週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2005）

◆◆◆12/26号 ��144 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・適格又は不適格？物納制度が見直しへ
◎最重要ニュース
・柳澤税調会長「景気に中立的な税制」であると強調 / ・相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％ / ・内部統制システム構築は施行日以後最初の取締役会
◎実務解説
・平成18年度税制改正大綱を徹底分析 編集部
・買収ルールのあり方に関する論点公開を読む 編集部
◎重要資料
・政令第三百六十四号 会社法施行令
・政令第三百六十七号 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 みどりの友達に赤ちゃんが生まれた！
・ML耳より情報　会社法への対応はどうする
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「新会社法における代用自己株式と課税問題」
「合併差損と課税問題」
・実務サプリメント 役員への借上社宅貸与時の注意点
・今週の専門用語 （損害保険料控除/資本等取引/公示/買収ルール）

◆◆◆12/19号 ��143 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・2005年の租税訴訟番付
◎最重要ニュース
・税源移譲に伴う住宅ローン減税効果確保は住民税で／・1人当たり5,000円以下の飲食費は損金算入可能へ／ ・損害保険料控除を改組して地震保険料控除を創設／ ・平成18年4月1日以後の公示制度を廃止／ ・アパート建築費用に課された消費税の還付を容認／ ・内部統制の評価及び監査の基準の報告書を公表／ ・自己新株予約権は権利行使仮定の増加株式数を注記
◎実務解説
・会社法施行間近！ 法務省令案を読み解く（3）　編集部
・TV会議や電話会議でも取締役決議が可能　編集部
◎最新判決研究
・評価通達6項の適用の限界 　早稲田大学大学院客員教授（専任） 品川芳宣
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 2005年の5大ニュース
・ML耳より情報　LLPでの損益分配の割合と残余財産の分割割合
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「新会社法では株式会社を合資会社等に組織変更できるか」
「マンションを親族に贈与した場合」
・実務サプリメント 事業年度が1年未満になったら
・今週の専門用語 （第3のビール/交際費等/留保金課税/給与所得控除）

◆◆◆12/12号 ��142 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・会計参与報告は会計参与の責任の範囲を限定
◎最重要ニュース
・2月19・26日の日曜日に確定申告相談等を実施 ／ ・「税法基準」は「公正なる会計慣行」に反しない ／ ・交付金の会計処理で実務対応報告を視野に試案も ／ ・株主資本等変動計算書などの会計基準を決定
◎実務解説
・国際的租税回避スキームで課税処分の取消判決 編集部
・物納の今日的課題 　　税理士・名古屋経済大学大学院非常勤講師 浅野　洋
・実務対応報告公開草案第18号 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」について
　企業会計基準委員会　専門研究員　清水夕起子
・会社法施行間近！ 法務省令案を読み解く（2） 編集部
・過少資本税制の利子の範囲や非永住者制度を見直しへ 編集部
◎重要資料
・企業会計基準第4号 役員賞与に関する会計基準
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 認定NPO法人ってなーに？
・ML耳より情報　交際費と形式基準
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「自己株式の配当」
「交際費等の範囲に関する行政上の見直し」
「会社からの社長の特殊関係者への自動車の供与」
・実務サプリメント 会社法施行前の組織変更
・今週の専門用語 （退職給付債務/物納/役員賞与/国内源泉所得）

◆◆◆12/5号 ��141 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・定率減税・ＩＴ投資促進税制の廃止など盛り込む
◎最重要ニュース
・自民党税調が始動！12月15日に大綱をまとめる方針 / ・消費税増額分の税賠請求を容認 / ・旺文社事件、最高裁で口頭弁論開かれる / ・役員賞与の費用処理は18年5月期の中間財表から / ・会社法施行規則案など、法務省令案は９本柱に/ ・東証がコーポレート・ガバナンス報告書を求める
◎実務解説
・会社法施行間近！法務省令案を読み解く（１）　編集部
・投資者保護か買収防衛策かで注目される黄金株　編集部
◎重要資料
・会社法施行規則案の概要
・平成18年度の税制改正に関する答申
・旺文社事件上告審上告人弁論要旨
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 薄型テレビがやってきた
・ML耳より情報　個人の消費税最終確認
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「剰余金の配当と税法の資本等取引」
「繰越欠損金を資本積立金額で補てんした場合」
・実務サプリメント 保険とキャッシュフロー経営
・今週の専門用語 （時限措置/ＡＳＢ/法務省令/持分会社）
◎その他
・旺文社事件にみる「増資による資産の移転額」
・Ｔ＆ＡmasterＣＤ−ＲＯＭの使い方

◆◆◆11/28号 ��140 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・個別計算書類に「株主資本等変動計算書」・「個別注記表」
◎最重要ニュース
・法人契約の長期傷害保険料の全額損金算入を認めず ／ ・最高裁判決を受けても所基通改正の必要性を認めず ／ ・純資産の部の表示に関する会計基準等を決定へ ／ ・特別目的会社の会計基準の策定をASBに提言へ ／ ・東証の買収防衛策導入の上場制度要綱試案が明らかに
◎実務解説
・ストック・オプション等に関する会計基準・適用指針の公開草案について
　企業会計基準委員会　統括研究員　豊田俊一　　専門研究員　片山智二
・『棚卸資産の評価基準に関する論点の整理』の解説 　企業会計基準委員会　専門研究員　江藤栄作
・IT減税の代替として戦略的システム投資減税を創設 　編集部
◎重要資料
・実務対応報告公開草案第18号 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 航空機リース訴訟、決着
・ML耳より情報 「有限会社」と名乗る株式会社
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「現物配当による損益」
「ソフトウェアに附属するイラストの資産性」
・実務サプリメント 特別償却と法人税の特別控除
・今週の専門用語 （法人税額等相当額/社外取締役/特別償却/税額控除）

◆◆◆11/21号 ��139 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・公正な買収防衛策のあり方に関する論点公開を読む
◎最重要ニュース
・ＩＴ減税について新たな租税特別措置を検討へ／・航空機リース訴訟で約50億の追徴課税を取消し／ ・内部統制評価及び監査基準の実施基準を策定へ／ ・ＡＳＢから四半期作成基準の経過報告を受ける／ ・計算書類は株主資本等変動計算書、注記表など
◎実務解説
・航空機リース訴訟、課税庁が上告を断念！　編集部
・一審全部敗訴で異例の控訴断念 　評価通達6項の適用とその限界を検証する（下） 編集部
・「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」等について
　企業会計基準委員会　研究員　石川和正
◎重要資料
・公正な買収防衛策のあり方に関する論点公開
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 石部税理士事務所の薄型テレビ購入
・ML耳より情報 法人に対する遺贈と遺留分の減殺請求があった場合の税務申告
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「相続人から取得した自己株式についての処理」
「税理士等に与えられるストックオプションの所得の種類」
「会社整理の制度と課税」
・実務サプリメント 収益の計上日
・Ｔ＆Ａ式くろすわーど
・今週の専門用語 （企業価値研究会/ステークホルダー/少額減価償却資産/レバレッジド・リース）

