週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2004）

◆◆◆12/27号 ��096 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
新会社法下での株式譲渡制限会社の行方
◎最重要ニュース
・組合損失の損金算入規制、「原則として」の意義が明らかに / ・最高裁、「適時に提示し得る態勢での保存」と判示
◎実務解説
・平成17年度税制改正はこうなった −平成17年度与党税制改正大綱　完全分析− 　編集部
・「信託業」への参入要件が明らかに −新信託業法政令・内閣府例案の解説
社団法人日本経済団体連合会　産業本部産業基盤グループ長 阿部泰久
◎重要資料
・会社法制の現代化に関する要綱案
第2部　株式会社関係
　第6　計算関係
　第7　組織再編行為関係
　第8　清算関係
第3部　合同会社・合資会社・合名会社関係
　第1　総論
　第2　合同会社関係
　第3　合資会社関係
　第4　合名会社関係
　第5　会社類型相互の関係
第4部　その他
　第1　商号・登記等
　第2　外国会社
第3　その他
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　財務省が納税者に配慮！？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　武田昌輔税法研究グループ
　「増資による借入金の返済」
　「汚染された土地の評価減」
　「金融所得一体論における給与所得」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「被災者への支援と寄附金課税」
・グリーンシートへの道 　メッセージワン株式会社
・ことばのコンビニ
　税理士等に支払う報酬の源泉徴収 /人材投資促進税制
◎その他
速報News Wave年間アクセストップ20

◆◆◆12/20号 ��095 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
「タックスハウス」の正体を探る！！
◎最重要ニュース
・SO訴訟、「マクロ」の意見書は納税者反撃の狼煙となるか？ / ・会社法部会が会社法制の現代化に関する要綱案を決定
◎実務解説
・消費税簡易課税制度選択届出書に関する留意事項等 　濱田正義
・流山訴訟が問う　NPO・公益法人課税の根拠とあり方 　弁護士・さわやか福祉財団理事長　堀田　力
◎重要資料
・会社法制の現代化に関する要綱案
第1部　基本方針
　第1　会社法制の現代語化
　第2　実質改正
第2部　株式会社関係
　第1　総論
　第2　設立等関係
　第3　機関関係
　第4　株式・新株予約権・新株予約権付社債関係
　第5　社債関係
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　みどりさんからのプレゼント
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　武田昌輔税法研究グループ
　「寄附金の支出と交際費の支出」
　「製造原価に算入した交際費等の否認」
　「合併契約時から合併期日までの間の資産減少」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「扶養親族の合計所得金額」
・士業の女たち 　税理士　原木規江さん
・ことばのコンビニ
　譲渡制限株式会社の株式に係る特例 /現物出資における検査役不要の場合
◎その他
平成16年度税理士資格取得者は1,090人

◆◆◆12/13号 ��094 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
特定口座へのタンス株の預入れは、平成16年12月末まで
◎最重要ニュース
・興銀税務訴訟、上告審判決は12月24日/ ・東京税政連、消費税の申告時選択を重点要望/ ・少子高齢化の進展で配偶者控除の見直しはどうなる！？/ ・排出量取引の会計処理に関する当面の取扱いを公表/ ・負債の部と資本の部の中間に独立項目として計上/ ・平成17年2月1日より電子公告制度が開始ｌ/ ・債権譲渡特例法の一部改正法が公布
◎実務解説
・税にまつわる数字のあれこれ　 編集部
・中小会社の法規制のあり方 　第6回　中小会社における業務運営の実態 　 筑波大学大学院教授　大野正道
・自動車のリサイクル料金の税務上の取扱いは？ 　編集部
◎重要資料
実務対応報告第15号 「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」公表
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　石部家、今年の五大ニュースは！？
・ＡＳＢＪ国際対応専門委員会の傍聴席から 　　ＣＥＳＲ−Ｆｉｎパブリック・ヒアリング開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　武田昌輔税法研究グループ
　「ＤＥＳを行った場合の税務上の取扱い」
　「消費税の判決」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「外国で納める税金」
・はなまるホームページ 　瀬高宏行税理士事務所
・ことばのコンビニ
　財務情報等に係る保証業務／退職給付会計基準の改正
◎その他
・自民党税調のニュースはインターネットでチェック！

◆◆◆12/6号 ��093 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
改正証取法及び開示府令の概要を探る
◎最重要ニュース
・政府税調、増税色濃い「17年度税制改正答申」を取りまとめ／・簡易課税届出書提出も経過措置期間なら取り下げ可能／ ・借地契約に伴う貸付金の貸倒損失、必要経費に認めず／ ・臨時国会で成立した信託業法の施行により税制も改正へ／ ・レビューなどを含む保証業務の考え方を正式決定／ ・ 環境会計ガイドライン2005年版（公開草案）を公表
◎実務解説
政府税調 「平成17年度の税制改正に関する答申
航空機リース事業に係る損失の損金算入は 法規制される！？ 編集部
非営利法人制度の最終報告書を読み解く 　編集部
◎重要資料
任意組合方式による航空機リース事業に係る 名古屋地裁判決（骨子）
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　第３のビールは、まずい！？
・最新！法制審議会情報 　会社法部会、要綱試案第四次案を審議
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　武田昌輔税法研究グループ
「認定賞与と損金算入の問題」
「同業の協会懇親会等と交際費」
「公益法人に対する法人住民税」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「地震、台風等の被災に係る申告期限の延長等」
・ことばのコンビニ
　執行役と執行役員／XBRL
◎その他
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆11/29号 ��092 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
平成17年1月からスタートする地方税の電子申告の概要と手続等を紹介
◎最重要ニュース
・中小企業総合支援新法案の概要が明らかに／ ・簡易課税制度選択の効力は課税事業者の選択でも存続／ ・インボイスの新株予約権は課税関係生じず／ ・継続開示義務違反企業に対する課徴金制度等を創設へ／ ・会社法現代化・監査役会の書面決議は認めず
◎実務解説
有償ボランティア活動に対する法人税課税の当否　 編集部
平成15年度の納税者勝訴率は、11．2％
内閣府のＮＰＯ法人制度の実態調査を読み解く　 編集部
◎最新判決研究
修正申告時の隠べい・仮装行為と重加算税賦課の当否　 筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　財務省と石さんの関係
・ＡＳＢＪ国際対応専門委員会の傍聴席から 　現実にワークするか否かは未検証
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「分社型分割が非適格となった場合」
「福利厚生費と給与」
「一人交際費と認定賞与」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「耐用年数はどう決める？」
新コーナー
・グリーンシートへの道 　アイピーオー株式会社
・ことばのコンビニ
　会計参与／非営利法人制度
◎その他
・平成16年清酒及び本格しょうちゅう鑑評会を開催

◆◆◆11/22号 ��091 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
税理士会の裁判外紛争手続とADR法案の関係に迫る！
◎最重要ニュース
・ゴルフ会員権の損益通算廃止「すぐにではない」 ／ ・居住用財産の特例、近隣住民の証言が裁決のポイントに ／ ・東京高裁、アメリカ大使館職員に逆転敗訴判決 ／ ・環境税は大きな問題として来年以降も継続審議へ ／ ・愛知万博の協賛金は開会日の属する事業年度で損金算入 ／ ・東証・「四半期開示に関するアンケート調査」を公表
◎実務解説
・税理士の合併・分割体験記（5） −分割型吸収分割（営業権）− 　税理士　田中良幸／税理士　江崎一恵
・住専向け貸付金の解除条件付債権放棄、どうなる？ −最高裁を舞台に全面対決！− 　編集部
・討議資料「財務会計の概念フレームワーク」の概要 　（前）企業会計基準委員会　専門研究員 　公認会計士　荻原正佳
・中小企業庁が会計参与制度に係る準備作業に着手 　編集部
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　裁決事例集で本筋から浮気
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　武田昌輔税法研究グループ
　「中小企業会計基準と税法」
　｢税法上の確定決算基準主義」
　「逆確定決算基準について」
・実務サプリメント 　「銀行員にデリバティブを勧められたら…」
・士業の女たち 　会計士補　有馬加奈子さん
・ことばのコンビニ
　ポイズン・ピル ／雑損控除と災害減免法
◎その他
・埼玉県の「寒梅」が今年の最優秀賞

◆◆◆11/15号 ��090 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
事前キャッチ！平成１７年度「税制改正」早わかり
◎最重要ニュース
・航空機リースでの所得圧縮を「合理的な経済活動」と判示／ ・弁護士（夫）⇒弁護士（妻）、所法56条適用は合憲／ ・輿銀税務訴訟、輿銀再逆転勝訴の予兆！／ ・不動産取得税についても、時価を上回る評価に違法判断／ ・役員退任後10日間に限定される権利行使益は退職所得／ ・ｅ−Ｔａｘ受付時間が拡大、確定申告期は日曜日も送信可能に／ ・日英租税条約の改正交渉開始へ／ ・国税庁、平成15事務年度の所得税等の調査状況を公表／ ・法人税黒字申告割合、3年ぶりに上昇／ ・資本的劣後ローンの金融機関の引当金の取扱いを公表／ ・非公開会社のストック・オプションの測定はどうなる？／ ・株式公開情報における株主状況の記載は100名から50名に／ ・会計士試験2次試験の合格者は過去最高の1，378人
◎実務解説
・税理士の合併・分割体験記（4） − 分割型吸収分割（分割比率） − 　 税理士　奥田正名／税理士　江崎一恵
・Ｑ＆Ａ「譲渡損失の繰越控除」の活用法 　 税理士 宝田健太郎
・中小会社の法規制のあり方 第5回　中小会社における譲決権制限株式 　 筑波大学大学院教授　大野正道
・人材投資促進税制と特別法人税の廃止はどうなる？ 　 編集部
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 「酉の市で「レバ」を語る」
・最新！法制審議会情報 　 会社法部会、要綱案（第三次案）を審議
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　 武田昌輔税法研究グループ
　 「従業員の優遇策」
　 「仮装隠ぺいと役員報酬」
　 「みなし損金経理（再）」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「外形標準課税の付加価値額」
・ はなまるホームページ 　大澤会計事務所
・ことばのコンビニ
　　ＣＥＯの時間の使い方／中小企業経営革新等総合支援法案
◎その他
・国税庁・新潟中越地震で申告等の期限を延長／・女優の仲間由紀恵さんが国税庁長官を表敬訪問

