陣解任
【解説】
・OECDのデジタル課税及びミニマムタックスに関するブループリント（Blueprint）のポイント
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 南 繁樹
・実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」について
企業会計基準委員会 専門研究員 遠藤和人
・納税者、3件の最高裁判例との違いを強調
編集部
【重要資料】
・Go Toトラベル事業Q&A集（抄）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・金融庁、新型コロナ及びESGに関する開示の好事例を公表
・今週の専門用語 中小特定同族会社／モリテックス事件／適正手続保障違反
◆◆◆ 11/9 No.857 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京地裁、公認会計士・会社双方の請求を認めず M&A仲介契約をめぐる報酬等の請求でトラブル
【今週のニュース】
・ムゲンエステート社の高裁判決日延期に／・“現物出資スキーム”の会計上の取扱いは／・「生前に合意解除あった」との主張排斥／・法人所得金額が10年ぶりに減少／・相互協議、新型コロナで対面協議が困難／・会計士協会の会費、消滅時効成立せず
【解説】
・民事信託の会計 一般社団法人民事信託活用支援機構 代表理事 髙橋倫彦
・主要な日本企業の会計監査人の継続監査年数、及び主要な日本企業が会計監査人に対して支払った報酬額の調査分析②
・未公開裁決事例紹介 他人名義のオークションで自身の商品販売取引を隠蔽 編集部
・収用特例、公共事業施行者への反面調査を積極的に実施 編集部
【コラム・その他】
・書面による議決権行使の有効性をめぐる裁判、最高裁が不受理決定
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、法人番号関係の届出の押印を不要に
・法務省、電子公告調査機関の押印を不要に
・今週の専門用語
現物出資スキーム／売買契約中の土地の評価／電子公告調査機関の押印
◆◆◆ 11/2 No.856 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京地裁、国の固定資産税評価額を用いず 適正な鑑定評価額の前では固定資産税評価額の合理性の根拠なし
【今週のニュース】
・自社株対価MA、措置法で実現の可能性／・1～6月分相続等の路線価補正はなし／・確定申告書等の押印義務は原則廃止へ／・不動産取得税は非課税主張も認められず
【解説】
・税務マエストロ 令和2年度消費税改正（居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限） 税理士 熊王征秀
・主要な日本企業の会計監査人の継続監査年数、及び主要な日本企業が会計監査人に対して支払った報酬額の調査分析①
・未公開判決事例紹介 株式の非公開化手続を巡る株主総会決議取消請求事件 編集部
・簡易課税制度選択届出書提出の有効性を巡る控訴審判決 編集部
【重要資料】
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（令和2年10月23日更新）（抄）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・調査査察部長会議、DXを見据えた新たな税務調査も検討
・今週の専門用語 土地及び家屋の固定資産税評価額／株式交付の対価／不動産取得税の非課税規定
◆◆◆ 10/26 No.855 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・デジタル課税・青写真を読み解く 第一弾
国・地域別ブレンディング&繰越制度の計算例
【今週のニュース】
・ESG指標に連動するPSUの一部を損金に／・税政連強制加入訴訟は和解決着／・無申告も“特段の行動”は認められず
【解説】
・最新判決研究 同族会社間の高額借入れと同族会社の行為計算の否認 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に行った差異の調整表における開示（表示と認識・測定）②
・株式の非公開化をめぐる裁判、手続の公正な担保措置が決め手
編集部
【重要資料】
・「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・徴収部長会議、コロナ禍での事務処理に課題
・税理士法基本通達を一部改正へ、受験資格に短大卒業者等を明確化
・今週の専門用語
休眠会社等の整理作業（みなし解散）／ミニマム税率／税理士政治連盟への強制加入
◆◆◆ 10/19 No.854 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・特別寄与料、小規模宅地特例、遺留分侵害額請求etc.