◆◆◆11/14号 ��138 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・大量保有報告制度の問題点を探る
◎最重要ニュース
・法人税額等相当額の控除不適用、一般納税者に不可能 / ・道路特定財源などに対する言及が必要 / ・法人税黒字申告割合が31.5％と2年連続で上昇 / ・在外子会社の会計処理の当面の取扱い案を公表 / ・会計士試験2次試験合格者は前年を下回る1,308人 / ・交付金支給の有無は2006年9月頃判明 / ・買収防衛策の開示は3つの要件を満たすべき
◎実務解説
・一審全部敗訴で異例の控訴断念
　評価通達6項の適用とその限界を検証する（上） 編集部
・名古屋高裁の航空機リース訴訟の控訴審判示
「控訴人（課税庁）は主観的要素と効果意思とを混同」 編集部
・信託法大改正?事業信託実現へ
（社）日本経済団体連合会　産業本部　副本部長　阿部泰久
・2008年度からEDINETをXBRL化へ 編集部
◎重要資料
・実務対応報告公開草案第16号
会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い（案）
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 ジャンボ尾崎選手、頑張れ！
・ML耳より情報 175条で墓穴を掘る！？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「租税特別措置法40条（みなし譲渡の非課税）の適用について」
「自己株式の低廉譲渡と資本積立金額」
「役員報酬の減額」
・実務サプリメント宅配は消費税が安い
・今週の専門用語 （黄金株/会計参与/信託/新株予約権）
◎その他
・関信局・酒類鑑評会で新潟県の「越の誉」が最優秀賞

◆◆◆11/7号 ��137 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・環境税の導入に向け環境省が具体案を提示
◎最重要ニュース
・簡易課税選択届出は3ヶ月間で約5万件増加 ／ ・ゴルフ会員権返還預託金差額は譲渡損失に該当せず ／ ・航空機リース訴訟、名古屋高裁で国側控訴を棄却 ／ ・大阪地裁・国税徴収法違反で有罪判決 ／ ・内部管理体制をチェックする品質管理基準を決定 ／ ・在外子会社の会計基準統一は20年4月1日以後から
◎実務解説
・棚卸資産の評価基準に関する論点整理が公表 編集部
・会社法の施行日は平成18年5月1日の可能性大！ 編集部
◎重要資料
・棚卸資産の評価基準に関する論点の整理
・監査に関する品質管理基準の設定に係る意見書
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 飛べ！はばたけ！親子鷹
・ML耳より情報 アパートを建築した場合の仕入税額控除
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「耐用年数表は大蔵省令か財務省令か」
「余剰金の配当」
「使用人が監査役を事実上兼務している場合の臨時手当」
・実務サプリメント 源泉徴収税額一覧
・今週の専門用語 （消費税/簡易課税/品質管理/パブリック・コメント）
◎その他
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆10/31号 ��136 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成18年度「税制改正」早わかり
◎最重要ニュース
・定率減税は期限を延長せず、廃止の方向へ／ ・「実効可能な影響力の有無」で、評価通達の適用を判示／ ・一件当たりの申告漏れ所得金額が899万円に／ ・監査部会・監査基準の改訂や品質管理基準を了承／ ・金融庁・親会社等状況報告書の様式などを定める／ ・取締役会に社外取締役の独立性の説明責任を
◎実務解説
・自主規制で4大監査法人のローテーションは5年に短縮　編集部
・ＡＳＢ・会社法対応関係の会計基準等は年内にも確定へ　編集部
◎重要資料
・企業会計基準公開草案第11号 　ストック・オプション等に関する会計基準（案）
・わが国の企業統治、会計監査制度等のさらなる強化に向けて
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 最高裁判所に行ってみたい
・ML耳より情報 日本版ＬＬＰでは出資割合による損益分配なら贈与・寄附金認定はない？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「役員に対する盆、暮れの賞与」
「特殊関係従業員に対する海外旅行費を負担した場合の処理」
・実務サプリメント ゴルフ会員権の評価の会計と税務の取扱い
・今週の専門用語 （定率減税/純資産の部/株主資本等変動計算書）
◎その他
・関信局・平成17年度国税局長納税表彰式を開催

◆◆◆10/24号 ��135 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・小室裕一自治税務局長に聞く
◎最重要ニュース
・最高裁、旺文社事件で、口頭弁論期日を指定 ／ ・最高裁口頭弁論・「法人税等相当額」の控除は当然 ／ ・改正消費税法で申告人員増加への対応を協議 ／ ・職務発明等に係る報奨金の所得税区分を明らかに ／ ・ストック・オプション等会計基準案では費用計上を ／ ・会社法施行規則案は11月下旬を目処に公表へ
◎実務解説
・自民党企業統治委員会・内部統制システムの提言を公表 　編集部
◎最新判決研究
・弁護士が同業の妻に支払った弁護士報酬に対する所得税法56条の適用と課税単位 　早稲田大学大学院客員教授（専任） 品川芳宣
◎重要資料
・実効性ある内部統制システム等に関する提言
・職務発明等に係る報償金の所得税の取扱いについて
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 税理士の妻に支払った税理士報酬は？
・ML耳より情報 海外子会社への人的役務提供取引の留意点
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「相続した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当」
「債務免除と寄附金」
・実務サプリメント 税務調査の季節
・ネットカフェ 平成18年度税制改正のスケジュールを見てみよう
・今週の専門用語 （シャウプ勧告/ローテーション/コーポレート・ガバナンス/税制改正大綱）

◆◆◆10/17号 ��134 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・企業価値研究会の買収防衛策に関するアンケート結果を読み解く
◎最重要ニュース
・形式的要件の判断は実体的要件の判断よりも優先 ／ ・定率減税の半減で源泉徴収税額表を改訂 ／ ・来年1月から39都府県に運用を拡大 ／ ・所得税還付金等で高評価も、e-Taxでは問題を指摘 ／ ・ASB・EPSに関する実務上の取扱い案が明らかに ／ ・年資基金が西武鉄道などを提訴 ／ ・授権株式数拡大や基準日の柔軟化では約半数に反対
◎実務解説
・LLP制度の概要
　経済産業省　経済産業政策局　産業組織課　課長補佐　石井芳明
・敵対的買収防衛策としての株式分割 　弁護士　間瀬まゆ子
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 『小泉流』最初で最後の税制改革？
・ML耳より情報 会社法における静かな革命
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「包括遺贈とみなし譲渡」
「代用自己株式の交付と資本積立金額」
・実務サプリメント 中小企業にも減損会計適用！
・T&A式くろすわーど
・今週の専門用語 （M&A/保証債務/LLC/減損会計）

◆◆◆10/11号 ��133 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・会社法、初めの一歩
◎最重要ニュース
・建物の貸付けを使用賃借と認定した課税処分を容認／ ・申告書提出失念による12億の無申告加算税を容認／ ・適年の解約で支払われた一時金を一時所得と判断／ ・東京都などで「eLTAX」運用開始して1カ月／ ・ガソリン価格上昇も変化なく、環境税の効果に疑問／ ・LLP・LLCの出資者側の会計処理の検討に着手／ ・会社法対応で自己新株予約権の会計処理を明らかに／ ・在外子会社の会計処理の当面の取扱いが明らかに／ ・買収防衛策が発動されればTOBの撤回も容認へ
◎実務解説
・企業会計基準公開草案第8号「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準（案）」 及び企業会計基準適用指針公開草案第11号「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準の適用指針（案）」について 　企業会計基準委員会　研究員　高津知之
・相続手続 添付書類チェックリスト（4） 税理士　掛川雅仁
・カネボウ事件を受け監査法人のローテーションを求める声　編集部
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　株式会社か？特例有限会社か？
・ML耳より情報 　覚えていますか？「購入金額1000万円の非課税」特例
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「法人税法施行令第24条の2の要件の読み方について」
「配当のために自己株式を充てる場合」
・実務サプリメント 　従業員にSOを付与してみよう
・今週の専門用語 （類似商号/無申告加算税/のれん/ＴＯＢ）