◆◆◆11/1号 ��089 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
インサイダー取引規制ってなんだ？
◎最重要ニュース
・政府税調・金融所得課税の一体化の来年4月導入は困難に／ ・ｅ-文書法案が国会に提出／ ・不正の意図なくても免責条項は適用／ ・炭素１トン当たり3，600円の課税で１世帯年間4,950円の負担／ ・行政事件訴訟法の一部改正の施行期日は、平成17年4月1日／ ・プロフォーマ情報・指針は示すも重要性判断基準は示さず／ ・最高裁・清算会社における帳簿等の閲覧やコピーを認めず
◎実務解説
・税理士の合併・分割体験記（3） − 分割型吸収分割（提案書の検証） − 税理士　植木心一／税理士　江崎一恵
・有限会社責任事業組合（日本版ＬＬＰ）について 　 椙山女学園大学現代マネジメント学部教授　上田純子
・日本の会計基準と国際会計基準はどこが違う？ 編集部
◎コラム
・ＡＳＢＪ国際対応専門委員会の傍聴席から 　 ＩＡＳＢはＦＡＳＢを拒絶せよ
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　 「改正された広大地評価の問題点」
・国税通則法の時間 「不服申立と訴訟の概要」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　 武田昌輔税法研究グループ
　 「業績連動型に基づく給与」
　 「和解と貸倒損失」
　 「中間分割を行った場合のみなし配当」
・実務サプリメント 　「従業員の出産・育児に関する社会保険手続き」
・ことばのコンビニ
　 企業結合の注記におけるプロフォーマ情報／個人会計士の監査のローテーション
◎その他
・Ｔ＆Ａmaster ＣＤ−ＲＯＭの使い方

◆◆◆10/25号 ��088 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
経済産業省が敵対的企業買収防衛策を検討へ
◎最重要ニュース
・日米の後は日英租税条約が改正される可能性が大／ ・政府税調、子育て世代への適切な政策対応を検討／ ・東京高裁・SO訴訟で8裁判体が給与所得と認定／ ・改正消費税法対応、「e-Tax」の普及が重点課題／ ・相続税課税割合は減少、調査件数は増加／ ・大法人の申告所得の合計、前年比118.7％に増加／ ・従業員等ストック・オプション会計処理基準案が明らかに／ ・総務省が企業会計に合わせた公益法人会計基準を改正／ ・会計ビッグバンが日本経済に与えた影響などを検討
◎実務解説
・税理士の合併・分割体験記（2） − 吸収分割の提案書 − 　 税理士　岡野　訓／税理士　江崎一恵
・「企業の社会的責任（CSR）に関する懇談会」中間報告書について 　経済産業政策局企業行動課　課長補佐　遠山　毅
・京都議定書の発効秒読みでクローズアップされる環境税の導入 編集部
・税務関係書類の電子保存にはタイムスタンプが必須！ 編集部
◎重要資料
・半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について （平成16年9月中間期版）
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　「フリーターに住民課税」って大きな問題なの？（2）
・国税通則法の時間 「重加算税」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
武田昌輔税法研究グループ
「プロゴルファー等の接待、供応」
「画家である常務に別に支給する画料」
「販売子会社への助成金と交際費等」
・実務サプリメント 　「アウトソーシングの落とし穴」
・ことばのコンビニ
　少数特定者持株数／株式譲渡制限会社の取締役の任期
◎その他
・FASF・開示資料への会員（FASF）マークの貼付けをお願い

◆◆◆10/18号 ��087 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
揺れる「日本版LLP制度」とパススルー課税
◎最重要ニュース
・契約ベースの期限後申告に対する事務連絡が明らかに ／ ・政府税調・放置自転車等対策推進税制に否定的意見 ／ ・国側鑑定の誤認を指摘し、相続税更正等の一部を取消 ／ ・東京地裁民事38部で、第2次「宮岡訴訟」スタート！ ／ ・会計士協会・退職給付会計に関する実務指針を改正 ／ ・マザーズ四半期財表に対する意見表明業務で公開草案 ／ ・企業内容等開示の証取法一部改正関係政令案公表 ／ ・有報提出会社は決算公告が不要に！
◎実務解説
・税理士の合併・分割体験記（1）
　税理士　江崎一恵
　公認会計士・税理士　鈴木隆央
・日本経団連「平成17年度税制改正に関する提言」について 　−景気の着実な回復に向けた税制改正等を提言−
　日本経団連　経済本部　岩崎一雄
・今後のEDINETの機能の拡充は？ 　編集部
◎重要資料
・契約ベースにより平成15年分所得税の期限後申告書等が提出された譲渡所得事案の処理について（事務連絡）
・実務対応報告公開草案第14号 ｢排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（案）｣の公表
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　「フリーターに住民課税」って大きな問題なの？（1）
・国税通則法の時間 「不納付加算税」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）　 武田昌輔税法研究グループ
　「非適格分社型分割とみなし配当/退職金の打切支給」
・実務サプリメント 　「引当金を計上しよう」
・新コーナー 　士業の女たち 　税理士　森脇仁子さん
・ことばのコンビニ
　有価証券報告書提出会社の決算公告 ／ 　貸借対照表等の修正手続

◆◆◆10/11号 ��086 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
物納申請を認められる不動産、認められない不動産
◎最重要ニュース
・納税コールセンターによる完結率は53.1％！ ／ ・農地等の納税猶予、争い方不備で門前払い ／ ・金融審議会が四半期開示の制度化などを検討へ ／ ・株主2社の企業結合、議決権比率のアローワンスは無し ／ ・環境保全コストなどを整理した環境ガイドラインを改訂へ ／ ・証券取引法の一部改正に伴う関係政令案を公表 ／ ・キャッシュアウトの場合には原告適格は喪失 ／ ・環境省がCSRに関する研究会を設置 ／ ・東証・従業員持株会の調査結果を公表
◎実務解説
・包括外部監査と活用 　−2003年度「通信簿」−
　弁護士　井上善雄
・会社法改正で有限会社がなくなる！？ 　編集部
◎コラム
・最新！法制審議会情報 会社法部会、追加論点を審議
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　景気と増税のタイミング
・国税通則法の時間 　「無申告加算税」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）　武田昌輔税法研究グループ
　「複数新設現物出資の場合の適格の要件/使途秘匿金の支出の行為の時点」
・実務サプリメント 　「税務調査がやってくる」
・はなまるホームページ 　常世田税理士事務所
・ことばのコンビニ
　譲渡制限会社における授権株式数 / 新株予約権証券
◎その他
東証・四半期財務情報の開示状況を公表

◆◆◆10/4号 ��085 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
合同会社（仮称）のしくみを図解してみました！
◎最重要ニュース
・企業組織再編後の2〜3年後の上場は要注意 ／ ・証取法、商法、法人税法の共存が「日本版GAAP」の実態 ／ ・相互協議事案、発生･処理･繰越ともに過去最高 ／ ・国税庁・民間給与実態調査結果を公表 ／ ・LLP研究会発足「使えるLLP制度」の構築なるか ／ ・公益通報者保護法の通報対象となる法律に税法は含まれず
◎実務解説
・資本政策の実務
　第4回　資本政策の作成手順と事例
　　公認会計士　中嶋克久 ／公認会計士・税理士　棟田裕幸
・要綱案（第二次案）から浮かび上がる新会社法の骨格新会社法の行方を探る（6） 　 編集部
・中小会社の法規制のあり方
　 第4回　中小会社における自己株式の取得 　 筑波大学大学院教授 大野正道
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　「みどり就職で三足のわらじ！？ 」
・国税通則法の時間 　 「過少申告加算税（2）」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　適格分割型分割の場合に生ずるマイナス資本積立金額
　育成者権
　非適格合併等の場合のみなし損金経理
・実務サプリメント 　「不慮の事故が起きた！！」
・ことばのコンビニ
　自動車重量税廃車還付制度 ／　株券不発行制度と公開会社
◎その他
・今月号のCDに資本政策のエクセルシートが入っています！
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆9 /27号 ��084 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
図解！電子公告の概要
◎最重要ニュース
・特別法人税の廃止が税制改正の論点に／ ・A社B社方式否認も「偽りその他不正の行為」に該当せず／・税理士も対象となる個人情報保護ガイドライン案が明らかに／・会計士協会・「監査時間数増加に関する提言」を公表／・新会社法・要綱案（三次案）に向け追加論点が検討される／・商法施行規則案では営業報告書の記載事項なども改正へ／・経済産業省が敵対的企業買収の対応策を検討へ
◎実務解説
・資本政策の実務 第3回　資本政策の税務
　　公認会計士・税理士　棟田裕幸／公認会計士　　中嶋克久
◎レポート
・放置自転車税の違法性の有無と地方税法 　編集部
・電話加入権が廃止の方向で検討 　 税務上の取扱いはどうなる？ 編集部
◎重要資料
・電子公告に関する規則案及び商法施行規則改正案の要点（法務省）
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　「会計基準は一つ？それとも二つ？」
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から 業績報告、金融商品、保険を議論
・国税通則法の時間 　 「過少申告加算税と正当な理由」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　社長の自費出版物を買い上げて得意先に配布した場合
　人格のない法人等は普通法人か
・実務サプリメント 　「出張旅費にまつわる税務上の取扱い！」
・なるほど知っ得情報 　「個人情報漏洩した場合の損害賠償額は？」
・ことばのコンビニ 　 自己新株予約権の処理と表示／ 株式会社の設立に際して出資すべき額