相続税・譲渡所得に係る留意ポイント
【今週のニュース】
・Go Toイート、交際費は割引前の総額／・第2の柱 所得合算ルールに繰越制度導入／・回収可能性判断は通算グループ全体で／・from Internet
【解説】
・令和2年度における連結納税制度の見直し関係の改正について
千々松佳保
・評価通達により難い特別の事情を認め、相続税更正処分を取消 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・経産省、株式報酬等に関するQ&Aを一部改訂
・今週の専門用語
軽課税支払ルール（UTPR）の計算構造／無償取得事由／広大地補正率による減価額
◆◆◆ 10/12 No.853 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・新型コロナ影響を踏まえた実務的な措置が多数 コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和３年度税制改正要望
【今週のニュース】
・「違法な差押処分」の取消請求は不適法／・カフェテリアプランを巡る裁決で取消し／・政府、バーチャル総会ガイド作成検討／・from Internet
【解説】
・令和2年度における連結納税制度の見直しに関する国際課税関係の改正について 堀越聖啓
・日本企業が日本の会計基準からIFRS に移行した際に行った差異の調整表における開示（表示と認識・測定）①
・外国法人に対する報酬への源泉徴収義務の有無で判決 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・D&O保険料、改正会社法施行後も役員個人の給与に該当せず
・今週の専門用語
省エネ再エネ高度化投資促進税制／差押処分の取消請求訴訟／ハイブリッド出席型バーチャル株主総会
◆◆◆ 10/5 No.852 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・監査部会、2022年3月決算から実施 監査基準が改訂、「その他の記載内容」を明確化
【今週のニュース】
・再編等要件に繰欠の控除上限引上げも／・国税庁、年調ソフトの提供開始／・生協出資者への事業のみ印紙税を非課税／・売買は譲渡価格でしか通常成立しえず／・税効果通算額も当期税金費用に／・LIBOR停止後もヘッジ会計の継続可／・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 令和2年度消費税改正（法人に係る消費税の申告期限の特例の創設） 税理士 熊王征秀
・我が国の上場企業による不正 ～第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析～
・未公開裁決事例紹介 保険料負担者で相続税又は所得税の課税対象を判定 編集部
・過少資本税制における「国外支配株主等」を巡り判決 編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）のあらまし（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 特別な検討を必要とするリスク／自社利用ソフトウェア／通算税効果額
◆◆◆ 9/28 No.851 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・株式報酬＆株式交付に係る株主資本の変動額等を数字を入れて解説 新会社計算規則に基づく株主資本変動の会計処理例
【今週のニュース】
・ADW勝訴確定でも他社は減額更正不可も／・他病院での麻酔施術、概算経費を認めず／・from Internet
【解説】
・法人版事業承継税制と遺留分侵害額の請求（2） 税理士 竹内陽一／公認会計士・税理士 有田賢臣
・未公開判決事例紹介 消費税課税事業者選択届の提出失念で税賠事件
編集部
・インサイダー取引事件、刑事は有罪も民事では損害賠償認めず
編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・マンション販売事業者の仕入税額控除否認事件、国が控訴
・令和2年3月期では24社にGC注記
・今週の専門用語 支配取得型株式交付／概算経費／代償分割
◆◆◆ 9/21 No.850 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・見積書番号記載の「注文書」「自動車注文書」etc. 印紙税調査検討事例Q&A
【今週のニュース】
・総額表示義務特例、来年度改正で議論も／・住民登録変更繰返しで米国住民装い重加／・帳簿等の不提示事案、上告手続き／・取締役報酬の株式無償交付で会計処理案
【解説】
・未公開判決事例紹介 マンション販売事業者の仕入税額控除の用途区分 編集部
・IFRSの公表に当たって表明された反対意見
・ASBJ、LIBOR停止を踏まえた実務対応報告を決定へ 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・経団連、研究開発税制の総額型の控除上限を30％に
・今週の専門用語 消費税制度の本質・骨格／事前交付型と事後交付型／平成7年分譲マンション事例
◆◆◆ 9/14 No.849 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京地裁、ムゲンエステート社一審判決と“正反対”の結論示す マンション販売事業者の仕入税額控除否認問題でADW社勝訴
【今週のニュース】
・固定資産税課税標準、一定期間据置き論も/・総則6項適用事案、上告理由書を提出/・栗原関信局長、電子申告の活用を推進/・CPEで不正受講、会計士協会が処分へ/・使用人でなく新株予約権募集届出が必要/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 外国パートナーシップ持分を外国法人に現物出資した場合の適格現物出資該当性 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・欧州におけるIFRS第15号及び第16号の適用事例 ～ESMAが公表する執行決定事例集～
・令和2年3月期における会計方針の変更 編集部
・国、「純粋経済人の行為として、不合理、不自然な行為」と指摘 編集部
【コラム・その他】
・新型コロナの影響や10期連続でGC注記の企業も
・第10回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集！
・今週の専門用語 平等取扱違反／懲戒処分／法132条の不当性要件
◆◆◆ 9/7 No.848 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・消費税制度の本質・骨格と相反する条文解釈の是非 判断は最高裁へ 帳簿等の不提示による仕入税額控除否認事件で控訴棄却
【今週のニュース】
・税務手続デジタル化、3年度改正で議論/・非上場株式評価の税賠事案は上告不受理/・確定申告期のコロナ流行、対応が課題に/・最高裁判決の補足意見踏まえ所基通改正/・収益認識、検針日基準の要否を再検討/・改正会社法、令和3年3月1日施行へ/・from Internet
【解説】