◆◆◆10/3号 ��132 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・カネボウの粉飾決算事件が与える影響は？
◎最重要ニュース
・SO訴訟、東京地裁民事2部・3部も給与所得 ／ ・東京地裁、第2次宮岡訴訟で取消請求を棄却 ／ ・納税コールセンターを拡充して滞納案件に対応 ／ ・相互協議事案、処理件数は過去最高を更新 ／ ・地方税・徴収業務の民間委託も視野に ／ ・配特の上乗せ分廃止で、源泉所得税額が増加 ／ ・大量保有報告書等は提出日にEDINETで閲覧可能 ／ ・監査の情報提供を受けるホットラインを開設 ／ ・1株当たり当期純利益に関する会計基準案等を公表
◎実務解説
・広大地評価の実務 　税理士・名古屋経済大学大学院非常勤講師　浅野　洋
・国民健康保険料は租税か？ 編集部
・相続手続 添付書類チェックリスト（3） 税理士　掛川雅仁
・平成18年度税制改正に関する日本経団連提言について 　社団法人日本経済団体連合会経済本部　岩崎一雄
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　三位一体の大改革に呆然・新たな旅立ちを誓う　
・ML耳より情報 　日本版LLPの特徴
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「有限会社から株式会社への移行措置」
「合併交付金を伴わない合併とみなし配当」
「税理士損害賠償責任保険の収入の時期」
・実務サプリメント 　法人税の繰越欠損金
・今週の専門用語 （粉飾決算/滞納/ＡＰＡ/プライマリーバランス）
◎その他
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆9/19号 ��131 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・ 税制・財政改革はどうなる？
◎最重要ニュース
・相続後遺産分割までの賃料債権は、相続分に応じて ／ ・年内にも四半期財務諸表のレビュー基準を作成へ ／ ・運用受託機関10社の反対等行使比率は25.5％
◎実務解説
・会社法における内部統制システムの構築について
　外国法共同事業法律事務所　リンクレーターズ　パートナー 弁護士 内海英博/アソシエイト 弁護士 永井真美子
　新日本監査法人　内部統制支援本部　公認会計士 二宮淑浩
・国際課税の基礎 第１回　国際課税制度の目的 ―国際的二重課税の排除と日本の課税権の確保― 　税理士　細田　明
◎最新判決研究
・ストックオプションにおける権利行使益の所得区分 　税理士　山田和江
◎重要資料
・企業会計基準公開草案第9号 役員賞与に関する会計基準（案）
・企業会計基準適用指針公開草案第12号 その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理（案）
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　国民はあらゆる改革の断行を求めた！　
・ML耳より情報 　公正なる会計慣行と役員の責任
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「新設合併の場合の欠損金の引継ぎ」
「譲渡に対する外国源泉所得税」
・実務サプリメント 　使途秘匿金に注意
・T&A式くろすわーど
・今週の専門用語 （税制調査会／レビュー／内部統制／ストック・オプション）

◆◆◆9/12号 ��130 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・リース会計基準の見直しはどうなる？
◎最重要ニュース
・管内の各税務署に「消費税相談窓口」を設置 ／ ・役員賞与の費用処理は18年5月期決算法人から適用 ／ ・その他資本剰余金処分による配当の会計処理案公表 ／ ・1株当たり当期純利益の会計基準案などを見直し ／ ・代行部分の会計基準は現行どおりの方向へ
◎実務解説
・相続手続 添付書類チェックリスト（2） 　税理士　掛川雅仁
・RCC企業再生スキームに基づけば企業再生税制が適用可 編集部
◎最新判決研究
・非上場株式を純資産価額方式で評価する場合の問題点 　早稲田大学大学院客員教授（専任） 品川芳宣
◎重要資料
・企業会計基準公開草案第8号 　連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準（案）
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　強者のための税制か・弱者のための税制か？　
・ML耳より情報 　タックス・ヘイブン対策税制と香港子会社の業種区分
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「役員の選任時における退職金の全額支払い」
「合併の対価が合併交付金のみの場合」
「持株会社における損失の分配」
・実務サプリメント 　輸入消費税は誰のもの！？
・今週の専門用語 （ファイナンス・リース／純資産価額方式／タックス・ヘイブン）

◆◆◆9/5号 ��129 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成18年度税制改正 各省庁が税制改正要望
◎最重要ニュース
・総務省・電話加入権の償却などを求める ／・環境税の具体的な枠組みは盛り込まれず ／ ・金融庁・配当所得と譲渡所得の損益通算を要望 ／ ・総務省・「現年課税は中期的な問題」と位置付け ／ ・特定口座に返還される上場株式の取得日を明確化 ／ ・連結株主資本等変動計算書等の会計基準案を公表 ／ ・所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理は廃止へ ／ ・その他資本剰余金の処分で配当を受けた場合は？
◎実務解説
・企業会計基準公開草案第5号「事業分離等に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第8号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」について
　企業会計基準委員会　専門研究員　布施伸章
・事業承継と「ふたつの遺言」 　公認会計士・税理士　古山正治
・棚卸資産の評価基準に関する論点整理を読み解く 編集部
・相続手続 添付書類チェックリスト（1） 　税理士　掛川雅仁
◎コラム
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　総選挙あれこれ・自民党はどうなる？　
・ML耳より情報 　足して「1」とならなくなった「貸宅地割合」の導入
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「減額更正の嘆願について（再）」
「将来支給すべき退職金を報酬のなかに含めた場合」
「合併に当たり合併の諸費用を合併法人が負担した場合」
・実務サプリメント 　「重要な会計方針」を確認しよう。
新コーナー
・今週の専門用語
◎その他
T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆8/29号 ��128 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・資本の部が純資産の部に変更・貸借対照表の表示を見直し
◎最重要ニュース
・贈与等の際の費用、通達で取得費算入を明確化 ／・経産省の研究会・減価償却制度の見直しなどを求める ／ ・自己株式及び準備金の額の減少等の会計基準案公表
◎実務解説
・役員賞与の支給は費用処理に一本化 編集部
◎重要資料
・企業会計基準公開草案第6号
　貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）
・企業会計基準適用指針公開草案第9号
　貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（案）
・会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A
◎コラム
・ことばのコンビニ LLPの登記 /　情報サービスにおける会計上の問題
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　税制改革（財政改革）はどうなる？
・ML耳より情報 　簡易課税の事業区分を再考す
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「義務付け訴訟と減額更正」
「株式だけを交付した場合の非適格合併とみなし配当」
「低い価額で現物出資をした土地の譲渡益」
・実務サプリメント 　根拠条文を調べよう
・ネットカフェ 判決を調べてみよう
・ここだけの話 平成18年度税制改正の展望は？

◆◆◆8/15号 ��127 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・合同会社（日本版LLC）の計算
◎最重要ニュース
・木村幸俊新国税庁長官インタビュー／ ・納税者の利便性図り、「自書申告」の推進目指す／ ・中環審が環境税の経済分析等で議論を整理／ ・中小企業の会計指針を公表／ ・在外子会社の会計基準を統一する方向で検討を開始／ ・純資産の部の表示に関する会計基準案などを決定
◎実務解説
・中小企業会計指針の普及の鍵を握る会計参与制度　編集部
◎重要資料
・医療法人制度改革の考え方（報告）
・会計参与Q&A
◎コラム
・ことばのコンビニ 　在外子会社の会計基準／社外取締役
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　石部税理士のヤマは当たったか？　
・ML耳より情報 　医療法人制度の改革と出資の相続税評価方法
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「措置法29条の2におけるストックオプションと監査役等」
「前々期の誤りの当期における修正損の計上」
「退職金支払いのための子会社への土地の譲渡」
・実務サプリメント 　役員賞与とならない臨時の給与
新コーナー
・Ｔ＆Ａ式くろすわーど
・ここだけの話 　税務専門誌に未来はあるか？