◆◆◆9 /20号 ��083 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
今後の認定NPO法人はどうなる？
◎最重要ニュース
・契約基準でH15年中の譲渡、「弾力的に認める方針」 ／ ・納税告知は、「所得の種類」・「年月」ごとに総額主義 ／ ・排出量取引の会計処理の当面の取扱い案が明らかに ／ ・年金資産返還分は利益認識できず ／ ・「新株式払込金」はしばらく据え置き ／ ・株券不発行制度導入に伴い商法施行規則が一部改正
◎実務解説
・資本政策の実務
　第2回　商法改正と資本政策 　　公認会計士　中嶋克久／公認会計士・税理士　棟田裕幸
・要綱案（第二次案）から浮かび上がる新会社法の骨格新会社法の行方を探る（5） 　　編集部
◎最新判決研究
・取引相場のない株式（出資）の時価と評価通達6項の適用要件（下）　 筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　「個人事業主なのに労働組合？」
・国税通則法の時間 　 「更正の請求と嘆願」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　贈与税と所得税
　純資産価額についての自己株式に係る評価通達の改正
　交際費等と二重課税
・実務サプリメント 　「退職しなくても退職金？」
・なるほど知っ得情報 　「個人情報漏洩した場合の損害賠償額は？」
・ことばのコンビニ 「スクイーズ・アウトとセル・アウト/ 商法改正と新株式払込金の表示」

◆◆◆9 /13号 ��082 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
Ｈ17年度税制改正各省庁の注目要望を紹介！！
◎最重要ニュース
・大阪国税局　食博覧会の税務上の取扱いを明らかに／ ・任意組合を利用した映画フィルムスキームの否認処分を容認／ ・事業承継の円滑化も「狙いどおり」／ ・関東信越国税局長に就任した藤塚明局長にインタビュー
◎実務解説
・資本政策の実務
　第１回　資本政策の基本的考え方
　　公認会計士　中嶋克久
　　公認会計士・税理士　棟田裕幸
・要綱案（第二次案）から浮かび上がる新会社法の骨格新会社法の行方を探る（4） 　編集部
◎最新判決研究
・取引相場のない株式（出資）の時価と評価通達６項の適用要件（上）
　　　筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　石部家の所得税法56条
・国税通則法の時間 　「更正の請求」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　交際費課税の対象とならない交際費　
　代用自己株式を分割法人に交付した場合
　みなし損金経理
・実務サプリメント　「中間申告」
・ことばのコンビニ 　　病院会計準則の改正 / 株主持分変動計算書

◆◆◆9 /6号 ��081 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
来年4月施行の個人情報保護法の概要を探る
◎最重要ニュース
・人材投資減税とLLPの創設が目玉だが実現の可能性は？／・国土交通省、中古住宅税制の拡充等を税制改正要望／・環境税創設に向け環境省と農林水産省がタッグを組む！／・海外の非営利団体に医療機器等を寄附した場合は？／・故意による虚偽証明・不当証明は登録抹消に／・2003年度包括外部監査の通信簿が公表
◎実務解説
・「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の解説について 　小坂明正
・中小会社の法規制のあり方 第3回　中小会社の定款の効力 　筑波大学大学院教授 大野正道
・要綱案（第二次案）から浮かび上がる新会社法の骨格新会社法の行方を探る（3） 　編集部
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　みどりさん、新たな一歩を始動
・国税通則法の時間 　「申告書の訂正」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　お中元と所得税
　外形標準課税が行なわれる法人に関する実効税率
・実務サプリメント　「留保金課税とその不適用」
・ことばのコンビニ 　　保険積立金 / 包括外部監査
◎その他
T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆8 /30号 ��080 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
これが新しい相続税の申告書だ
◎最重要ニュース
・確定拠出年金の拠出限度額が10月1日より引き上げ／ ・国税庁・4月から6月分の基準年利率を公表！／・信義則違反との主張に再び「正義に反する事態」と判示／・外形標準課税における東京都の徴収猶予要件を明らかに／・四半期財務情報の利用者と作成者の意識にずれが／・SO会計基準は平成18年4月1日以降からの適用で調整／・経産省・LLPの創設へ向け研究会を発足
◎実務解説
・非適格分割型分割におけるみなし配当 −譲渡益に対する法人税等を巡って− 　 武田昌輔税法研究グループ
・合同会社の創設について
　日本大学法学部助教授・弁護士（あすか協和法律事務所）　 松嶋隆弘
・要綱案（第二次案）から浮かび上がる新会社法の骨格　新会社法の行方を探る（2） 編集部
◎コラム
・新コーナー　 国税通則法の時間 　「期限内申告」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　合併により取得した営業権の任意償却
　みなし損金経理
　贈答の意義について
・実務サプリメント　「広告宣伝費の取扱い」
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　浜名湖への楽しいドライブ
・ことばのコンビニ 　　入湯税／租税法
◎その他
・石部金吉、みどりさんそれぞれの花博

◆◆◆8 /23号 ��079 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
見えてきた！新会社法の枠組み
◎最重要ニュース
・厚労省、各都道府県に「出資額限度法人」の趣旨等を通知／・受贈者が先に死亡した場合の届出書の提出先を明らかに／・相続税申告書新様式（平成16年分以降用）を用意／・措置法（相続税法の特例関係）の取扱いを一部改正／・措置法（株式譲渡所得等関係）の取扱いで解説／・相続税の物納申請件数、5年連続減少／・新しく東京国税局長に就任した西江章新局長にインタビュー／・ASB・企業再編関連の会計基準等のスケジュールを変更
◎実務解説
・東京高裁第19民事部の固定資産税評価額に対する判断 　編集部
・要綱案（第二次案）から浮かび上がる新会社法の骨格　新会社法の行方を探る（1） 　編集部
・「サービススタンダード」を活用したビジネス支援サービス市場の確立にむけて（下） −「経理・財務サービス　スキルスタンダード」の公表−
IBMビジネスコンサルティングサービス 佐久間裕輝
・レポート 非営利分野税制のゆくえ 　編集部
◎コラム
・最新！法制審議会情報 審議を実質的に終了
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　税理士事務所をFC展開？
・実務サプリメント　「インサイダー取引に注意」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　板前の料理研究のための飲食
　退職給付引当金の設定と公正処理が基準
　少額減価償却資産の取得について
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「上場記念スペシャル」
・ことばのコンビニ 　　民法現代語化案 ／コーポレート・ガバナンスと投資判断

◆◆◆8 /9号 ��078 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
28社に継続企業の前提の注記あり
◎最重要ニュース
・大武健一郎・国税庁新長官インタビュー／・土壌汚染地の評価方法は原価方式が妥当／・都心部の高度商業地区の路線価は上昇傾向顕著に／・関信局、駅前再開発の川口で12年ぶりの下げ止まり／・新会社法では機関の選択肢が多様化！／・会社法制の現代化に関する要綱案の概要が明らかに
◎実務解説
・「サービススタンダード」を活用したビジネス支援サービス市場の確立にむけて（上） 〜「経理・財務サービス　スキルスタンダード」の公表〜
　　　経済産業省サービス政策課 　柿川恵介
◎実務解説
・共同相続人の連帯納付制度の違憲性　
　　　筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　ぱあっと気晴らし！？
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記（最終回）　 「JASDAQ上場取消基準」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　ボックスシートと福利厚生費
　交際費等における「支出」
　非適格合併等の場合のみなし損金経理
・実務サプリメント　「営業権の評価はどうするの」
・はなまるホームページ 垣見和成公認会計士事務所
・ことばのコンビニ
　　無人ヘリコプターの耐用年数
　　株価が2円を下回れば上場廃止
◎その他
・日税連・平成16年度「広報人シンポジウム」を開催

◆◆◆8 /3号 ��077 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
路線価下げ止まらずも、都心部では引き続き上昇！！
◎最重要ニュース
・新規発生滞納額は､前年度比7.1％減／・日税連・税理士の成年後見賠償責任保険制度を創設／ ・国税庁・財産評価基本通達のあらまし（解説）を公表／ ・医薬品医療機器総合機構法に納付する拠出金は損金算入可能／ ・公認会計士協会・退職給付実務指針の見直しに着手／ ・公開準備会社では当面の間適格株券の作成が必要！／ ・時価の算定が困難な場合でも移転損益を計上するコメントが多数／ ・会社法部会・株主代表訴訟の原告適格は現行通りに／ ・経済産業省CSRに関する中間報告書案を公表
◎実務解説
・法人税基本通達等の一部改正について （法令解釈通達）の解説について（下） 　　　高橋正朗
・中小会社の法規制のあり方 第2回　中小会社の定義と中小会社の法理　　 筑波大学大学院教授 大野正道
・公益通報者保護法が6月18日に公布 　編集部
◎コラム
・最新！法制審議会情報 　次回会合で、審議を実質終了
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　今日は税理士試験当日！
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から　収斂に向けてASBJと議論開始？
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記　 「株式公開後の実務」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　欠損金額の更正等の延長について
　連結加入時に時価評価する理由
　特約店のキャンペーンに対する補助金
・実務サプリメント　「印紙税の基礎」
・ことばのコンビニ
　　適格株券／路線価方式と倍率方式