・令和2年度における法人税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について（下） 鈴木慎一郎
・税務マエストロ 新型コロナウイルスに関する消費税の取扱いについて 税理士 熊王征秀
・投資信託の時価算定における“実務上の便法”が明らかに 編集部
【重要資料】
・「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）新旧対照表
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・飲食料品と一緒に販売するレジ袋の適用税率は？
・5G法は令和2年8月31日施行、5G導入促進税制も
・今週の専門用語 税務手続のデジタル化／上告不受理決定／株主総会資料の電子提供制度
◆◆◆ 8/31 No.847 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京地裁、特段の事情ありと判断 過大役員退職給与で納税者敗訴、1年当たり平均額法も合理的
【今週のニュース】
・出張で“Go To”利用時の経理処理は/・税賠で税理士法人が過失相殺求め控訴/・リース、所有権移転外の区分は設けず
【解説】
・令和2年度における法人税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について（上） 鈴木慎一郎
・令和2年度における消費税・間接諸税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について 山本 仁
・コロナ禍でも適正な課税の確保から必要な事案は調査を実施 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・段階的権利確定の処理、ストックOP適用指針と同様
・今週の専門用語 最高功績倍率法／地域共通クーポン／附帯控訴
◆◆◆ 8/24 No.846 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・グループ通算制度・政令改正 第二弾
「修・更正の影響」「含み損の二重計上阻止」「所得税額控除」
【今週のニュース】
・来年改正で欠損金繰越控除緩和求める声/・裁判上の和解に基づく解決金は益金計上/・マンション適地の該当性争点に新訴訟/・新型コロナ対応で新規発生滞納額が減少/・中小企業は収益認識注記を一部省略可/・from Internet
【解説】
・令和2年度における所得税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について
藤原圭祐
・税理士報酬、家を継がない相続人が支払い拒否でトラブル
編集部
【重要資料】
・会社計算規則改正新旧対照表（法務省令第45号）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 法人税率の引き下げ財源／広大地の評価（改正前の評価通達24-4）／臨時改定事由
◆◆◆ 8/10 No.845 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税理士紹介サービスからのクライアントとトラブルに 消費税課税事業者選択届出書の提出忘れで税理士に損害賠償責任
【今週のニュース】
・「自動販売機スキーム」事案が結審/・定款から消える株主総会開催地/・株主請求は役員追出しの権利濫用と判断/・from Internet
【解説】
・令和2年度における納税環境整備及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について 上田岳徳
・取締役報酬の株式無償発行、注記事項が明らかに 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京高裁も期限後申告は会社と税理士の合意の上と判断
・第10回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集！
・今週の専門用語 反訴／自動販売機スキーム／バーチャルオンリー型株主総会
◆◆◆ 8/3 No.844 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・不動産売買の仲介業者情報から海外資産把握も 海外租税回避スキームの情報源、当局作成の「国際取引連絡せん」とは
【今週のニュース】
・現地法人給与の立替分、源泉対象も/・再保険は債権回収目的、TH税制対象に/・インサイダー認めず、高裁でも国が敗訴/・from Internet
【解説】
・令和2年度における租税条約の締結・改正（日本・ウズベキスタン租税条約、日本・アルゼンチン租税条約、日本・ウルグアイ租税条約、日本・ペルー租税条約、日本・ジャマイカ租税条約、日本・モロッコ租税条約）
竹内優作
・税務マエストロ 区分記載請求書等保存方式（その4）
税理士 熊王征秀
・裁判相次ぐ評価通達6項適用事案
編集部
【重要資料】
・令和元年9月11日付課法2－27ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、令和2年7月豪雨に係る国税の申告期限等を延長
・今週の専門用語 国内源泉所得／第三者から入手した相場価格／評価通達6項適用事案
◆◆◆ 7/20 No.843 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・残高証明書を直接確認する義務はあるか？
内部統制の有効性評価で監査法人への損害賠償請求事件
【今週のニュース】
・ユニバーサル事件で国が上告受理申立て/・相場操縦禁止違反で課徴金、国逆転勝訴/・マザーズ上場企業で全取締役が交代/・from Internet
【解説】
・令和2年度における相続税法等の改正について 大内大地
・最新判決研究 役員給与のうち「不相当に高額な部分」の算定方法 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準等」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について
前 金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 小作恵右
前 金融庁企画市場局企業開示課 専門官 村瀬正貴
金融庁企画市場局企業開示課 専門官 前田和哉
前 金融庁企画市場局企業開示課 鰺坂弘樹
・5人以上の税理士事務所も健康保険及び厚生年金の対象に 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・7月豪雨で有報等の提出期限が今年10月30日まで延長
・今週の専門用語
ウォークスルー／CVC／徴収猶予の特例
◆◆◆ 7/13 No.842 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・グループ通算制度・改正政令解説 第一弾 投資簿価修正&支払利子控除計算
【今週のニュース】
・株対価M&A等が成長戦略実行計画入り/・無効利息に係る法人税還付、国逆転勝訴/・事前交付型、報酬費用の貸方は資本金/・from Internet
【解説】
・令和2年度における国際課税関係の改正について 渡邉正晴