◆◆◆8/8号 ��126 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・国税庁が平成17年分路線価を公表
◎最重要ニュース
・東京局管内の路線価・丸の内の再開発で18.2％上昇 ／ ・関信局でも13年ぶりに最高路線価が上昇した地域が ／ ・沖縄の転借権付住宅分譲地に貸宅地割合を定める ／ ・特別勘定による債務免除益課税の繰延べを要望 ／ ・国税庁・相続税の物納申請件数は6年連続減少 ／ ・国税庁・新規発生滞納額は6年連続で減少 ／ ・土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A案を公表 ／ ・東京地裁が日本技術開発の株式分割を認める
◎実務解説
・日本版LLPが8月1日よりスタート 編集部
・ASB・事業分離等に関する会計基準案などを公表 編集部
・内部統制システム等に関する論点整理をまとめる 編集部
◎重要資料
・経済産業省令　第七十四号
・企業会計基準公開草案第5号 「事業分離等に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第8号 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」の公表
◎コラム
・ことばのコンビニ 　企業結合会計基準/土地再評価法
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　新宿駅東口での親子デート　
・ML耳より情報 　ある日突然、社長の息子が逮捕されてしまったら
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「従業員たる息子への第三者割当て」
「委員会等設置会社と委員会設置会社」
「著作権の償却」
・実務サプリメント 　経営分析のすすめ
・ここだけの話 　民事訴訟と行政訴訟

◆◆◆8/1号 ��125 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・監査基準の改訂及び監査の品質管理基準案を読み解く
◎最重要ニュース
・国税局長が一定の地域で「貸宅地割合」を定める/・航空機リース訴訟、静岡地裁も課税処分を取消す/広大地の範囲などの留意事項を示す
◎実務解説
・医療法人制度改革の考え方（報告書）まとまる 編集部
・今後の会計基準等の開発予定スケジュールが明らかに 編集部
◎最新判決研究
・受贈資産を譲渡した場合の取得費の範囲
　早稲田大学大学院客員教授（専任） 品川芳宣
◎重要資料
・広大地の判定に当たり留意すべき事項（情報）
◎コラム
・ことばのコンビニ 　LLP ／ED-NET
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　視野を広げて試験に臨め！
・ML耳より情報 　電子公告とインターネット決算公告
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「役員退職金と「みなし損金経理」」
「日本にＰＥを有する外国法人の土地の譲渡」
「自己株式と自己ノ株式」
・経理スタッフのための実務サプリメント　「法人設立の場合の税務諸手続き及び留意点 」
・ここだけの話 　個人情報の保護は大丈夫？
◎その他
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆7/25号 ��124 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・医療法人改革・報告書取りまとめ会合を延期
◎最重要ニュース
・中小企業再生支援協議会でも企業再生税制が適用に ／・商業地等・家屋の固定資産税の評価見直しを要望 ／ ・日税連がみなし仕入率などの税制改正を要望 ／ ・監査法人の内部管理体制をチェックへ
◎実務解説
・22社に継続企業の前提の注記あり 編集部
・日本版COSOの全貌が明らかに 編集部
◎重要資料
・財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）の公表について
◎コラム
・ことばのコンビニ 　債権譲渡特例法に伴う登録免許税/厚生年金基金連合会
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　難し過ぎる法人税法
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「人格のない社団等の剰余金の分配」
「豪華宣伝用パンフレットの在庫品」
「賞与について二重課税の措置がされていない理由」
・経理スタッフのための実務サプリメント　「控除対象外消費税（企業が負担する消費税） 」
・ここだけの話 　迷惑メール撃退法

◆◆◆7/18号 ��123 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・新類型ライツプランの税務上の取扱いが明らかに
◎最重要ニュース
・最高裁、適正な時価を超える部分の部分取消を判示／ ・前払賃料方式の定期借地権、定借での評価を明確化／ ・財務報告に係る内部統制評価及び監査基準案を決定／ ・のれんの一括償却及び特別損失処理は認めず／ ・16年度の品質管理レビュー実施結果概要を公表／ ・株主資本等変動計算書に関する作成基準が明らかに
◎実務解説
・会社と監査人の意見の対立も〜監査人の交代・1年間で述べ104社にのぼる　編集部
・自民党・公正なM&Aルールに関する提言を読み解く　編集部
◎重要資料
・定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合に
　おける相続税の財産評価及び所得税の経済的利益に係る課税等の取扱いについて
・公正なM&Aルールに関する提言
・金融審議会金融分科会第一部会
　ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告-今後の開示制度のあり方について-
◎コラム
・ことばのコンビニ 　中小事務所等施策調査会/会計基準の同等性
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　郵政民営化はどうなる？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「会社再編成のための退職金の支払い」
「貸倒れと債務免除」
「認定賞与と新会社法」
・経理スタッフのための実務サプリメント　「内部統制システムの構築」
・ここだけの話 　名古屋が熱い！

◆◆◆7/11号 ��122 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・中小企業再生支援協議会の支援も企業再生税制の適用可
◎最重要ニュース
・全面改定となる日英新租税条約が基本合意 /通達（日本標準産業分類による区分）の合理性を否認 /特定口座の個人投資家に貸借料のインセンティブ /国税庁が電子商取引に関するノウハウ蓄積に自信 /役員賞与の費用計上に伴い税務上も損金算入を /個別財表では企業結合日に会計処理
◎実務解説
・第一次宮岡訴訟を検証する 　編集部
・人材投資促進税制Q&A集 　経済産業省
・会社法の子会社の会計帳簿閲覧権に疑問 　編集部
◎重要資料
・中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順
◎コラム
・ことばのコンビニ 　特定口座 / 特別目的会社
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　御用学者より政治家の無責任は始末が悪い
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「役員に対する特別手当の修正」
「借地権について土地値下りにより相当の地代となった場合」
「中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用」
・経理スタッフのための実務サプリメント　「「会社法」でどうなる？！」
・ここだけの話 　今年の株主総会はガチンコ勝負！

◆◆◆7/4号 ��121 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・個人所得課税に関する論点整理を徹底分析
◎最重要ニュース
・第1次宮岡訴訟、最高裁での口頭弁論なしに判決へ/簡易課税制度選択届出書の提出件数が100万件に/納税者の主張のうち13.5％が認められる/半期報告制度を廃止し、四半期報告制度に統一へ/証券取引法の一部改正案が国会成立/東証・連結決算発表は平均で43.5日に短縮/関連当事者の開示について検討/会社法案が国会で成立・平成18年春の施行を目指す
◎実務解説
・連結納税における投資簿価修正に関する平成17年度税制における改正点
（社）日本経済団体連合会経済本部　小畑良晴
・内部統制に3つの重大な欠陥 　編集部
・厚生年金基金連合会が企業買収防衛策の95％に反対 　編集部
◎重要資料
・個人所得課税に関する論点整理
◎コラム
・ことばのコンビニ 　有価証券報告書に係る課徴金/株式分割に係る基準日
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　子で資本等取引は迷宮入り
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「自己株式の性格と自己株式に対する配当の取扱い」
「企業組合の課税」
・経理スタッフのための実務サプリメント　「中小企業の会計基準」
・ここだけの話 　老舗企業が倒れていく
◎その他
・神奈川税務署で消費税完納宣言ステッカーの交付式
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆6/27号 ��120 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・「新たな非営利法人課税等の基本的考え方」を公表
◎最重要ニュース
・「eLTAX」普及の可能性はあるか？ /政府税調、非営利法人課税・個人所得課税を公表 /消費税事件が倍増し平均懲役期間は15.3ヶ月に/ ・のれんの会計処理の見直しで楽天の主張に賛同なし /代行部分の扱い、会計士協は現行堅持 /18年4月適用予定のSOの注記の詳細が明らかに /監査役等と監査人との連携に関する研究報告を公表 /ニレコの新株予約権発行を不公正発行と判断
◎実務解説
・企業社会における公正なルール形成を目指して 　〜企業価値報告書と指針の問題意識〜　
　経済産業省産業組織課　多田克行
・独立取締役の導入を求めるも人材の確保は？ 編集部
◎重要資料
・新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方
◎コラム
・ことばのコンビニ 　三角合併/総合型厚年基金
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　個人所得課税に関する論点整理
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「法人と社長等の取引と否認問題」
「簿外とした機械の減価償却」
「相続の開始前3年以内に贈与を受けた場合の相続税額の計算」
・経理スタッフのための実務サプリメント　「ゴルフクラブ関連費用の取扱い」
・ネットカフェ　有価証券報告書をみてみよう
・ここだけの話 　行政（租税）訴訟改革が実感できない