◆◆◆7 /26号 ��076 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
「財務会計の概念フレームワーク」を図解する
◎最重要ニュース
・最高裁、平和事件で「正当な理由」を認めた原審を破棄／ ・最高裁、熊本ねずみ講管財人の返還請求を認めず／ ・日税連・平成17年度税制改正に関する建議書を提出／ ・財務省・国税庁の実績目標を公表／ ・中小企業庁・「中小企業の会計38問38答（改訂版）」を公表／ ・監査報告書作成に関する実務指針が改正／ ・企業会計基準委員会の中期的な運営方針が明らかに
◎実務解説
・契約条件で決まるストック・オプション権利行使益の所得分類　高木眞也
・法人税基本通達等の一部改正について （法令解釈通達）の解説について（上）　 　高橋正朗
◎実務資料
・討議資料『財務諸表の構成要素』
・討議資料『財務諸表における認識と測定』
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　マンション買うなら2006年？
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記　 「公開記念パーティー」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　バイヤーとのホテルのレストランでの会議
　非適格現物出資の場合の寄附金損金算入限度額
　看板の贈与と交際費
・実務サプリメント　「大事な社員が怪我をした！」
・内田久美子弁護士の税賠護身術 　 粉飾決算と顧問先の債権者に対する賠償責任
・ことばのコンビニ
　　リスクからの解放／振替機関

◆◆◆7 /19号 ��075 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
税務代理としてe-Taxの活用を目指す！
◎最重要ニュース
・投資組合を通じて投資家が得た所得は株雑所得等に該当/ ・会計士協会の会長に藤沼亜起氏が就任/ ・合併対価の柔軟化等により税務上の取扱いはどうなる！？
◎実務解説
・「有利発行」による第三者割当増資をめぐる諸問題 　編集部
・流山判決が明らかにしたもの 　NPO法人日本公会計支援協会　事務局長 / 公認会計士・税理士　田中義幸
・行政事件訴訟法の40年ぶりの実質的改正を検証する 　編集部
◎実務資料
・討議資料『財務会計の概念フレームワーク』の公表にあたって
　討議資料『財務報告の目的
　討議資料『会計情報の質的特性
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　税理士試験の追い込み
・最新！法制審議会情報 　残された諸問題について議論
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記　 「公開の日」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　抽選による招待旅行
　薬品会社が支出した英文添削の援助金
・実務サプリメント　「手形トラブル対処法」
・ミドルエイジのためのパソコンこっそり上達しましょ
　 最終回　泣き笑い！？Eメールを使いこなす
・ことばのコンビニ
　株式のペーパーレス化
　決算発表の最短記録
◎その他
　NPO法人 日本公会計支援協会がシンポジウムを開催！

◆◆◆7 /12号 ��074 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
出資額限度法人の課税関係はこうなる！（一部閲覧可能です）
◎最重要ニュース
・基準年利率を短期、中期、長期に三区分 /・シルバー精工事件、最高裁でも国が敗訴 /・「再生計画の策定支援及び検証について」を公表 /・ASB・概念フレームワークを公表 /・最高裁・ポーラ元会長夫人に勝訴判決！ /・ISO・第三者認証を目的としないガイドラインの策定に着手 /・株券不発行制度導入に伴い商法施行規則案を公表 /・厚生年金基金連合会・株主議決権行使結果を公表
◎実務解説
・固定資産税座談会第2弾
固定資産税評価のあり方について問う！【建物編】
衆議院議員・民主党　　 松野頼久
不動産鑑定士　　　　　　中野　潔
不動産鑑定士　　　　　　室津欣哉
税理士　　　　　　　　　右山秀一
政策アナリスト　　　　　近藤　学
・日経平均採用銘柄の監査報酬を調べてみました 編集部
◎最新判決研究
・ストック・オプションの所得区分と過少申告の「正当な理由」（下）
　 筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎実務資料
・平成16年分の基準年利率について（法令解釈通達）
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　国の2003年度決算は・・・
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「発行価格の決定」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　社長の給与の減額
　資本金積立金額を取り崩した場合の税務上の処理
　相続時精算課税の期限後申告と税理士賠償保険
・実務サプリメント「費用の分類と損益分岐点」
・ことばのコンビニ
　コーポレート・ガバナンスの状況
　店頭市場とJASDAQ市場

◆◆◆7 /5号 ��073 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
税務関係書類の電子保存が可能に！ （一部閲覧可能です）
◎最重要ニュース
出資額限度法人、地位承継では通常の出資持分評価／税理士のずさんな経理処理に6千7百万円の賠償判決／政府税調、「実像」を取りまとめ、報告書を公表／企業会計審議会・レビューに関する公開草案をまとめる／ASB・財務会計の概念フレームワークを検討／ストック・オプション会計基準と適用指針は同時公表に／金融庁・外国会社等の英文開示を認める
◎実務解説
・中小会社の法規制のあり方 第1回　中小会社と大会社の法規制のあり方の違い
　 筑波大学大学院教授　大野正道
◎最新判決研究
・ストック・オプションの所得区分と過少申告の「正当な理由」（上）
　 筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎実務資料
・持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合等の課税関係について
◎コラム
・最新！法制審議会情報 　法制審会社法（現代化関係）部会、3週連続の集中討議
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　事務所の戸締りご用心
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「公開前のIR活動」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　交際費課税と間接費
　中村修二氏の特許を巡る課税問題
　みなし配当と負債利子控除
・実務サプリメント「キャッシュ・フロー計算書の作り方」
・ことばのコンビニ
　源泉所得税の納期の特例
　包括利益と純利益

◆◆◆6 /28号 ��072 掲載内容 ◆◆◆ （表紙が閲覧可能です）
◎特集
政府税調の金融所得課税の一体化の報告書を読み解く
◎最重要ニュース
アメリカ大使館職員事件、東京高裁は棄却の原審を容認／平成15年度の敗訴割合は「4分の1」に ／再任代表取締役への退職慰労金を「退職所得」で容認／東京税理士会・国際都市税理士サミットを開催／日本企業のIFRS適用は当面先送りへ／2004年3月期決算期からレジェンドが削除！／東証・免許等の継続性に係る審査を厳格化／「再生計画の策定支援及び検証について」を公表／FASF・第7回テーマ協議会を開催／自民党が会計参与や最低資本金規制撤廃にお墨付き／株券ペーパーレス化の施行日は平成16年10月1日に
◎実務解説
・平成16年度税制改正における住宅・土地関連の改正について 　 早河英太
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　お年寄りの財産管理
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「目論見書」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　限定承認とみなし譲渡
　減資差益と資本準備金・資本積立金額
　現物出資と消費税
・実務サプリメント「地方税における従業者の人数」
・内田久美子弁護士の税賠護身術 　相続財産の評価に関する助言義務と委任契約の解除
・ことばのコンビニ
　会計監査人の欠格事由
　プライバシーマーク制度
◎実務資料
・金融所得課税の一体化についての基本的考え方

◆◆◆6 /21号 ��071 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
機関投資家の株主議決権行使基準の概要を紹介
◎最重要ニュース
国民年金保険料の支払証明を確定申告書に添付 /東京高裁、弁⇒税の所法56条事件で必要経費算入を認めず /法人税脱税額が大幅増加！平成15年度「査察の概要」 /『国税庁レポート2004』を創刊 /企業結合会計基準適用指針案の検討が進む /1年以内にEUと会計基準の相互承認を求める /最低資本金規制撤廃！「5年以内増資」も不要
◎実務解説
・対談　非上場株式の取引とみなし贈与について 第3回　事例検討（3）・出資額限度法人の問題
筑波大学大学院教授　品川芳宣
公認会計士・税理士　緑川正博
・夫・弁護士⇒妻・税理士、 所法56条控訴審判決を追いかけて 編集部
・独禁法改正は仕切り直しへ （社）日本経済団体連合会産業本部産業基盤グループ長 阿部泰久
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　世論に訴える確信犯？
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「財務局ヒアリングって？」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　確定決算基準主義の廃止は納税者に有利か
　適格現物出資と消費税
　専ら従業員のために行なわれる旅行
・実務サプリメント「資本金の増加により何が変わるか？」
・ミドルエイジのためのパソコンこっそり上達しましょ 　
　 インターネットに接続するのは本当に簡単か？
・ことばのコンビニ
　保証制度の見直し
　会社の分割

◆◆◆6 /14号 ��070 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
新制度「会計参与」を分析
◎最重要ニュース
法人に対する配当は地方税特別徴収の対象外／平和事件、最高裁の第1回口頭弁論は6月29日／改正消費税・電子申告の普及に向けた対応を申し合わせ／要綱試案にない会計参与制度が提案される／電子公告制度がいよいよ導入される／株券不発行制度の創設で株券のペーパーレス化が実現
◎実務解説
・事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて
　濱田正義
・対談　非上場株式の取引とみなし贈与について 第2回　事例検討（2）
筑波大学大学院教授　品川芳宣
公認会計士・税理士　緑川正博
・相続税務に必要な民法のミニ知識（10）最終回　 債権・債務・担保権の相続 　税理士・公認会計士　田中義幸
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　「会計参与」制度と業際問題
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「リスク情報の開示内容」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　非適格合併等と消費税
　欠損金の繰越期間と更正期間
　清算中の１００％子会社の継続と連結納税
・実務サプリメント「消費税の経理処理」
・はなまるホームページ 　三矢達朗税理士事務所 （一部閲覧可能です）
・ことばのコンビニ
　証券取引法における課徴金
　経理財務サービススキルスタンダード