・税務マエストロ 令和元年台風第19号により被災した財産の評価 ―租税特別措置法第69条の6・同第69条の7の適用について― 税理士 梶野研二
・株主総会議長が拍手せず、採決時の議案への賛否は？ 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・金融庁、四半期報告書の開示も有報レビューの一環で確認
・今週の専門用語 買収プレミアム／スプリットオフ／公正処理基準（法人税法22条4項）
◆◆◆ 7/6 No.841 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京高裁、一審の“納税者に有利過ぎる”基準は否定も結論は変わらず ユニバーサル事件でヤフー判決援用、国連敗
【今週のニュース】
・コロナ禍での一時滞在、出張扱いの余地/・地価の大幅下落で路線価の減額修正も/・令和2年分の平均路線価、5年連続上昇/・四半期開示、重要な変更なしも追加情報/・from Internet
【解説】
・適用判定フローチャートで理解するソフトバンク税制 公認会計士・税理士 有田賢臣
・四半期報告書 作成上の留意点（2020年6月第1四半期提出用） 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・評価通達6項を巡る税務訴訟、東京高裁も納税者敗訴 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第10回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集！
・今週の専門用語 “納税者に有利過ぎる”基準／公正なM&Aの在り方に関する指針／「特別の事情」の判断基準
◆◆◆ 6/29 No.840 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・所得拡大促進税制の適用忘れで650万円の損害賠償責任 税理士賠償責任事件、不正の発見は顧問契約の善管注意義務の対象か
【今週のニュース】
・株式取得費、名義書換日終値での算定可/・再調査の請求の件数が平成以降過去最少/・スマホ申告、範囲拡大で利用者が増加/・継続会開催企業、予想より減少も/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 区分記載請求書等保存方式（その3） 税理士 熊王征秀
・日本企業による会計監査人交代の理由（臨時報告書における開示例）②
・未公開判決事例紹介 臨時株主総会開催を巡る損害賠償請求事件 編集部
・未公開裁決事例紹介 住民登録異動が特例適用を受けるための仮装行為に 編集部
・東京地裁、非居住者の購入事実なく免税取引に該当せずと判断 編集部
【重要資料】
・押印についてのQ&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・金融庁、「株券等の公開買付けに関するQ&A」を改定へ
・会計士協会が新型コロナを踏まえ復興税制を要望
・書面への押印は要件とならず、法務省等が押印Q&Aを公表
・審判所、令和元年10月～12月までの6件の裁決公表
・今週の専門用語 相続により取得した上場株式の取得費／継続会開催までの期間／雇用促進税制
◆◆◆ 6/22 No.839 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所が課税当局の重加算税を取消した4ケース 最近の裁決事例から読む隠蔽又は仮装の「特段の行動」
【今週のニュース】
・コロナ下の定期同額給与の改定遅延容認/・審判所、移転価格課税で原処分支持/・和解金のうち「運用益相当額」は雑所得
【解説】
・日本企業による会計監査人交代の理由（臨時報告書における開示例）①
・未公開判決事例紹介 青色申告承認取消しを巡る税理士賠償責任事件 編集部
・最終的に臨時株主総会は開催、招集請求権の侵害はなされず 編集部
【重要資料】
・新型コロナウイルスの影響により株主総会の延期等を行う場合の役員給与の損金算入について
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（抄）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・納税猶予特例、納期限後の申請期限は6月30日まで
・収益認識会計基準等を踏まえた改正財務諸表等規則等が改正
・新型コロナの影響で経営力向上計画の認定に弾力的な取扱い
・今週の専門用語 特定新株予約権／損害賠償金（の課税上の取扱い）／新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
◆◆◆ 6/15 No.838 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・控除上限引上げ、自社利用ソフトウェアも対象に……etc. コロナ禍における研究開発税制の論点
【今週のニュース】
・非完全子会社のスピンオフも税制適格に/・国税庁、新型コロナを踏まえた調査対応/・事前通知欠くも重大な違法には該当せず/・相続税の取得費加算で一部取消し裁決/・国外財産調書の不提出犯を初めて告発
【解説】
・監査上の主要な検討事項（KAM） 主要な欧州企業の事例の調査②
・未公開判決事例紹介 株主総会決議の方法に法令の違反はなかった事件 編集部
・未公開裁決事例紹介 貸株取引による配当金相当額は雑所得 編集部
・税理士が期限内申告せずに青色取消しも合意の上と判断 編集部
【重要資料】
・ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ（源泉所得税関係）
・会社計算規則改正案新旧対照表（案）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・収益認識会計基準等を踏まえた会社計算規則案が公表
・新型コロナの影響で株主総会の最集中日には747社が開催
・クラウドサービス利用のリモート勤務も「税理士事務所」に該当せず
・今週の専門用語 ステップスピンオフ／グレーゾーン解消制度／青色申告の承認の取消し
◆◆◆ 6/8 No.837 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・いまだ安定しない実務 デラウェアLPS最高裁判決の他事案への適用には要注意 特集 外国事業体の法人該当性
【今週のニュース】
・コロナで一時帰任中の滞在費用も損金に/・LIBOR変更もヘッジ会計の継続容認/・法務省が継続会での役員変更登記Q&A/・from Internet
【解説】
・外国籍パートナーシップ持分のクロス・ボーダー現物出資と課税
-塩野義製薬事件東京地裁判決の検討-
岩田合同法律事務所 弁護士・東京大学客員教授 佐藤修二/弁護士・公認会計士 浜崎祐紀/弁護士 野口大資
・新型コロナ影響の見積りの仮定、多くは収束時期を半年程度に 編集部
・取締役報酬の株式無償発行、ストックオプション会計を準用 編集部
【重要資料】
・国税の納税の猶予制度FAQ（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 デラウェアLPS／5G法／一定の仮定
