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週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2016）
◆◆◆ 12/26号 No.672 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・雇用確保要件を緩和、相続時精算課税制度との併用が可能に 事業承継税制の改正内容を読み解く
・税務上も運営権設定期間で減価償却 公共施設等運営権は無形資産として計上
【今週のニュース】
・吸収合併、株式交換でも現金交付可に/・優良住宅の譲渡特例、信託土地で初裁決/・不動産取得税の特例巡り納税者逆転敗訴/・相続税の課税割合8.0％、過去最高に/・国内子会社がIFRSでも連結手続可能/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 租税公課と消費税の関係 税理士 熊王征秀
・法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）第8回 退職給付算定基準の変更 税理士 野原武夫
・未公開裁決事例紹介 非居住者判定は滞在日数等の客観的諸事情を総合勘案 編集部
・中小企業経営強化税制も固定資産税減税との重複適用可 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例（1）（平成28年11月28日追加分）（国税庁）
・特定の資産の買換えの場合の課税の特例（第9号）における買換資産の範囲及び面積要件の判定について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・7年連続で継続企業の前提に関する注記
・今週の専門用語 セーフティネット保証/株式併合/IFIAR（監査監督機関国際フォーラム）
◆◆◆ 12/19号 No.671 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・トリガー税率は事実上存続も、キャッシュボックス判定などで事務負担は増大 改正CFC税制の全貌
【今週のニュース】
自己創設のれんの時価評価が不要に/・業績連動の退職給与は損金算入に制限/・認定医療法人に対する贈与税が非課税に/・固定資産税の軽減、平成31年3月で終了
【解説】
・積立NISAは現行制度との選択制で平成30年1月に導入 編集部
【重要資料】
・平成29年度税制改正大綱
第一 平成29年度税制改正の基本的考え方
第二 平成29年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税 五 国際課税
二 資産課税 六 納税環境整備
三 法人課税 七 関税
四 消費課税
第三 検討事項
【補論】今後の国際課税のあり方についての基本的考え方
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 超過利潤アプローチ/認定医療法人/確定申告書の提出期限の延長の特例
◆◆◆ 12/12号 No.670 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・研究開発税制等、大型改正が目白押し 中小企業向け措置法改正の全貌
【今週のニュース】
・株式併合などにも組織再編税制を適用/・タワマンの固定資産税は階層に応じ差/・高所得者の配偶者控除を逓減・消失へ/・割引率、マイナスでも零でも利用可能/・監査法人のガバナンス・コード案が確定/・株価に重要な影響を及ぼす情報も対象に/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第22回 遺産分割（3）―遺産分割の方法 弁護士 間瀬まゆ子
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 （過年度遡及会計基準） 第7回 過去の誤謬（時効完成利益）税理士 野原武夫
・未公開裁決事例紹介 ライブチャットの女性への送金が無償譲渡等の処分に 編集部
・上場株の時価は原則「終値」、95％相当額譲渡も寄附金課税 編集部
【重要資料】
・移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・マイナンバー・e-Tax等の利用推進を宣言、税務関係6団体
・今週の専門用語 株式等売渡請求/モザイク情報/地域未来投資促進税制
◆◆◆ 12/5号 No.669 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・広大地評価の適正化、海外居住を利用した租税回避に対処 平成29年度税制改正で相続税の節税策に対応
【今週のニュース】
・士業法人社員も第二次納税義務の対象に/・増額更正時の控除額増加、更正請求不要/・医療費控除は医療費明細書の添付でOK/・大規模災害に対する追加税制措置を常設化/・民法の成年年齢引下げに税制も対応/・子会社株式減損、清算方針でも一時差異/・更新投資の会計処理が明らかに/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 日本・台湾租税協定と国内法の整備⑥ PwC税理士法人 品川克己
・法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）第6回 過去の誤謬（土地評価損） 税理士 野原武夫
・未公開裁決事例紹介 対価補償金は収用土地上の資産の対価相当部分に限定 編集部
・消費税率は平成31年10月1日に10%へ 編集部
・居住者と非居住者の区分に係る住所認定の6つのポイント 編集部
【重要資料】
・法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令要綱／地方法人税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令要綱／消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令要綱／租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令要綱／地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令要綱／消費税法施行規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令要旨