◆◆◆6 /7号 ��069 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
相続時精算課税制度の活用実態を探る (一部閲覧可能です)
◎最重要ニュース
精算課税で賃貸不動産を贈与する場合は諸費用に要注意 /好業績企業などの従業員持株会を『狙い撃ち』も /e-Tax初期登録の期限に要注意 /居住者専用の地下駐車場でも「事業所用家屋」と認定 /政府税調は歳入強化に長期展望を開けるか？ /住民税の現年課税の実現を総務省に要請へ /平成16年分路線価図等のHP掲載日は8月2日 /病院会計準則改正案がパブコメ募集中
◎実務解説
・論文　役員賞与の商法改正と税法の今後の対応 　成蹊大学名誉教授　武田昌輔
・対談　非上場株式の取引とみなし贈与について 第１回　みなし贈与検討の意義・事例検討（1）
　筑波大学大学院教授　品川芳宣
　公認会計士・税理士　緑川正博
・相続税務に必要な民法のミニ知識（9） 遺言書や相続分と異なる遺産分割に問題は！？ 　税理士・公認会計士　田中義幸
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　税理士の代理権無視、みどりならどうする？
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から IASBスタッフは「連結はずし」を懸念
・最新！法制審議会情報 　社債・新株予約権、計算規定について議論
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「審査で提出を求められる資料」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　弔慰金と交際費
　圧縮記帳引当金の取崩し
　高齢者の通勤費用とグリーン車
・実務サプリメント「「簡単に」簡易課税（消費税）」
・ことばのコンビニ
　中小企業とコミットメントライン契約
　負担水準の引き下げ
◎その他
酒類総合研究所が創立100周年
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆5 /31号 ��068 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
新興3市場＋1の形式基準一覧　（一部閲覧可能）
◎最重要ニュース
神戸地裁、「税務署員の税務代理権侵害行為」を認定せず／全国青税連盟「電子申告アンケート」集計結果が公表／相続時精算課税制度の申告人員は78,480人／第57回ASBが開催される／監査リスクからの判断により8件が年度途中で交代／8社が適法意見なしでも定時総会の報告事項に
◎実務解説
・「グリーンシート」における会計事務所の役割
　ディー･ブレイン証券株式会社 代表取締役/公認会計士　出縄良人
・事例でひもとくエクイティ・ファイナンス
　公認会計士・税理士 五島　元 / 公認会計士 伴　仁
・相続税務に必要な民法のミニ知識（8） 税法のみなし相続財産と民法の関係は？ 　税理士・公認会計士　田中義幸
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　「e-Tax」6月1日から全国展開
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「会計方針の変更」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　経営指導料と重加算税
　支払った配当の返還益
　合併交付金を伴う合併
・実務サプリメント「改正商法が決算に与える影響」
・内田久美子弁護士の税賠護身術 個別対応方式と一括比例配分方式の選択
・ことばのコンビニ
　新興企業向け市場とIIの部
　公開審査における特別利害関係者
◎その他
　『第1回国際都市税理士サミット』が開催！

◆◆◆5 /24号 ��067 掲載内容 掲載内容◆◆◆
◎特集
ASBの事業分離等に係る会計処理に関する論点整理を読み解く
◎最重要ニュース
コンテンツ設備投資減税などを盛り込む方向／帳簿の作成は、税法上の評価より私法上の取引内容を重視／スポーツ選手、長者番付100人から消える／年金問題も最終的には自民党税調で仕切る見解／CF計算書・経営計画書の簡易作成シートが登場！／会社法部会・株式交換等による原告適格の是非を検討／取締役等の責任軽減変更しない会社は全体の65％
◎実務解説
・「信託業」への新規参入が可能に
（社）日本経済団体連合会経済本部税制グループ長 金融審議会専門委員・信託に関するワーキング･グループ委員 阿部泰久
・連結納税の申告書を作成してみましょう！（第13回） 編集部
・相続税務に必要な民法のミニ知識（7） 相続分の譲渡による課税関係 　税理士・公認会計士　田中義幸
◎重要資料
「事業分離等に係る会計処理に関する論点の整理｣の公表
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　ストック・オプション訴訟の微妙な論点
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「企業情報」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「株主に残余財産の分配があった場合のみなし配当 」
「役員賞与の返還」
「借地権を無償で返還された場合」
・実務サプリメント「支払保険料は全額損金？」
・ミドルエイジのためのパソコンこっそり上達しましょ 　白紙から作るのが一番つらい！！
・ことばのコンビニ
上場時浮動株式数
監査報酬の開示
◎その他
日本の会計基準のPR用英文パンフレットを作成

◆◆◆5 / 17号 ��066 掲載内容◆◆◆
◎特集
経済産業省の金融所得課税一元化の報告書案を読み解く
◎最重要ニュース
不利益遡及立法に期限後の対応は可能か？ ／平和事件、最高裁で納税者側の上告を棄却／ 実費弁償方式判定の退職給与積立預金等の取扱いを公表／ 連結納税に伴い法人税の重加算税の取扱い通達を公表／ KSKシステムのバックアップセンターを設置へ／ のれんの一括償却は原則として認めず／ EDINET義務化に伴い証取法施行令案を明らかに／ 経済産業省CSRに関する懇談会を開催
◎実務解説
・消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて −消費税の総額表示と印紙税の記載金額の取扱い−
　　植松浩行
・アメリカ大使館職員事件判決 東京地裁民事3部は、「慣行」との整合性で判断 編集部
・相続税務に必要な民法のミニ知識（6） 相続を放棄すると・・・ 　税理士・公認会計士　田中義幸
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　税金の原点と公益法人制度
・最新！法制審議会情報 取締役の責任、株式等について議論
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「�Tの部」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「未払退職金の返還 」
「海外出張と観光費用」
「合併の場合の清算所得の廃止の理由」
　武田昌輔税法研究グループ
・実務サプリメント「役員賞与の会計処理」
・はなまるホームページ 税理士・AFP　岩崎篤事務所　（一部ご覧になれます）
・ことばのコンビニ
スプレッド方式
のれんの償却

◆◆◆5 / 3号 ��065 掲載内容◆◆◆
◎特集
わかりやすい！日米新租税条約の改正点 (一部閲覧可能です）
◎最重要ニュース
・借入先行による有責組合経由の払込みに要注意！/・平成17年度改正では減価償却制度の見直しが論点に浮上！/・商業地に係る固定資産税の課税標準額割合を60％に軽減/・第二次納税義務者の不服申立期間は納付告知から2ヶ月間/・ASB・事業分離等の会計処理に関する論点整理案決定/・会社法部会・利益相反取引の対会社責任は過失責任に/・経済同友会・配当政策の明確な方針などを求める
◎実務解説
・近年の法人税法改正の動向とトライアングル体制の検証（下）
　財務省主税局総務課課長補佐 兼 国税庁税務大学校研究部教育官 朝長英樹
・相続税務に必要な民法のミニ知識（5） 法人に対する遺贈
　税理士・公認会計士　田中義幸
◎重要資料
法人事業概況説明書の様式について （事務運営指針）
◎コラム
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から IASBとの認識にズレ
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　石部税理士､消費税に吼える！（3）
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 　「ジャスダック上場のための審査」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「相続税に関する税理士損害賠償金」
「弁護士の受けたストックオプション」
「住民税の配当割と株式等譲渡所得割」
　武田昌輔税法研究グループ
・実務サプリメント 「少額減価償却資産の特例と増減資」
・ことばのコンビニ
共同支配企業を共同で支配する企業
キャピタルコール方式
◎その他
・日本経団連・全面時価主義反対及び会計基準の相互承認を求める共同声明！
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆4/26号 ��064 掲載内容◆◆◆
３つのジャンルを３分間で一気読み　「まるわかり一週間」 (一部閲覧可能です）
◎特集
認定有責組合設立マニュアル（後編）
◎最重要ニュース
・東京地裁、アメリカ大使館事件にケースバイケースの判断/・・国体における企業等の支出費用の税務上の取扱いを公表/・国税庁・特定医療法人の事前審査スケジュール例を公表/・温暖化対策税導入に伴う価格転嫁について議論/・過去3期連続赤字決算などの場合は取締役の再任認めず/・最低資本金規制特例制度利用者実態調査が公表/・投資事業有限責任組合法が改正！
◎実務解説
・近年の法人税法改正の動向とトライアングル体制の検証（上）
　財務省主税局総務課課長補佐
　兼 国税庁税務大学校研究部教育官 朝長英樹
・日本経団連の「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の解説
　日本経済団体連合会経済本部
　経済法制グループ長　　　　　岩間芳仁
　日本経済団体連合会産業本部　正木義久
　日本経済団体連合会総務本部　清家武彦
　日本経済団体連合会経済本部　魚住康博
・相続税務に必要な民法のミニ知識（4） トンビにあぶらげ？！ 遺言信託に要注意
　税理士・公認会計士　田中義幸
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　石部税理士､消費税に吼える！（2）
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 　「証券代行機関としての信託銀行の機能」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 「社長の持株に対する無償減資」「法人にストックオプションを与えた場合」「脱税と中小企業者等に対する配慮」
　武田昌輔税法研究グループ
・実務サプリメント 「仕入税額控除を受けるためには」
・内田久美子弁護士の税賠護身術 　顧問先の代表者が代替わりした場合の対処法
・ことばのコンビニ 　動産登記制度への実務界のニーズ/排出権取引専門委員会
◎その他
国税不服審判所長に春日氏が就任