◆◆◆6/20号 ��119 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・中小企業の会計に関する指針案が明らかに
◎最重要ニュース
・委員会等設置会社の執行役へのSOは現行「非適格」/連結法人の移転価格税制の事務運営指針をまとめる/自賠責保険ネット販売の覚書は第7号文書に該当/平成19年4月から棚卸資産の会計処理を低価法に/有価証券報告書の英文開示を認める方針
◎実務解説
・事業再生の現状と課題
　（社）日本経済団体連合会　産業本部副本部長　阿部泰久
・一人医師医療法人は一体どうなる?　編集部
・楽天がのれんの会計処理の見直しを求める！編集部
◎重要資料
・医療法人制度改革に関する意見
・LLPに関する40の質問と40の答え
◎コラム
・ことばのコンビニ 　会社法整備法における税制改正／重要財産委員会
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　あじさい電車は楽しみだけど
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「役員等の報酬、退職金の不相当に高額な部分の損金不算入」
「木造の寄宿舎用の建物を倉庫用とした場合の耐用年数」
・経理スタッフのための実務サプリメント　「売上表示は総額？それとも純額？」
・ここだけの話 　敗者のいない決着〜中小企業会計指針
◎その他
・T＆Amaster読者アンケートの結果
・平成17年分年末調整の手順と税額の速算表を公表！

◆◆◆6/13号 ��118 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・東京高裁も棄却するが納税者は納得できず
◎最重要ニュース
・東京高裁、SO訴訟で加算税取消の原判決を容認 ／・真実と異なる契約締結日であっても架空契約とは認めず ／ ・改正消費税法への対応が最重要課題 ／ ・EDINETにXBRLを導入へ ／ ・内部統制システムの整備の遅れが浮き彫りに
◎実務解説
・国際的M＆A（合併・買収）と比較法・抵触法 　椙山女学園大学現代マネジメント学部教授　上田純子
・租税実務と租税法律主義（下） 　早稲田大学大学院客員教授（専任）　品川芳宣
・東京地裁がニレコの新株予約権発行を差し止め 　編集部
◎コラム
・ことばのコンビニ 　電子帳簿保存法/厚年基金の代行部分
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　今年は何を受けるんだ？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「迎賓館の従業員の給料等と交際費」
「創業者の退職金」
「立替金の寄附金としての処理」
・経理スタッフのための実務サプリメント　「損害賠償金の取扱い」
・ここだけの話 　COOL BIZ
◎その他
・国税庁・立木の標準価額を改正へ

◆◆◆6/6号 ��117 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・企業買収防衛策の指針が明らかに
◎最重要ニュース
・私的整理ガイドラインに基づけば企業再生税制が適用 ／・内部統制監査と財務諸表監査は同一の監査人で実施 ／ ・厚年基金の代行部分、最低責任準備金が優勢
◎実務解説
・執行役へのSO付与は、「適格」にならないって本当？ 編集部
・租税実務と租税法律主義（上） 　早稲田大学大学院客員教授（専任）　品川芳宣
・税理士に必要な会社法現代化の基礎知識 　第3回　取締役、監査役などの機関設計が柔軟にできる
　 公認会計士・税理士　田中義幸
◎重要資料
・企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針
◎コラム
・ことばのコンビニ 　中国との二国間APA /株主利益を確保する防衛策
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　『談合』という名の犯罪
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「包括遺贈を受けた公益法人の納税義務」
「罰金が取り消された場合の還付罰金」
「三角合併」
・経理スタッフのための実務サプリメント　「退職金の打ち切り支給」
・ここだけの話 　アカデミックな視点
◎その他
・T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆5/30号 ��116 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・内部統制における評価基準及び監査基準の概要を探る
◎最重要ニュース
・株式割当の資産価値移転を法２２条２項で益金算入 ／・所得税だけでなく個人住民税でも寄附金控除を拡大 ／ ・医療共済契約転換の際に所得税等の課税関係生じず／ ・ｅ-Taxを利用した申告件数は2万2千件 ／ ・計算期間が６か月未満の投信で注記の特例を設ける／ ・公益法人会計基準に関する実務指針案を公表／ ・私的整理を促す施策をまとめた中間報告を公表
◎実務解説
・ドコモグループ９社で１０８億円を取り消し　編集部
・企業内容等の開示制度等に関する証券取引法施行令及び内閣府令の改正について
　金融庁総務企画局市場課企業開示参事官室　羽賀裕司
・会計基準統一の２００７年問題はどうなる？　編集部
◎重要資料
・会社法関係法律整備法（有限会社法関連措置）
◎コラム
・ことばのコンビニ 　青色申告特別控除の見直し/私的整理ガイドライン
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　ストック・オプション訴訟の法的解決
・ＡＳＢＪ国際対応専門委員会の傍聴席から 　業績報告プロジェクトについて新たな展開
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「執行役員とみなし役員」
「収益事業の施設について国庫補助金を受けた場合」
「利益積立金額を取り崩して配当する場合」
・経理スタッフのための実務サプリメント　「役員退職金の適正額は？」
新コーナー　 ・ネットカフェ　法律を調べてみよう
・ここだけの話 　臨時計算書類は誰も使わない？

◆◆◆5/23号 ��115 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・文書回答事例の背景と内容
◎最重要ニュース
・所得税最高税率（50％）の引上げに賛否両論 ／・認可外保育所の消費税非課税の適用通達を発遣／ ・日本版COSO・経営者による評価基準が明らかに／ ・監査に関する品質管理実施基準が明らかに／ ・会社法案が一部修正され衆議院を通過／ ・信託銀行に新株予約権を付与しても法律上はOK
◎実務解説
・中小企業新事業活動促進法の概要について 　中小企業庁事業環境部企画課　掛川昌子
・平成17年度税制改正における証券税制の改正 　 税理士　柴原　一
◎重要資料
・会社法案に対する修正案新旧対照条文
・会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案新旧対照条文
◎コラム
・ことばのコンビニ 　会社法改正に伴う税制と会計の取扱い/ セグメント情報開示WG
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　金吉、ワニの口を縛る（3）
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「現物による退職金と損金経理」
「退職給与引当金の取崩し」
「同業組合に対する特別会費の負担」
・経理スタッフのための実務サプリメント「営業報告書を作ろう」
・士業の女たち　 弁護士　菅原万里子さん
・ここだけの話 　勝ち組、負け組なんてあるものか！
◎その他
・T＆Amaster読者アンケートの結果
・平成17年分年末調整の手順と税額の速算表を公表！