・移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・「日本ワイン」が注目集めるも、製造・流通はいまだ低水準
・今週の専門用語 社員税理士/民法の成年年齢/更新投資
◆◆◆ 11/28号 No.668 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「取得条項付き」の自社株を総務経理部長に第三者割当増資 実録“グループ法人税制外し”
・厚労省の政省令公布後、12月に公表予定 リスク分担型企業年金の会計処理、大きな変更なく確定へ
【今週のニュース】
・信託型株式報酬が利益連動給与に該当も/・OECD非加盟国との相互協議は進まず/・守秘義務等を負えば情報開示の対象外/・総会決議ない退職慰労金の返還を命じる/・from Internet
【解説】
・法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）第5回 過去の誤謬（棚卸資産計上もれ） 税理士 野原武夫
・未公開裁決事例紹介 生命保険金の申告漏れも仮装隠ぺいは認められず 編集部
・外部サーバの電子メールの強制差し押さえを可能に 編集部
【重要資料】
・国税犯則調査手続の見直しについて
・「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（3・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・無料で読める記事データベース
・IASB、日本のIFRS任意適用の増加を評価
・今週の専門用語 信託型株式報酬/配偶者の相続税額軽減と仮装隠蔽/IFRS適用レポート
◆◆◆ 11/21号 No.667 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成27事務年度では3,619件の文書照会 国外財産調書の未提出者に対する国税当局の対応
【今週のニュース】
・所得税改革で中間報告も具体案は見送り/・相続税の海外資産の実地調査は過去最高/・信託方式の有償SO、決算への影響なし/・仮想通貨の会計上の取扱いを明確化へ/・from Internet
【解説】
・会社間の株式の有利発行と受贈益の有無 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）第4回 過去の誤謬（修繕費否認）税理士 野原武夫
・国外送金等調書で海外預金の申告漏れが発覚した事例も 編集部
【重要資料】
・セルフメディケーション税制に関するQ&A（厚生労働省）
・経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告
・「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・退職給付債務の割引率など、マイナス金利の会計処理を検討
・税を考える週間、各地でイベント開催
・今週の専門用語 自動的情報交換資料/国税犯則調査/権利確定条件
◆◆◆ 11/14号 No.666 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・関連法人で役員を兼務する期間の扱いが問題に 税理士が妻に青色専従者給与、必要経費か否かをめぐり争い
【今週のニュース】
・“連結納税制度外し” による否認事例は/・小規模宅地特例の手続要件で納税者敗訴/・消費税還付法人の追徴税額は約2倍増/・海外投資に係る富裕層の申告漏れが増加/・実務対応報告第18号の改正案の概要判明/・会計基準等の適用後レビューを実施へ/・「経営方針」を有価証券報告書の記載内容に/・個別の議決権行使結果の公表を原則に/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例（4） 税理士 熊王征秀
・税理士のための相続法講座 第21回 遺産分割（2）― 遺産分割の対象 弁護士 間瀬まゆ子
・法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準） 第3回 過去の誤謬（売上計上もれ） 税理士 野原武夫
・他の税効果適用指針に先行して法人税等会計基準案が決定 編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（2）
・「組織再編税制」に関する事前照会について（Q&A）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・新潟県の吟醸酒「鶴の友」、酒類鑑評会の最優秀賞を受賞
・東京局の優等賞に清酒吟醸部門13場、燗酒部門11場を選定
・今週の専門用語 小規模宅地特例の選択同意書/利益相反/リスク分担型企業年金
◆◆◆ 10/31号 No.665 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ペーパーカンパニーや資本関係ないSPC活用の租税回避スキーム封じ込めも CFC税制改正の行方
【今週のニュース】
・タワマンの固定資産税課税を見直しへ/・富裕層PTは平成29年7月から全国展開/・シングル・Taxペイヤーアプローチ再燃も/・中小会計指針案、資産除去債務は不要/・JMIS第三弾の公開草案の内容固まる/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 日本・台湾租税協定と国内法の整備⑤ PwC税理士法人 品川克己
・法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）第2回 会計方針の変更（出荷基準から検収基準への変更） 税理士 野原武夫
・任意の指名・報酬委員会の存在意義 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・クレカのショッピング枠の現金化に係る消費税の取扱い 編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（1）
【コラム・その他】
・租税回避スキームの義務的開示、政府税調が議論に着手
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・西新井納税六団体、税金○×クイズや参道パレードで税をPR!