◆◆◆4/19号 ��063 掲載内容◆◆◆
３つのジャンルを３分間で一気読み「まるわかり一週間」(一部閲覧可能です）
◎特集
認定有責組合設立マニュアル（前編）
◎最重要ニュース
・相続時精算課税選択届出書の住所証明は15年1月1日以後／ ・国税庁・e−Taxの利用件数は2,970件 ／・既発行分を取得してもエンジェル税制の適用は無し ／・有償ボランティアで行って得た謝礼・寄付金は課税対象 ／・一般売上税以来の早期始動！自民党税調の総会が開催／ ・約半数の企業が委員会等設置会社に対して様子見と回答／ ・連結計算書類に係る監査委員会監査報告書のひな型公表
◎実務解説
・グループ内再編の際の連結子法人株式の帳簿価額修正が不要に
　（社）日本経済団体連合会 経済本部　小畑良晴
・実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」についての商法上の考え方
　法務省刑事局付（前同省民事局付） 濱　克彦
・遺産が未分割の場合の申告手続きの注意点
　税理士　浦上立志
　税理士　江崎一恵
・相続税務に必要な民法のミニ知識（3） 養子が相続人である場合の留意点は？
　税理士・公認会計士　田中義幸
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答　 石部税理士､消費税に吼える！（1）
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記　 「監査役監査と内部監査」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 「非適格合併とされた場合／店舗の毀損により交付を受けた損害賠償金／常務取締役の社葬費」　 　武田昌輔税法研究グループ
・実務サプリメント　 「業務執行役員の賞与」
・ミドルエイジのためのパソコンこっそり上達しましょ Wordは左手の小指がカギ
・ことばのコンビニ　販売用不動産等の強制評価減の取扱い／ 監査報告書における旧姓使用

◆◆◆4/12号 ��062 掲載内容◆◆◆
３つのジャンルを３分間で一気読み「まるわかり一週間」(一部閲覧可能です）
◎特集
平成16年度税制改正による新制度
◎最重要ニュース
・外形標準課税に関する地方税法の取扱通知が一部改正 /・金融資産性所得の一体化では納税者番号制度が必要/ ・“国敗れて3部あり”藤山雅行裁判長が異動/ ・政府・公益法人制度に関する中間整理を公表 /・4月1日からe−TAXの開始届出書の受付が開始/ ・投資家サイドの意見を求めるアドバイザー制度を創設/ ・経団連ひな型が連結計算書類に対応して改訂/ ・法務省・別記事業に関する商法施行規則が公布/ ・厚生年金基金連合会がコーポレート・ガバナンスで提言
◎実務解説
・改正政令解説　自己創設営業権が償却可能に
　（社）日本経済団体連合会経済本部税制グループ長 阿部泰久
・平成16年度改正でこう変わった 　エンジェル税制の概要
　公認会計士・税理士　新井　隆
・相続税務に必要な民法のミニ知識（2）
未成年者がいる場合の相続税申告の留意点は？
　税理士・公認会計士　田中義幸
◎重要資料
・所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理に関する検討の中間報告
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答　 放置自転車税はどうなった？
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記　 「公開審査と人事労務管理」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 「遺贈に対する課税について／売買予約価額の値引き／クロス取引における手数料等の処理」　 　武田昌輔税法研究グループ
・実務サプリメント　 「そのリースは賃貸借処理？」
・はなまるホームページ　清水仁志税理士事務所 office tax CAFE！
・ことばのコンビニ　 国際会計基準の義務化 / 四半期開示

◆◆◆4/5号 ��061 掲載内容◆◆◆
◎特集
通達から読む総額表示の留意点
◎最重要ニュース
・名古屋国税局、米国LPSのパス・スルー課税を認めず/・ RCCの再建計画に基づく債権放棄等は損金算入が可能/・2,398社がe−Taxの利用に前向き/・国税庁・「文書回答手続」の回答対象を拡充/・平成16年度税制改正法案が原案通り国会で成立/・リース例外処理の廃止議論が一時中止へ/・FASFマーク自動掲載の詳細固まる/・中央青山の低廉入札は懲戒処分の対象とならず/・社外取締役の独立性に関する判断基準を明らかに/・デット・デット・スワップの契約書ひな型が公表/・個人情報の保護に関する基本方針案を答申/・破綻企業の合併ならシェア50％まで認める
◎重要資料
・事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）
・「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の部改正について（法令解釈通達）
・実務対応報告第14号　 ｢固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い｣の公表
・実務対応報告第14号　 固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い
◎実務解説
・カネボウ再建策と自家創設暖簾　 編集部
・相続税務に必要な民法のミニ知識（1）
　相続時精算課税制度と遺留分の関係は？税理士・公認会計士　田中義幸
・連結納税の申告書を作成してみましょう！（第12回）　 編集部
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答　 奥多摩湖で“LPS”を語る
・最新！法制審議会情報　 株式会社と有限会社の規律の一体化について議論
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記　 「人事・労務管理」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 「高額な海外旅行費の処理」ほか　 　武田昌輔税法研究グループ
・実務サプリメント　 「原則課税と簡易課税（消費税）」
・ことばのコンビニ　 文書回答手続 / コーポレート・ガバナンスファンド
◎コラム
T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆3/29号 ��060 掲載内容◆◆◆
◎特集
総務省の外形標準課税基本Ｑ＆Ａを読み解く〜純支払賃借料編
◎最重要ニュース
・国税庁・総額表示の表示方法などの留意点を明らかに /・税賠保険制度改定で保険料率が40％引き上げ！ /・東京地裁民事3部はポリシーを崩さず /・ASB・減損会計の早期適用に関する実務対応報告を公表 /・ASB・リースのオンバランスを巡り議論が白熱！ /・減損会計の適用指針を受け資本連結実務指針を改正へ /・キャッツの監査法人も調査対象に /・会計士協会が2005年問題に関する提言を公表
◎実務解説
・「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」の解説
企業会計基準委員会　専門研究員　布施伸章
・シリーズ　減資の活用を考える（3）
公認会計士・税理士　入江隆夫 /公認会計士　奥村佳史
・「中小企業の会計の質の向上に向けた具体的取り組みに関する報告書」について
経済産業省中小企業庁財務課　松本啓一郎
・連結納税の申告書を作成してみましょう！（第11回） 　編集部
◎特別寄稿
・ストック・オプションの権利行使利益について　-横浜地裁・東京高裁判決の問題点‐
成蹊大学名誉教授　武田昌輔
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　 消費税額分の値下げを要請する小売業者も
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　消費税総額表示がスタート！
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から スタッフレベルの共同検討組織設置の動き
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 　「在庫管理体制」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「被合併法人の株主に合併法人の株式に代えて合併交付金を交付した場合」「非常勤役員に対する退職金」「地元の小学校への寄附金」 武田昌輔税法研究グループ
・実務サプリメント 　「いまさら人に聞けない税効果会計」
・はなまるホームページ 　 鈴木文雄税理士事務所
・ことばのコンビニ 　コンテンツ振興税制/FASFマーク
◎その他
・速報　Ｎｅｗｓ　Ｗａｖｅ　ハイライト

◆◆◆3/22号 ��059 掲載内容◆◆◆
◎特集
3月決算の留意点（会計編）)
◎最重要ニュース
・区分記載していれば消費税額を除いた部分が契約書等の記載金額に該当／・不動産登記法改正に伴い登録免許税法などが改正へ／・日本証券業協会、年２回のＩＲ活動を義務付けへ／・国際会計基準受け入れの際の問題点を検討／・東証、上場会社コーポレート・ガバナンス原則を制定
◎実務解説
・シリーズ　減資の活用を考える（２）
　　　公認会計士・税理士　入江隆夫 /公認会計士　奥村佳史
・連結納税の申告書を作成してみましょう！（第１０回）　編集部
◎特別寄稿
・ストック・オプションの権利行使利益について　-横浜地裁・東京高裁判決の問題点‐
成蹊大学名誉教授　武田昌輔
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　電子署名の仕組み
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　 相続時精算課税制度あれこれ
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記　「外注管理」の巻
　　　あずさ監査法人　大阪事務所　企業公開事業部
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「新株割当ての場合の取得価額の調整」「贈与により譲渡損失が生ずる場合」「子会社の訴訟につき尽力した親会社の従業員に対する報酬」 　　武田昌輔税法研究グループ
・実務サプリメント　「社宅の取扱い」
・内田久美子弁護士の税賠護身術　一部の遺産分割を先行させている顧客の相続税申告書の作成　　
・ことばのコンビニ 　減価償却資産の減損損失 /デット・デット・スワップ（DDS） （一部閲覧できます）
◎重要資料
・実務対応報告第１３号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」の公表
・実務対応報告第１３号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」
◎その他
・速報　Ｎｅｗｓ　Ｗａｖｅ　ハイライト
・ヘラクレスが週末起業フォーラム共催セミナーを開催