◆◆◆ 6/1 No.836 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・当局、調査パフォーマンス低下を抑制 相続税の実地調査、低階級事案に上限設定
【今週のニュース】
・コロナ休業中の家賃≠災害損失欠損金/・競馬所得、二審でも原則一時所得譲らず/・欠損法人数が9年ぶりに増加/・電子記録移転権利の会計処理検討を優先/・from Internet
【解説】
・改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等について
企業会計基準委員会 専門研究員 中根將夫／企業会計基準委員会 専門研究員 藤田晃士
・税務マエストロ 区分記載請求書等保存方式（その2） 税理士 熊王征秀
・監査上の主要な検討事項（KAM）主要な欧州企業の事例の調査①
・判決確定後の遺産分割成立で更正の請求は可能か 編集部
【重要資料】
・国税の納税の猶予制度FAQ（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・ASBJ、「継続企業の前提の判断規準」を開発テーマから除外
・今週の専門用語 家賃支援給付金／競馬所得の射程論／相続税の更正の請求
◆◆◆ 5/25 No.835 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・計画認定前の設備取得に弾力的運用も 新型コロナ税特法における償却資産関係の税制措置
【今週のニュース】
・グループ調整計算、異なる対象グループ/・ICTの利活用で裁決の質的向上を推進/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の当該株式の価額（同族株主等判定の時期） 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・スチュワードシップ・コードの再改訂の概要 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 島貫まどか
・相続・事業承継における租税弁護士の役割 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 木村浩之
・主要な米国企業の監査報告書に記載された監査上の重要な事項（CAM）②
・税理士の報酬算定は採用せず、裁判所は会社提案の報酬額で 編集部
【コラム・その他】
・訂正とお詫び
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・新型コロナによる賃料減額も、消費税の経過措置が適用
・東京株式懇話会、継続会開催予定の取締役選任議案記載例を作成
・今週の専門用語 先端設備等／通算完全支配関係／直接審査請求（国税不服申立手続きの見直し）
◆◆◆ 5/18 No.834 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・賃料減免で固定資産税等の軽減措置も
新型コロナ影響下における不動産賃貸業者への税制措置
【今週のニュース】
・建物収去費の必要経費算入認められる/・新型コロナの影響、追加情報で開示を/・全計算書類のWEB開示が可能に/・株主総会、株主への事前の来場制限も可
【解説】
・税務マエストロ 非上場株式に係るみなし譲渡課税における時価（2）
―令和2年3月24日最高裁判決に敷衍して―
税理士 梶野研二
・企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」について
企業会計基準委員会 専門研究員 山田哲也／企業会計基準委員会 専門研究員 岡 聖也
・改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の概要
企業会計基準委員会 専門研究員 山澤伸吾／企業会計基準委員会 専門研究員 桐原和香
・主要な米国企業の監査報告書に記載された監査上の重要な事項（CAM）①
・継続会開催の4社は株主総会で先行して剰余金の配当決議
編集部
【重要資料】
・商業・法人登記事務に関するQ&A（法務省、令和2年5月1日更新）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計士協会、新型コロナ関連で監査意見の留意点
・会計士協会、新型コロナで監査業務における署名・押印を見直し
・２段階株主総会の改選役員任期は継続会終結時
・今週の専門用語 セーフティネット保証5号／正当な理由による対価の変更／配当決議の授権
◆◆◆ 5/4 No.833 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・買収プレミアムの株式譲渡原価算入不可 機動的な組織再編に影響も 事例で見る新・投資簿価修正計算
【今週のニュース】
・中小向けの「持続化給付金」は課税対象/・経団連、“臨時的”招集通知モデル公表
【解説】
・税務マエストロ 非上場株式に係るみなし譲渡課税における時価（1）―令和2年3月24日最高裁判決に敷衍して― 税理士 梶野研二
・最高裁第三小法廷の司法判断に見る法律家の良識 岩田合同法律事務所弁護士 東京大学客員教授 佐藤修二
・実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要 企業会計基準委員会 アシスタント・ディレクター 片山智二
・新型コロナ下での株主総会、緊急事態宣言が開催を左右せず 編集部
【重要資料】
・新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルA（株主の来場を一定程度制限することを想定）（日本経済団体連合会）
・新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルB（株主の来場を原則お断りすることを想定）（日本経済団体連合会）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・3月決算のナンシンが株主総会延期で配当基準日も変更
・今週の専門用語 持続化給付金／特別定額給付金／個別計算書類のウェブ開示
◆◆◆ 4/27 No.832 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・弾力的な継続会の開催も 新型コロナ影響下での定時株主総会の開催
【今週のニュース】
・テレワーク投資、B類型該当のケースも/・課税仕入れの用途区分判定で一部取消し/・青色事業専従者給与の適正額見直し/・from Internet
【解説】
・有価証券報告書 作成上の留意点（2020年3月期提出用） 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・税務マエストロ 区分記載請求書等保存方式（その1） 税理士 熊王征秀
・税理士のための相続法講座 特別編 第57回 新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて相続手続で注意すべきこと 弁護士 間瀬まゆ子
・監査役選任と同じ日に解任、裁判の行方は？ 編集部
【重要資料】
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税局猶予相談センターが開設、電話で相談