◆◆◆5/16号 ��114 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・詳解：ポイズン・ピルの税務上の取扱い
◎最重要ニュース
・特別医療法人への移行時、課税関係は生ぜず /・会社法施行に伴い役員賞与は費用処理に一本化へ / ・黄金株や複数議決権株式は基本的に導入不可の見解
◎実務解説
・税理士に必要な会社法現代化の基礎知識 　第2回　会社の枠組みが大きく変わる 　公認会計士・税理士　田中義幸
◎最新判決研究
・興銀最高裁判決と貸倒実務への影響 　早稲田大学大学院客員教授　品川芳宣
◎重要資料
・取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会
・中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針
◎コラム
・ことばのコンビニ 　買収防衛策に関する議決権行使判断基準 /　事前警告型ライツプラン
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　金吉、ワニの口を縛る（2）
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「合併法人の役員となった被合併法人の役員の退職金」
「第三者割当ては会社からの受贈か」
・経理スタッフのための実務サプリメント「EXCELで給与計算！」
・ここだけの話 　会計参与で「税理士」も変わる！
◎その他
・T＆Amaster読者アンケートの結果
・平成17年分年末調整の手順と税額の速算表を公表！

◆◆◆5/9号 ��113 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・「共同事業性の確保」と「柔軟な損益分配」がキーポイント
◎最重要ニュース
・確定給付移行の際の一時金の税務上の取扱いが公表/信託方式のポイズン・ピルは課税上のリスクも…/航空機リース訴訟・津地裁でも国側敗訴/継続開示義務違反に最低300万円の課徴金制度/日本版COSOとなる内部統制の基本的枠組み案公表/敵対的買収防衛策の在り方の論点公開が明らかに
◎実務解説
・遺言関連信託業務について 　公認会計士　鯖田豊則
・ライブドアの転換社債 　編集部
・東証が過剰な敵対的買収防衛策に歯止め 　編集部
◎重要資料
・有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書
・耐震基準適合証明書
◎コラム
・ことばのコンビニ 　決済用預金への申込書 /COSO
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　金吉、ワニの口を縛る（1）」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「給与と交際費等との関係」
「自己株式と会社法案」
・経理スタッフのための実務サプリメント 「中古資産の取得」
・ここだけの話 　信託方式のポイズン・ピルで決まり！？
◎その他
・T&Amaster CD-ROMの使い方
・財務省令で定める「有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書」

◆◆◆4/25号 ��112 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・のれんの一括償却は可能か？
◎最重要ニュース
・登録免許税の過誤納金還付拒否通知は行政処分／ ・公益性有する非営利法人は非課税も収益事業は課税／ ・経営者の主張を改訂監査基準へ盛り込む考えを示す
◎実務解説
・企業会計基準第３号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針第７号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」について　 　企業会計基準委員会　研究員　波多野直子　
・非按分型会社分割の事業承継への活用と課税上の疑問点 　税理士　大島一徳　
・税理士に必要な会社法現代化の基礎知識 　第１回株式会社に変わるか、それとも有限会社にとどまるか
　公認会計士・税理士　田中義幸　
◎コラム
・ことばのコンビニ　「税額排除／会社法案の審議における論点」
・ＡＳＢＪ国際対応専門委員会の傍聴席から 「業績報告プロジェクトの進め方に苦言」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「ストック・オプションの場合の源泉課税」
「合併の対価の柔軟化と税法」
「給与所得・一時所得等と交際費」
・経理スタッフのため実務サプリメント　「保険に関する会計処理」
・石部家の人々−父と娘の税理士問答　「金吉・みどり、それぞれの春うらら」
・ここだけの話　「安いお客さんほど手間と時間がかかる？」

◆◆◆4/18号 ��111 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・財政データから財政再建のメッセージを読み取れるか？
◎最重要ニュース
・相続税対策に税制改正を説明すべき信義則上の義務／ ・中小企業経営革新支援法が4月13日から施行／ ・東京局初の「確申混雑状況の表示」はどうだった？／ ・販促目的のファンドの税務上の取扱いが明らかに／ ・中小企業の会計指針が適当かどうかを審査／ ・企業結合会計基準適用指針等のコメントを検討
◎実務解説
・平成16年度における法人税基本通達等の一部改正について 　青木めぐみ
・航空機リースなど組合損失算入制限の詳細が明らかに　編集部
・引当金の要件に関する監査上の留意事項をめぐる騒動　編集部
◎重要資料
・組合事業に係る損失がある場合の課税の特例
◎コラム
・ことばのコンビニ　総額主義／事業分離等会計基準
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　故斉藤了英氏の相続税務訴訟で見えるもの
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「利益が生じたことによる従業員賞与の追加」
「過大報酬の判定と新商法」
「代替的課税とする交際費課税について」
・経理スタッフのための実務サプリメント　「「愛・地球博」の入場券の購入費用の取り扱い」
・士業の女たち　税理士　内田麻由子さん
・ここだけの話　心情には理解できる

◆◆◆4/11号 ��110 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・企業再生税制の「一定の私的整理の範囲」が明らかに！
・会計士協会が監査基準の実務指針を全面的に改正へ
◎最重要ニュース
・ＬＬＰ組合員所得に関する計算書の書式が明らかに／ ・相続税務訴訟でゴッホの絵画評価額などが初判断／ ・現物分配の会計処理の論点は損益を計上するか／ ・ＰＣＡＯＢにあるダイレクト・リポーティングは見送りへ／ ・公認会計士の故意による虚偽証明等は登録抹消に／ ・407の法律が公益通報者保護の対象に
◎実務解説
・企業再生税制を適用するための評価基準などを明示　編集部
・税務代理権の侵害、控訴審も国家賠償請求を認めず　編集部
・中小会社の法規制のあり方 　最終回　中小会社の強制清算　筑波大学大学院教授　大野正道
・ライブドア対ニッポン放送を契機に導入相次ぐ買収防衛策　編集部
・自民党が敵対的買収防衛策に本格的に着手　編集部
◎重要資料
・「私的整理に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改訂こついて
◎コラム
・ことばのコンビニ　不動産売買契約書等の印紙税の軽減／環境協力税
・石部家の人々−父と娘の税理士問答　新入社員の初々しさ！
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
「債権の一部の免除」
「合併比率の鑑定料の全額の負担」
「附合と寄附金の関係」
・経理スタッフのための実務サプリメント　「不動産売却手数料の仕入税額控除（消費税〉」
・ここだけの話　進化した通販
◎その他
・ｅ−ｈｏｋｉへの登録はお済みですか？

◆◆◆4/4号 ��109 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・人材投資促進税制の教育訓練費の内容を読み解く
◎最重要ニュース
・寺院が営む“ペット供養”は「収益事業に該当」／ ・税賠保険に「個人情報漏えい担保特約」が新設／ ・リース会計の例外処理の税務上の問題は解決せず／ ・ＡＳＢが情報サービス産業の会計処理を検討／ ・敵対的防衛策等を検討し臨時国会に関連法案提出も
◎実務解説
・税務訴訟での『信義則違反』、厳格な適用要件の壁がある！ 　編集部
・東京高裁が新株予約権発行を認める例示を明らかに 　編集部
◎最新判決事例研究
・任意組合を利用した航空機リースに係る不動産所得の損益通算と禁止措置
　　早稲田大学教授　品川芳宣
◎コラム
・ことばのコンビニ 　不妊治療助成金に係る医療費控除など／新連携
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　個人情報保護法でとばっちり！？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　「商法における剰余金の分配と税法」
　「担保物を贈与して全額貸倒れとした場合」
　「外国法人に対する当社株式の現物出資」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「固定資産税の取扱い」
・ここだけの話 　“ヘイブン”ご存知でした？
◎その他
・Ｔ＆ＡmasterＣＤ−ＲＯＭの使い方