◆◆◆3/15号 ��058 掲載内容◆◆◆
◎特集
3月決算の留意点（税務編）(一部閲覧可能です)
◎最重要ニュース
・16年度税制改正法案が衆議院で可決され、参議院に送付へ /・IT投資促進税制の“同時設置機器”の要件とは /・ASB・役員賞与の実務対応報告が決議される/ ・新会計士試験に関する内閣府令案が公表/ ・今年の決算短信はFASF会員マークの有無に着目！/ ・「監査実務指針の体系」が公表される/ ・株券のペーパーレス化を可能にする株券不発行制度が創設
◎実務解説
・シリーズ　減資の活用を考える（1） 　　　公認会計士・税理士　入江隆夫 /公認会計士　奥村佳史
・会社法制の現代化に関する要綱試案へのパブコメ結果をまとめてみました（6） 編集部
◎最新判決研究
・「納税者」でない者がした消費税不正還付申告と重加算税 　　筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　今後の固定資産税はどうなる？
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　 湯島天神で合格祈願
・最新！法制審議会情報 　 法制審現代化部会、株式会社と有限会社の規律の一体化について議論
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記　「購買管理」 　　　あずさ監査法人　大阪事務所　企業公開事業部
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「更正の期間の3年から5年への延長」「無償の譲渡等に係る収益」「遺留分を超える金額の遺産分割と贈与」 　　武田昌輔税法研究グループ
・実務サプリメント　「税金って損金？」
新コーナー
・ミドルエイジのためのパソコンこっそり上達しましょ 「パソコンを買いに行こう」
・ことばのコンビニ 　戸籍の附票 / 金融所得課税一元化
◎その他
・速報　Ｎｅｗｓ　Ｗａｖｅ　ハイライト

◆◆◆3/8号 ��057 掲載内容◆◆◆
◎特集
ポスターとともに振り返る、確定申告“便利”の軌跡（一部閲覧が可能です）
◎最重要ニュース
・続報！新日米租税条約の適用日は７月１日に早まることが確実／・預金者に交付するギフトカードは利子所得として源泉徴収／・介護特約付健康長期保険の保険料の取扱いを明らかに／・日本経団連・取引先の契約書なども電子保存の容認求める／・ストックＯＰ訴訟・東京高裁１２民事部も「給与所得」／・第８回企業結合専門委員会が開催される／・米国におけるストック・オプション会計実態調査をまとめる
◎実務解説
・国会審議から、「土地等の譲渡損の損益通算、繰越控除の廃止及び不利益遡及問題」を追う　編集部
・読者オンライン相談室 地方税の課税免除と不均一課税　
　 あると法律経済綜合事務所　公認会計士奥村佳史　
・会社法制の現代化に関する要綱試案へのパブコメ結果をまとめてみました（5） 編集部
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　ＩＴ導入の期待と現実にギャップあり
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　 今日はお母さんの誕生日
・最新！法制審議会情報 　 「会社法制の現代化に関する要綱試案」に対し１７４５件
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記　「売上計上基準」の巻
　　　あずさ監査法人　大阪事務所　企業公開事業部
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「債権の一部免除」「相続財産を減少させるための私財提供」「評価損の否認等のある会社の株式の評価」　　武田昌輔税法研究グループ
・実務サプリメント　「短期前払費用と節税」 　 Ｔａｘ Ｓolution Ｎetwork監修
・はなまるホームページ 　阿部会計事務所
・ことばのコンビニ 　中間・年度の首尾一貫性／日本における国際会計基準適用
◎その他
・速報　Ｎｅｗｓ　Ｗａｖｅ　ハイライト

◆◆◆3/1号 ��056 掲載内容◆◆◆
◎特集
総務省の外形標準課税基本Ｑ＆Ａを読み解く〜純支払利子編 (一部閲覧可能です）
◎最重要ニュース
・相続税の連帯納付義務訴訟、大阪高裁でも国側勝訴！ ／・大阪府・2003年度分銀行税率を0.92パーセントに引下げ ／ ・国税庁・国税の納税証明書台紙を改定 ／ ・新日米租税条約の発効が7月1日に早まる可能性も！ ／ ・会計士協会・土地等の譲渡損失の損益通算と繰越しを求める ／ ・医療費控除対象の在宅療養の介護費用証明で情報提供 ／ ・国税庁・平成15年分の経済的利益の適正な利率は0.9％ ／ ・ASB・減損会計早期適用に関する実務対応報告案を公表 ／ ・減損会計適用時の税効果（回収可能性）の判断は？ ／ ・企会審・国際会計基準も容認へ ／ ・不適法意見はどこまで機能している？ ／ ・監査役監査基準が30年ぶりに全面改定 ／ ・会計士協会・会社法改正対策特別委員会を設置
◎実務解説
・−ストック・オプション高裁判決特集−
ストック・オプションの付与と被付与者の労務提供は不可分の関係 　編集部
・ストック・オプション訴訟、納税者の熱き想いは最高裁へ　 編集部
・「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」が必要となる背景 　編集部
・会社法制の現代化に関する要綱試案へのパブコメ結果をまとめてみました（4） 編集部
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　CSRの取り組み状況
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から 　 金融商品会計で欧州の意見に対応
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　 産業再生機構ってなあに？
・実務サプリメント　「貸倒損失の計上のポイント」 　 ＴＳＮメンバー　進土万由子／税理士
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記　「販売管理規程」の巻
　 あずさ監査法人　大阪事務所　企業公開事業部
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「無償の譲渡と公正処理基準／相続税における株式の評価／ＮＰＯ法人としての認証が取り消された場合」
　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報（最終回） 　遺産が未分割の場合の注意点
　ｔａｘＭＬグループ（税理士　浦上立志）
・ことばのコンビニ 　手形割引の会計処理/ 電子公告
◎その他
・東京税理士会が品川駅で無料税務相談会を実施
・「ＸＢＲＬの現状と未来」と題するセミナーを開催
・速報　Ｎｅｗｓ　Ｗａｖｅ　ハイライト
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆2/23号 ��055 掲載内容◆◆◆
◎特集
総務省の外形標準課税基本Ｑ＆Ａを読み解く
◎最重要ニュース
・留保金課税逃れの事前対策は要注意／・国税庁、「相続時精算課税に関する質疑応答事例」を公表／・所得税の確定申告がスタート！女優の長谷川京子さんも申告　(閲覧)可能です／・不動産のリースバック取引の会計処理はどうなる？／・ASB・外形標準課税のP/L表示の実務対応報告を公表／ ・ASB・減損会計早期適用Q＆Aを公表予定
◎実務解説
・国税庁、法人税関係の通達を発出　　　 編集部
・特別寄稿 平成15年度の消費税法の改正とその対応について 　　廣岡三喜雄
・日本版ＬＬＣ制度の創設に向けて −人的資産を活かす新しい会社組織に関する提案− 　　 経済産業省産業組織課 石井芳明
◎重要資料
・相続時精算課税に関する質疑応答事例について（情報）
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　資本金1円会社、1年間で約370社設立
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　 税理士にとって税賠責任の脅威はどのくらい？
・実務サプリメント　「子会社の取締役への就任を依頼されたら…」 　 　 ＴＳＮメンバー　藤元拓志
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記　「販売管理」の巻 　　　あずさ監査法人　大阪事務所　企業公開事業部
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「個人の所得税の場合の欠損金の繰越期間／更正期間３年の５年への延長／公益法人の組織変更」 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　平成17年改正商法を見据えた会社類型の選択　 　 　 ｔａｘＭＬグループ（税理士　飯田聡一郎）
・新コーナー　内田久美子弁護士の税賠護身術 −顧問契約を締結していない顧客の消費税簡易課税制度の選択
・ことばのコンビニ 　グリーンシート/減損会計の適用時期
◎その他
・全国事業再生税理士ネットワークが設立
・速報News Waveハイライト

◆◆◆2/16号 ��054 掲載内容◆◆◆
◎特集
会計事務所通信
会計事務所のための平成15年分所得税確定申告のチェックポイント 　
◎最重要ニュース
・16年度税制改正法律案（国税分）2月3日に国会提出／ ・地方税法等の一部改正法案が国会に提出！／ ・外形標準課税の報酬給与額等の疑問点に回答／ ・e-Taxに問題点・国税庁が注意喚起／神田明神の節分豆まき式に確定申告広報
◎実務解説
・支払時期別 配当の所得税・住民税の確定申告完全マニュアル 　　編集部 （一部閲覧可能です）
・固定資産税座談会
固定資産税評価のあり方について問う！
座長：公認会計士・税理士　本郷孔洋／衆議院議員・民主党　松野頼久／不動産鑑定士　中野 潔／税理士　右山秀一／税理士　北濱郁男／政策アナリスト　近藤学／弁護士　宗像 雄
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　証券仲介業ってなんだ？
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　 200億円の支払いを請求するための訴訟費用は？
・実務サプリメント　「研究開発減税をうまくつかおう」 　　 ＴＳＮメンバー　大野貴史
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「役員に対する土地での退職金／増資も株式の発行も行なわない合併／特別利益を減資として行う子会社の整理、修繕費の支出、執務態勢の合理化等」 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　申告書を作成した税理士の責任　　 ｔａｘＭＬグループ（税理士　佐藤増彦）
・株式公開道五十三次 −沙弥香と伸太のIPO道中記　「株式公開道中すごろく」 　
　　 あずさ監査法人　大阪事務所　企業公開事業部
・ことばのコンビニ 　適時開示情報閲覧サービス/優良住宅地等の軽減税率
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆2/9号 ��053 掲載内容◆◆◆
◎特集
役員賞与の新会計処理Ｑ＆Ａ　（一部閲覧可能です）
◎最重要ニュース
全国５５か所に「広域還付申告センター」が設置／ストック・オプション訴訟東京地裁民事第３８部でも納税者敗訴／「特定転用」の書類不備で国の賠償責任を認める！／旺文社事件・東京高裁で納税者逆転敗訴／第４９回ＡＳＢが開催・役員賞与の公開草案を決議／企業結合時のリストラ引当金はどうなる？／英国のＦＳＡに引き続き日本の会計基準容認を求める
◎実務解説
ある企業の03年9月期決算に秘められた物語　 編集部
連結納税の申告書を作成してみましょう！（第9回）　 編集部
会社法制の現代化に関する要綱試案へのパブコメ結果をまとめてみました（3） 編集部
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　10項目の知的財産情報を開示へ
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　 政治と税金の関わり
・実務サプリメント　「役員又は従業員に対する経済的利益」 　
　　 ＴＳＮ
・株式公開道五十三次 −沙弥香と伸太のIPO道中記　「株主総会」 　
　　 あずさ監査法人　大阪事務所　企業公開事業部
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「欠陥住宅の補償金の取扱い／２年前の倉庫の焼失による損失／設立会社の株式の譲渡を前提とする現物出資」
　　 武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　検討されている商法改正・有限会社と小規模株式会社の行方　
　　　 ｔａｘＭＬグループ（税理士　掛川雅仁）
・はなまるホームページ　　Ｔ＆Ａ三宅会計事務所
・ことばのコンビニ 　企業結合時のリストラ引当金 / 臨時特例企業税
◎重要資料
・実務対応報告公開草案第１２号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表
・実務対応報告公開草案第１２号役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い（案）
◎その他
・速報News Waveハイライト