・今週の専門用語 取締役会に剰余金の配当を授権している会社／C類型／青色事業専従者の適正給与相当額
◆◆◆ 4/20 No.831 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・当局の調査パフォーマンスが向上 相続税調査で進むエリア一体運営とは
【今週のニュース】
・テナントの賃料減額、寄附金に該当せず・弁明防御の機会なき行政処分は憲法違反・役務提供未了の認識、申述では認定せず・会計上の見積り、新型コロナの対応示す・計算書類報告の継続会、基準日変更不要・改選役員の任期は延期後の総会終結時・from Internet
【解説】
・新型コロナの影響で拡充された雇用調整助成金の特例措置 編集部
・未公開裁決事例紹介 非営利型法人、普通法人の判定基準は 編集部
・株主の不規則発言で株主総会決議が違法とは言えず 編集部
【重要資料】
・商業・法人登記事務に関するQ&A
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（抄）
・法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 不利益処分をしようとする場合の手続／継続会／相続放棄等の熟慮期間の延長
◆◆◆ 4/13 No.830 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・合併・分割、関係法人からの配当で“意図せず”株式譲渡所得拡大の恐れ ソフトバンク税制の適用免除規定・濫用防止措置に“副作用”も
・無担保かつ延滞税なしで1年間納税猶予 Q&Aで読む新型コロナ対応の税制措置
【今週のニュース】
・予定納税や中間納付も納税猶予の対象・クラブへの反面調査で“一人飲み”認定・再公売による見積価額、低廉とは認めず ・有報提出期限、対象地域定めず一律延期・減損会計は変更せず、柔軟な対応・計算書類にも金融商品時価の区分ごとの内訳を注記・事実上のバーチャル株主総会が可能・東証、3月期決算は約40社で総会延期を検討・from Internet
【解説】
・未公開裁決事例紹介
代理人利用者識別番号でのデータ送信の提出は認めず 編集部
・東京地裁、LPSの「主要な事業用財産」の管理場所で内外判定 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令要綱／法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱／消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱／国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱／租税特別措置法施行令の一部を改正する政令要綱 ほか
・株主総会運営に係るQ&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 反面調査／金融商品時価の区分ごとの内訳／事前照会
◆◆◆ 4/6 No.829 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・相続税に係る税務代理委任を受けた際のトラブル 別の税理士に乗り換えられて解任、税理士報酬はどこまで請求できる?
【今週のニュース】
・通算完全支配・連結完全支配関係の違い/・審判所、外国法準拠組織再編で初の解釈・退職社労士への移行料支払請求を容認・注記の会計基準も未適用の会計基準に・from Internet
【解説】
・レンタル収納事業に用いられるコンテナの課税上の取扱い
森・濱田松本法律事務所 弁護士・税理士 大石篤史
森・濱田松本法律事務所 弁護士 山川佳子
森・濱田松本法律事務所 弁護士 宇田川 翔
・主要な米国の企業の会計監査人の交代
・自社製品を提供した場合の税務上の取扱いも明らかに 編集部
・収益認識における表示及び注記事項が決定 編集部
【重要資料】
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 会社法上の分割／移行料支払請求／未適用の会計基準等に関する注記
◆◆◆ 3/30 No.828 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・争点整理表の形式審査を導入
重加算税賦課事案で当局が調査審理を変更
【今週のニュース】
・遡及修正、武富士判決同様の実務維持も/・連結納税改正受け、新設消費税法に新旧/・職員の不正行為で税理士法人に賠償責任/・連結納税改正も税効果は改正前の税法で/・「その他の記載内容」で改訂監査基準案/・内部統制評価結果の意見の根拠を記載/・スチュワードシップ・コードが再改訂/・from Internet
【解説】
・「時価の算定に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について
金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 小作恵右
金融庁企画市場局企業開示課 専門官 服部拓郎
・税務マエストロ
中小事業者の特例計算（簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例） 税理士 熊王征秀
・未公開判決事例紹介
税理士法人職員の不法行為による税賠事件 編集部
・最高裁、譲渡所得課税への評価通達文理適用は違法と認定 編集部
【重要資料】
・年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ（4・了）（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・配偶者居住権の設定の登記申請で政令公布
・会計士協会、新型コロナウイルスで監査対応
・今週の専門用語 旧武富士事件／換価の猶予／審理を尽くさせるための差し戻し
◆◆◆ 3/16号 No.827 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・過年度分の更正の請求期限も延長 Q&Aで簡単に読む 令和元年分確定申告期限の延長
【今週のニュース】
・法人税・消費税申告期限延長の可能性は/・社団法人事業、非営利型の条件満たさず/・寡婦（夫）控除から寡婦・ひとり親控除へ/・セグメント十分なら分解情報の注記不要
・from Internet
【解説】
・最新判決研究 相続開始3年5月前に取得した不動産の評価と評価通達6項の適用 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・税理士のための相続法講座 第56回 相続法改正（11）―配偶者居住権（2） 弁護士 間瀬まゆ子
・上場確実と株式購入も実際は上場不可能、裁判の行方は？ 編集部
【重要資料】
・年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ（3）（国税庁）
【コラム・その他】
・令和元年11月期決算では1社にGC注記
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・公益通報者保護法の改正案が国会提出、役員等を公益通報者に