◆◆◆3/28号 ��108 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・「平和事件」での「信義則違反」の検証
◎最重要ニュース
・合併対価の柔軟化1年凍結で、三角合併の税制も影響 ／ ・名変停止のゴルフ会員権の相続税評価、通達評価の合理性を容認 ／ ・ASB・退職給付会計基準の一部改正を公表 ／ ・株主持分変動計算書の作成などを検討 ／ ・会計士協会が品質管理の基準を定める方向
◎実務解説
・敵対的企業買収防衛策は会社法のここで読む！ 編集部
・中小会社の法規制のあり方 第9回　定款による企業承継 　筑波大学大学院教授　大野正道
◎重要資料
・企業会計基準第3号 ｢『退職給付に係る会計基準』の一部改正｣
・企業会計基準適用指針第7号 ｢『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針｣
◎コラム
・ことばのコンビニ 　株主総会の決議/ 特定継続的役務
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　金持ちがより金持ちになる世を正す
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　「従業員の過大給与」
　「株式の無償の償却と寄附金」
　「非上場株式の譲渡の場合の評価額」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「従業員の教育訓練費」
・グリーンシートへの道 　TDOグラフィックス株式会社
・ここだけの話 　会計参与が業際問題を解決！？

◆◆◆3/21号 ��107 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・税務書類のスキャナ保存 　4月から申請書の受付が開始！
◎最重要ニュース
・国税庁、「興銀最高裁判決を真摯に受け止めたい」/ ・「適時に提示できる保存」がなければ青色取消 / ・TOB規制など証券取引法の一部改正案が国会提出/ ・有報虚偽記載で会計士に対する留意事項を通知/ ・会社法案が今通常国会に提出へ
◎実務解説
・LLPのリスクと租税債務 　税理士　高橋昭彦
・消費税免税事業者判定訴訟 　最高裁判決を受けて 　平成12年（行ヒ）第126号 　税理士　張江　忠
・ライブドアの新株予約権発行差止仮処分命令申立事件の概要 　編集部
◎コラム
・ことばのコンビニ 　日本初のポイズン・ピル/包括根保証の廃止
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　いまさらざわめく政財界
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から 　欧州版IFRICを策定
・税法改正はどのように行われるか
　立正大学法学部　教授　山下　学
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　「使用人兼務役員が起こした事故の賠償金の負担」
　「子会社へ転籍した従業員の退職金相当額の支出」
　「損害賠償金の損金算入時期」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「1ページでわかる「新会社法」」
・士業の女たち 　税理士　大井美樹さん
・ここだけの話 　広大地とマンション適地

◆◆◆3/14号 ��106 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・金融審議会が立会外取引も公開買付の規制対象に
◎最重要ニュース
・士業のＬＬＰの活用は「中長期的な課題」と前向き/ ・所得税法等改正案、３月２日、衆議院通過/ ・国税庁・電子帳簿保存取扱通達を一部改正/ ・ＣＢ発行後６か月は株式分割実施を避けることを要望
◎実務解説
・ＬＬＰの導入と問題点 　税理士　高橋昭彦
・ストックオプション訴訟の経験 　ＮＰＯ法人ＩＡＩジャパン理事長　八幡惠介
・Ｑ＆Ａ株式評価事例検討 　税理士　尾崎三郎
◎コラム
・ことばのコンビニ 　コーポレート・ガバナンスに係る開示など/中小企業信用保険法
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　あんずの花を夢見る乙女
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　「土地とともに取得した建物の取毀し」
　「返還をしない敷金と損金算入」
　「営業権の償却方法の改正」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「期末における未払賞与の取扱い」
・はなまるホームページ　朝倉令子税理士事務所
・ここだけの話 　やばいぞマンション

◆◆◆3/7号 ��105 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・「右山訴訟」を検証する
◎最重要ニュース
・株価が買付価格を上回っても低廉譲渡に該当せず/事業用借地権の契約期間での耐用年数短縮は認めず/企業会計審議会が内部統制評価基準の策定に着手/権利証が廃止になる新不動産登記法が施行
◎実務解説
・「組合事業に関する租税回避 防止」立法の問題点 −組合は悪いのか？−
森・濱田松本法律事務所　弁護士　増田　晋
・「『事業分離等に関する会計基準』の検討状況の整理」及び「『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』の検討状況の整理」の解説
企業会計基準委員会　研究員　波多野　直子
・座談会・会社法制の現代化を斬る（3）
資本の部から読み解く会社法制の現代化と税制上の課題について
公認会計士・税理士　緑川正博
日本経済団体連合会産業本部産業基盤グループ長　阿部泰久
経済本部　小畑良晴
◎コラム
・ことばのコンビニ 　公開買付制度/ 権利証（登記済証）
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　頑張れホリエモン！
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　「欠損会社を吸収合併する場合」
　「会社が社長の息子に第三者割当てをした場合」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「減損会計適用間近！準備はOK？」
・ここだけの話 　結婚相手に相応しいのはどちら？
◎その他
T&Amaster CD-ROMの使い方

◆◆◆2/28号 ��104 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・個人情報保護対策に「Pマーク」の取得は有効か
◎最重要ニュース
・贈与等の取得費、非業務用資産なら減価計算を/・払渡手続による弁済終了時に譲渡所得課税/ ・退職給付会計実務指針を一部改正へ/ ・東証・上場制度上の「虚偽記載」の定義を見直し/ ・会計士協会が品質管理レビュー提言の対応策を示す/ ・譲渡性低い株式を用いる三角合併決議は厳しく/ ・株主総会の決議が後でも役員報酬は有効と判断
◎実務解説
・座談会・会社法制の現代化を斬る（2）
　資本の部から読み解く会社法制の現代化と税制上の課題について
　　公認会計士・税理士　緑川正博
　　日本経済団体連合会産業本部産業基盤グループ長　阿部泰久
　　経済本部　小畑良晴
◎最新判決研究
・移転価格税制における独立企業間価格の算定
　筑波大学大学院教授　品川芳宣
◎コラム
・ことばのコンビニ 　遺留分減殺請求と相続時精算課税/ 排出クレジットの税務上の取扱い
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　石部事務所の更正の嘆願書
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
　「役員退職金の一部として高額での自己株式の買受けをした場合」
　「引き下げた役員報酬を立退料の収入に伴い増額する場合」
　「合併の場合の最後事業年度の事業税」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「給与・賞与に係る出向負担金の取扱い」
・グリーンシートへの道 　株式会社パフ
・ここだけの話 　1日1万円なんてうれしくない

◆◆◆2/21号 ��103 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・中小企業のための会社法改正のポイント
◎最重要ニュース
・国税庁・法人税基本通達等を一部改正/減額更正の期間制限（5年）まで遡及的に対応/地方税法等の一部を改正する法律案が国会提出/平成16年分の確定申告がスタート/継続開示義務違反企業の課徴金算定方法が明らかに/法制審議会が会社法制現代化に関する要綱を決定
◎実務解説
・座談会・会社法制の現代化を斬る（1）
　資本の部から読み解く会社法制の現代化と税制上の課題について
　　公認会計士・税理士　緑川正博
　　日本経済団体連合会産業本部産業基盤グループ長　阿部泰久
　　経済本部　小畑良晴
・続報！アメリカ大使館職員事件1審納税者勝訴事件（3件）は、控訴審で全滅 ／編集部
・債権譲渡特例法の登記手数料が登録免許税に変更 ／編集部
◎重要資料
・贈与・相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の取得費について
◎コラム
・ことばのコンビニ 　新公認会計士試験問題/合併対価の柔軟化
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　公務員はゴルフ禁止なの？
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から ASBJとIASBのコンバージェンス・プロジェクト開始
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　「合併類似適格分割型分割と適格分社型分割」
　「交際費等と寄附金との判断の基準」
　「従業員からの自己株式の買取り」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「得意先に対する事業関連支出の取扱い」
・士業の女たち 　公認会計士　中村知子さん
・ここだけの話 　「ちょっと待った！」から「早急な対応」