◆◆◆2/2号 ��052 掲載内容◆◆◆
◎特集
平成16年度税制改正の土地譲渡税制
◎最重要ニュース
・ストック・オプションの権利行使利益は「給与所得」に該当/・設備投資減税などの措置法に係る所得税の取扱いを改正/・国税庁・「所得税確定申告作成コーナー」をリニューアル/・ 国税庁・平成15年11・12月分の株価表を明らかに/・会計士協会・監査役等とのコミュニケーションの指針を公表/・会計士協会・独立性の法改正対応解釈指針を公表
◎実務解説
横浜地裁判決から読み取る「更正の請求」の恐ろしさ　 編集部
法定外税の改正項目から現状を探る　 編集部
株主の組織再編に伴う株主名簿の名義書換　あると法律経済綜合事務所 公認会計士 奥村佳史
連結納税の申告書を作成してみましょう！（第8回）　 編集部
会社法制の現代化に関する要綱試案へのパブコメ結果をまとめてみました（2） 編集部
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　 給与が減っても福利厚生費は上昇！
・最新！法制審議会情報 株主代表訴訟制度の原告適格を議論
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から マクロヘッジ会計に関する欧州での承認は不明
・実務サプリメント　「諸会費の「諸」って何？」
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「決算処理手続の一連の流れ」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「駐車違反等の罰金の負担、会社が行った商品先物取引の税務、自己株式の高額買入れ」 武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　押印のない相続税の申告書は有効か？
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　 ストックオプションの利益は給与所得？一時所得？
・ことばのコンビニ 　CSRとSRI / 会計プロフェッションのあるべき姿とは？
◎その他
・速報News Waveハイライト
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆1/26号 ��051 掲載内容◆◆◆
◎特集
経理部のための16年度税制改正項目一覧
◎最重要ニュース
・「繰越欠損金の算定方法の改善」で事業再生に大きな効果/・無償減資等の金額を資本等から控除できる特例が創設へ/・ネットワークセキュリティ維持税制が創設/・ 試験研究以外の業務兼務も4要件を満たせば人件費に該当/・相続開始時の解約返戻金評価を明確化/・名古屋局管内のe-Tax開始届出書提出状況を公表/・第48回企業会計基準委員会（ASB）が開催/・営業報告書のひな型の公開草案が公表/・銀行監査と金融庁検査の乖離について調査が開始！/・経済同友会・日本企業のCSRの現状と課題をまとめる
◎実務解説
非公開会社における証券取引法の規制　公認会計士・税理士　棟田裕幸
連結納税の申告書を作成してみましょう！（第7回）　編集部
会社法制の現代化に関する要綱試案へのパブコメ結果をまとめてみました（1）
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　 中間連結決算発表までの所要日数は45.1日
・実務サプリメント　「消費税の総額表示」
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記 「株式公開を前提としたディスクロージャー」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「駐車違反等の罰金の負担、会社が行った商品先物取引の税務、自己株式の高額買入れ」 武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　不況時代の相続（限定承認）
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　 放置自転車は誰の責任？
・ことばのコンビニ 　電子申告と電子署名及び電子証明書/マイカーなどの通勤手当
◎その他
・速報News Waveハイライト
・豊島区「放置自転車等対策推進税条例」についてみなさんも一緒に考えてみましょう！

◆◆◆1/19号 ��050 掲載内容◆◆◆
◎特集
固定資産税（償却資産）申告はこうなるぞ！ (一部閲覧可能です)
◎最重要ニュース
・最高裁、一括支払システムの代物弁済条項の無効を判示/・日本版LLC制度創設は大半が賛成も構成員課税が必要/ ・国税庁・平成15年9・10月分の株価表を明らかに/ ・ASB・簡便法認めるも要件厳しく産業界は反対
◎実務解説
・与党「平成16年度税制改正大綱」を読む
　（社）日本経済団体連合会 　経済本部税制グループ長　阿部泰久
・ITコーディネータ制度について
　ITコーディネータ・インストラクター　公認会計士　永井道人
・金融庁・減損会計に対応して財規等の改正案を公表 　編集部
・連結納税の申告書を作成してみましょう！（第6回） 　編集部
◎コラム
・なるほど知っ得情報 　社外監査役選任のポイントは専門性
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　「限られた時間の中」での「税源移譲」答申
・最新！法制審議会情報 　法制審議会会社法（現代化関係）部会、株主代表訴訟制度について議論
・実務サプリメント 　「経理スタッフのための税務カレンダー」
・株式公開道五十三次−沙弥香と伸太のIPO道中記　 「株式公開における利益管理制度の重要性」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
　「ボーナスと旅行券」ほか 　武田昌輔税法研究グループ
・ML耳より情報 　 税理士のミスによる過少申告と税理士賠償保険
・新コーナー 　はなまるホームページ 　水上税務会計事務所
・ことばのコンビニ 　国税の納税証明書/ 減価償却累計額のB/S表示
◎その他
・年頭所感
財務省主税局長　大武 健一郎 /財団法人 財務会計基準機構 理事長　小林正夫 /日本税理士会連合会　会長　森　金次郎
・速報News Waveハイライト

◆◆◆1/5号 ��049 掲載内容◆◆◆
◎特集　 株式譲渡の確定申告完全マニュアル！　
◎最重要ニュース
・新春インタビュー寺澤国税庁長官に聞く/・事業税のＰ／Ｌ表示の公開草案が確定/・公認会計士法施行令案等へのパブコメ結果まとまる/･日本経団連・会社法現代化要綱試案へのコメントを公表
◎実務解説
平成16年度税制改正はこうなった
〜平成16年度税制改正大綱の具体的内容を探る〜 　編集部（一部閲覧可能です）
◎コラム
なるほど知っ得情報　 繰欠２年延長で繰延税金資産はどうなる？
ＡＳＢＪ国際対応専門委員会の傍聴席から　退職後給付に関する議論の目的は？
石部家の人々ー父と娘の税理士問答　法人税は５期分の調査？
実務サプリメント 「償却資産税の申告のポイント」
株式公開道五十三次ー沙弥香と伸太のIPO道中記 「ベンチャーキャピタルの主な業務」
プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「株式配当を自己株式で行う場合」ほか　　 武田昌輔税法研究グループ
ML耳より情報 　清算確定申告書の時間的な矛盾
ことばのコンビニ　日本証券業協会の四半期財務情報の開示 /2005年問題に対する取り組み
◎年頭所感
国税庁長官　寺澤辰麿
（社）日本経済団体連合会評議員会議長・税制委員長（松下電器産業株式会社会長）森下洋一
（財）全国法人会総連合会長　安西邦夫
日本公認会計士協会会長　奥山章雄
◎創刊一周年にあたって
新日本法規出版株式会社　代表取締役社長　服部昭三
◎その他
Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ CD-ROMの使い方
速報News Waveハイライト

◆◆◆12/22号 ��048 掲載内容◆◆◆
◎特別企画　 これが新しい贈与税の申告書だ　（一部閲覧可能です）
◎特集 株式譲渡に係る具体的な申告手続が明らかに！
◎最重要ニュース
・JASDAQ・2号基準を1号基準に統合・整理へ/・会計士協会・産業再生法に基づく監査上の取扱いを公表/・監査役協会・ガバナンス機能が後退する提案には反対
◎実務解説
利益処分による役員賞与はP／L計上に　〜実務家は発想の転換が必要！　編集部
連結納税の申告書を作成してみましょう！（第5回）　 編集部
公益通報者保護法案の骨子を読み解く 〜解雇等の不利益な取扱いを禁止〜　編集部
会社法制の現代化に関する要綱試案のポイントとその補足説明（6） 編集部
資本金・資本準備金取崩時の科目にばらつきあり〜 EDINETによる調査を実施　 編集部
◎コラム
なるほど知っ得情報　 減価償却制度の見直しは？
石部家の人々ー父と娘の税理士問答　 火の用心、さっしゃりましょう
実務サプリメント 「注記のすすめ」
株式公開道五十三次ー沙弥香と伸太のIPO道中記 「株主の安定度」
プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）
「社長の出身学校への寄附金」ほか　　 武田昌輔税法研究グループ
ML耳より情報 　免税点1千万円、簡易課税の適用上限5千万円の適用を控えて
編集部おすすめ！こだわりのホームページ　 黒川税理士事務所（税金のくろちゃん）
ことばのコンビニ　 電話加入権 / 監査役の取締役会出席義務と議事録署名
◎その他
速報News Wave年間アクセストップ20

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（分類：　　ビジネスメールUP! 号より )