・今週の専門用語 確定申告期限の延長（法人）／ひとり親控除／収益の分解情報
◆◆◆ 3/9号 No.826 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所、事後的な評価は恣意を排除できず 利益連動給与の算定方法における客観的要件とは？
【今週のニュース】
・国は譲渡人の立場での「低額譲渡」を強調/・再編税制訴訟、立案者の見解重視鮮明/・所得税等の確定申告は4月16日まで延長/・継続的長期契約に残存履行義務の注記/・法務省、新型コロナで株主総会延期も可/・from Internet
【解説】
・不確実な税務ポジションに関する注記
・未公開判決事例紹介 法人税法132条の2を巡る控訴審判決も納税者が敗訴 編集部
・東京地裁、残余利益分割法による独立企業間価格を支持 編集部
【重要資料】
・定時株主総会の開催について（法務省）
・年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ（2）（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・12期連続で継続企業の前提に関する注記
・広島国税局、３月17日以降の確定申告会場は各税務署
・今週の専門用語 譲渡人・譲受人の各立場での価額／申告・納付期限の延長／ハイブリッド型バーチャル株主総会
◆◆◆ 3/2号 No.825 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・財産債務調書には記載も国外財産調書が不提出のケース 国外財産の提出義務あれば財産債務軽減措置はなし
【今週のニュース】
・東京地裁「未必的な認識」から仮装認定/・国税庁、令和元年台風19号で調整率公表/・今3月期決算は金利指標改革を考慮せず/・見積り開示会計基準は3月中に決定へ/・from Internet
【解説】
・IFRS第16号「リース」に基づく開示 ～IFRS任意適用日本企業の事例～
・未公開裁決事例紹介 審判所、各月最低額は定期同額給与に該当せず 編集部
・虚偽の取締役会議事録に基づく申告を仮装・隠蔽行為と認定 編集部
【重要資料】
・年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ（1）（国税庁）
【コラム・その他】
・歴史タレントの堀口茉純さん、「今年は絶対にスマホ申告」
・モンチッチちゃんがe-Taxで贈与税の確定申告
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・不動産登記、会社法人等番号の提供で印鑑証明書の添付が不要
・今週の専門用語 国外財産調書制度の更なる見直し／仮装／税理士に対する懲戒処分
◆◆◆ 2/24号 No.824 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・MFの統一、Table1の項目追加や事業体毎の記載、国単位での連結ベースの集計など論点に CbCR2020レビュー公開討議草案の全容
【今週のニュース】
・Tax Baseは全世界ブレンディングが前提/・東京地裁 過大役員給与判定で“新基準”/・from Internet
【解説】
・OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明（Statement）のポイント 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 南 繁樹
・税務マエストロ 中小事業者の特例計算（仕入税額の特例計算） 税理士 熊王征秀
・財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等について
金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 伊神智江
金融庁企画市場局企業開示課 係長 山崎優子
金融庁企画市場局企業開示課 係員 菅野直人
・未公開判決事例紹介 贈与税を巡る税賠事件、信義則上の義務違反を認容 編集部
・課税当局が注意喚起する法人税申告で誤りの多い事例 編集部
【コラム・その他】
・俳優の高橋英樹さん、42年連続で初日に確定申告
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・最高裁、除斥期間に関する高裁判決を見直しへ
・国税庁、確定申告期間中の感染症予防の対策を呼び掛け
・今週の専門用語 ブレンディング／実質基準における不相当に高額な部分／損害賠償請求権の除斥期間
◆◆◆ 2/17号 No.823 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・クラウド、ソフト、家電、携帯、生活品、レストラン・ホテルなど対象に デジタル課税「第1の柱」が大枠合意
・東京地裁、信義則上の義務違反を認める 贈与税リスクを説明しなかった顧問税理士に対して損害賠償
【今週のニュース】
・速報 CbCR2020レビューの公開討議草案/・暗号資産等は収益認識会計の適用対象外/・金融商品時価の区分ごとの内訳を注記へ/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第55回 相続法改正（10）―配偶者居住権 弁護士 間瀬まゆ子
・我が国の上場企業による不正 ～第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析～
・未公開判決事例紹介 書面同意の意思表示、取締役会決議が必要と判断 編集部
・除斥期間経過後の減額更正処理を容認 編集部
【コラム・その他】
・劇団四季『キャッツ』の出演者がスマホで確定申告体験
・令和元年分の確定申告はスマホ専用画面の利用範囲が拡大
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・グループ通算制度導入で税効果の実務対応報告案が決定
・今週の専門用語 利益A、B、C／電子記録移転権利／更正、決定等の除斥期間
◆◆◆ 2/10号 No.822 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・必要経費関係、住宅取得等資金贈与の特例etc. 所得税・贈与税の審理ケースQ&A
【今週のニュース】
・速報 デジタル課税・第1の柱の大枠公表/・代表の内縁妻への給与を仮装経理と認定/・会計方針開示基準、大きな変更はなし/・「履行義務を充足する通常の時点」を削除/・from Internet
【解説】
・のれんと無形資産の重要性② ～主要な米国企業ののれんやその他の無形資産の計上の状況～
・未公開判決事例紹介 高額譲受けも購入価額と時価との差額は寄附金 編集部
・書面による同意の意思表示、取締役会決議は必要か 編集部
【重要資料】
・令和元年5月31日付課法2−6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（3・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・基準諮問会議、取締役報酬の株式無償発行を新規テーマに提言
・今週の専門用語 BEPS包摂的枠組（Inclusive Framework on BEPS）／仮装経理により支給された役員給与／書面による同意の意思表示