◆◆◆2/14号 ��102 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・居住用財産の譲渡損失の確定申告を最終確認
◎最重要ニュース
・最高裁、「贈与時の付随費用も取得費に」と判示 ／・組合損失の損金算入規制、経過措置も明らかに ／ ・有限責任事業組合契約に関する法律案が国会提出 ／ ・中小企業経営革新支援法の一部改正法案が国会提出 ／ ・親会社株式を子会社従業員に付与したケースは？ ／ ・企業再編の会計基準等は夏頃に公開草案を公表へ
◎実務解説
・「ストック・オプション等に関する会計基準（案）」について 　 企業会計基準委員会　専門研究員　豊田俊一
・ざっくり押さえる会社法要綱 −計算・組織再編・合同会社編− (編集部)
◎重要資料
・有限責任事業組合契約に関する法律案要綱
◎コラム
・ことばのコンビニ
　共同現物出資の課税の特例廃止 ／東京都と税理士会が連携する制度融資
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　チョコレートと国際課税？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　「贈与を受けた自己株式に対するみなし配当」
　「交換資産の時価に相違がある場合」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「ウェブサイト作成費用の税務処理」
・はなまるホームページ 　税理士石田秀明事務所
・ここだけの話 　裁判所の恐いはなし

◆◆◆2/7号 ��101 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成16年分所得税確定申告のチェックポイント
◎最重要ニュース
・最高裁、SO権利行使益は「給与所得」と認定 ／ ・金利キャップ・オプションの取扱いを明らかに ／ ・地方税電子申告の利用届出の受け付けが開始 ／ ・評価通達6項適用手続違反は処分の効力に影響なし
◎実務解説
・有限責任事業組合（日本版LLP）制度の創設 　社団法人日本経済団体連合会　産業本部 産業基盤グループ長　阿部泰久
・病院会計準則改正と医療法人会計基準の創設に向けて 　税理士法人青木会計　税理士　青木惠一
・ざっくり押さえる会社法要綱案−機関(2)編− （編集部）
◎重要資料
・ストックオプション税務訴訟最高裁判決
　平成17年01月25日　第三小法廷判決　平成16年 （行ヒ）第141号　所得税更正処分等取消請求事件
◎コラム
・ことばのコンビニ
　静岡県地方税一元化構想 ／地域再生法の制定に伴う税制措置
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　議員年金改革「答申」は甘い！？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　「遊休倉庫の評価損の計上」
　「隠ぺいされた相続財産の存在を知らなかった相続人に対する重加算税」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「電子申告を始めよう」
・グリーンシートへの道 　 日本システムアンドマネージメント株式会社
・ここだけの話 　気の早い税制改正！？

◆◆◆1/24号 ��099 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
平成16年分の所得税の確定申告では要注意
◎最重要ニュース
・税理士らの不正行為で納税者勝訴高裁判決を破棄 ／ ・平成17年度税制改正の要綱が決定 ／ ・国税庁・所得税基本通達を一部改正 ／ ・電子公告規則と商法施行規則が公布
◎実務解説
・定期借地権の賃料を前払いした場合の税務上の取扱い （編集部）
・「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」の解説 企業会計基準委員会　研究員　中居正明
・ざっくり押さえる会社法要綱案 −設立・機関(1)編− （編集部）
・ストック・オプション会計基準案の論点を読み解く （編集部）
◎重要資料
・定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合における税務上の取扱いについて
・定期借地権に係る税務上の所要の措置（一時金の取扱いの明確化）
◎コラム
・ことばのコンビニ
　自動車税の月割計算の廃止 ／中古住宅税制
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　青色LED訴訟、なぜ和解したの？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　「減損会計と中小企業」
　「不平等配当と課税問題」
　「神社に対する酒の寄贈」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「印紙税の基礎（2）」
・士業の女たち 　税理士　稲岡三生さん
・ここだけの話 　マクロの意見書

◆◆◆1/17号 ��098 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
中小企業新事業活動促進法の税制措置はどうなる？
◎最重要ニュース
・団体信用生命保険がん診断給付金特約の保険料は損金可 ／ ・「給与所得課税は租税要件明確主義の要請からも不相当」 ／ ・未認識年金資産は費用の減額として処理 ／ ・抱合せ株式の簿価の控除方法はどうなる？
◎実務解説
・平成17年度税制改正大綱について （社）日本経済団体連合会　経済本部　小畑良晴
・公益法人会計基準の改正について 　公認会計士・税理士　江田　寛
・中小会社の法規制のあり方 第7回　中小会社の取締役の経営責任 　 筑波大学大学院教授　大野正道
・ざっくり押さえる会社法要綱案−総論編− （編集部）
・人材投資促進税制の概要を読み解く（編集部）
◎コラム
・ことばのコンビニ
　固定資産税における商業地等の負担水準引き下げ ／貸借対照表における貸方項目の表示
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　サラリーマンは税金オンチ！？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　「使用人兼務役員に対する特別手当」
　「ＤＥＳにおける債務者側の処理（再）」
　「同窓会を中間法人とした場合のメリット・デメリット」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「少人数私募債」
・はなまるホームページ 　井上公認会計士事務所
・ここだけの話 　少子対策元年

◆◆◆1/10号 ��097 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
新消費税課税事業者の記帳や書類の保存がスタート！
◎最重要ニュース
・新春インタビュー大武健一郎国税庁長官に聞く/ ・興銀が再逆転勝訴！3,000億円を超える還付税金/ ・建設業法改正後の経営状況分析業務手数料は消費税課税/ ・交際費支出額は3兆4,645億円と平成4年分のほぼ半分に/ ・費用認識とするストック・オプション会計基準案を決定/ ・継続開示義務違反企業に対して金融庁が課徴金制度を導入/ ・減損会計導入の影響は少ないと回答する企業が65％に/ ・税理士法などの407の法律も公益通報者保護の対象
◎実務解説
・興銀税務訴訟を検証する 　 　「解除条件付」は評価されず、「社会通念」が残った（編集部）
・経済産業省のLLP法案の概要を読み解く（編集部）
◎重要資料
・有限責任事業組合制度の創設の提案
◎コラム
・ことばのコンビニ
　定期借地権における権利金の取扱い /　医療機関債
・ASBJ国際対応専門委員会の傍聴席から 　収益認識プロジェクトの方向性を議論
・石部家の人々−父と娘の税理士問答 　　今年はどんな年！？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 　武田昌輔税法研究グループ
　「会社分割の場合の従業員の退職金の引継ぎ」
　「社員が受講する英会話等の講習会費用の補助」
　「親睦団体からの弔慰金と相続税」
・経理スタッフのための実務サプリメント 　「1月における源泉徴収事務の留意点」
新コーナー
・ここだけの話 　税制改正で認定NPO法人は増える！？
◎その他
年頭所感
　新日本法規出版株式会社　代表取締役社長　服部昭三
　国税庁長官　大武健一郎
　財務省主税局長　福田　進
　日本経済団体連合会評議員会議長・税制委員長　松下電器産業会長　森下洋一
　財団法人 全国法人会総連合 会長　安西邦夫
　日本税理士会連合会会長　森　金次郎
　日本公認会計士協会 会長　藤沼亜起

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