◆◆◆ 2/3号 No.821 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・グループ通算制度・第二弾 中小企業グループでは税負担増加も 親法人欠損金の控除制限防止策とは グループ通算制度導入・移行時の留意点
【今週のニュース】
・非上場株式低額譲渡事案、最高裁で審理/・株式報酬、実質基準による過大認定は/・風評被害での賠償金は非課税にならず/・リースの費用配分、単一モデルを提案/・from Internet
【解説】
・令和2年度税制改正（連結納税とデジタル課税） 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部主幹 幕内 浩
・税務マエストロ 純資産価額方式における簿外資産の計上 税理士 梶野研二
・グループ通算制度導入も税効果会計は現行税法を容認 編集部
【重要資料】
・令和元年5月31日付課法2−6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（2）
【コラム・その他】
・ゆるキャラのふなっしーが1日税務署長に就任！
・栗原関信局長、経済社会と税収構造の変遷について講演
・今週の専門用語 判例と相反する判断／社長執行役員／利益A（Amount A）
◆◆◆ 1/27号 No.820 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・このやり方はもう使えない！図解・令和2年度税制改正で規制される節税スキーム
【今週のニュース】
・過大役員給与の形式基準が改正/・市場価格のない株式は現行通り帳簿価額/・旧変圧器搬出は無償、課税仕入とならず/・from Internet
【解説】
・雑損控除と災害減免法による所得税額の軽減免除 税理士 柴原 一
・税務マエストロ 中小事業者の特例計算（売上税額の特例計算） 税理士 熊王征秀
・インサイダー取引で課徴金も証券担当者の供述曖昧で取消し 編集部
【重要資料】
・令和元年5月31日付課法2−6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 節税スキーム／（株式報酬に係る）実質基準／法人設立ワンストップサービス
◆◆◆ 1/20号 No.819 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・期限延長の場合も多くは縮減とセット 令和元年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は？
【今週のニュース】
・開示・加入時欠損金の判定要件で誤解も/・高額譲受け、時価との差額は寄附金/・「非居住者認定」判決、国が上告を断念/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 適格合併における未処理欠損金引継ぎに対する行為計算の否認 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・税理士のための相続法講座 第54回 相続法改正（9）―特別の寄与② 弁護士 間瀬まゆ子
・のれんと無形資産の重要性① ～主要な欧州企業ののれんやその他の無形資産の計上の状況～
・相続財産は金銭で見積り可能な経済的価値あるものすべて 編集部
【重要資料】
・AIを利用して行った新たなサービスの開発における租税特別措置法第42条の4《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除》の適用について
・No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い／No.6480 事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方
【コラム・その他】
・プロ野球12球団の新人選手に「税の講義」
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・所有者不明土地問題、相続登記を義務付けへ
・取引先に対する営業債務の支払遅延でGC注記
・政府税制調査会が開催、安倍総理から諮問
・今週の専門用語 租税特別措置の見直し／情報流通円滑化設備の特別償却／共同事業性要件
◆◆◆ 1/13号 No.818 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・記載事項の優先順位、不利益事実の即座録取etc. 質問応答記録書作成上の重要ポイントが判明
・早わかり! 東証の新市場Q&A 既存の1部上場企業、基準を満たさなくても“当分の間”はプライム市場への上場が可能
【今週のニュース】
・消費税申告期限、連結採用企業に課題/・みずほ銀行、TH課税受け提訴/・KAM、会社法は求めずも任意記載は可/・from Internet
【解説】
・欧州におけるIFRSの適用事例 ～ESMAが公表する執行決定事例集～
・判決に伴う更正の請求、判決主文の確定により可能 編集部
【重要資料】
・コネクテッド・インダストリーズ税制の廃止に関するQ&A（経済産業省）
・質疑応答事例（3・了）（令和元年11月27日追加分）（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・事業承継時に前経営者及び後継者からの二重保証を求めず
・年頭所感 財務省主税局長 矢野康治
・経産省、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド案を公表
・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語 自己資本調達のための優先出資証券の発行／税効果会計の適用／流通時価総額
◆◆◆ 1/6号 No.817 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・詳報・グループ通算制度第一弾 時価評価課税・欠損金の取扱い＆グループ調整計算
【今週のニュース】
・過大配当利用の節税封じに簿価の切下げ/・株式譲渡制限期間中での死亡は退職所得/・医薬品成分配合の食品、医薬品に非該当/・情報照会手続により資料情報の充実図る
【解説】
・会計事務所のための 令和元年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・本来は仕入税額控除の要件（解釈）見直しを求めるべき 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例（2）（令和元年11月27日追加分）（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 国税庁長官 星野次彦
・年頭所感 国税不服審判所長 脇 博人
・令和2年度税制改正の大綱、与党大綱から一部修正
・IoT税制の前倒し廃止で経過措置、優先審査を実施へ
・今週の専門用語 特定欠損金／チャットボット／仕入税額控除の要件についての意見書
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（分類： ビジネスメールUP! 号より ) |