・相続人に対する生前贈与の範囲、10年程度が相当との意見が複数
・無料で読める記事データベース
・今週の専門用語 外国子会社配当益金不算入制度/固定資産税評価額の評価替え/租税条約等に基づく情報交換
◆◆◆ 10/24号 No.664 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・Q&Aで読み解く 公益法人に財産を贈与した場合の非課税制度の留意点
【今週のニュース】
・5年・8割雇用維持要件、緩和の可能性/・所得拡大促進税制の適用失念に救済なし/・フェア・ディスクロージャー・ルール導入へ/・from Internet
【解説】
・新連載 法人税の別表四・別表五（一）の実務（過年度遡及会計基準）第1回 会計方針の変更（先入先出法から総平均法への変更）税理士 野原武夫
・税務マエストロ高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例（3）税理士 熊王征秀
・顧問先の不正資金流出めぐり税理士法人に損害賠償命じる 編集部
【重要資料】
・平成28年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 地縁による団体/当初申告要件/ディスクロージャーワーキング・グループ
◆◆◆ 10/17号 No.663 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・課税仕入の期ずれや相続財産の申告漏れで重加算税取消し
仮装隠ぺいと重加算税をめぐる最近の裁決事例
【今週のニュース】
・“グループ法人税制外し”に132条が適用/
・馬券を多数購入も経済活動の実態有さず/
・工事費用、改良費か必要経費で注目裁決/
・リスク分担型企業年金、IFRSと同様
【解説】
・法人税の別表四・別表五（一）の実務
第17回（最終回）事業譲渡と退職給与負債調整勘定（譲受法人：（翌期の処理））
税理士 野原武夫
・平成29年度税制改正に関する経団連の提言について
一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 神谷智彦
・未公開裁決事例紹介
睡眠貯金事務手続は一般に公正妥当な会計処理
編集部
・休眠会社の整理作業が開始、役員変更の登記漏れに要注意
編集部
【重要資料】
・平成28年度税制改正に伴う所得税基本通達等の主な改正事項について（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・クラフトビールの追い風受け、酒類鑑評会の出品数増加
・今週の専門用語
土地の改良費/航空機リース事業/「まだ事業を廃止していない」旨の届出
◆◆◆ 10/10号 No.662 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・法人税法における収益の計上基準 日本税制研究所 代表理事 税理士 朝長英樹
【今週のニュース】
・海外子会社への金銭貸付で移転価格課税/・多国間協定、モデル条約にない条項も改訂/・収益認識会計にはリース取引を含まず/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第20回 遺産分割（1）―遺産分割の当事者 弁護士 間瀬まゆ子
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第16回 事業譲渡と退職給与負債調整勘定（譲受法人） 税理士 野原武夫
・未公開裁決事例紹介 税制改正も消滅時効中断は連帯納付義務者に及ぶ 編集部
・外国子会社合算税制の見直しの方向性が明らかに 編集部
【重要資料】
・「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」について
・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・無料で読める記事データベース
・上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除など、17件の裁決が公表
・今週の専門用語 貸付利息の独立企業間価格/ハイブリッド・ミスマッチ取決め/相続税の連帯納付義務
◆◆◆ 10/3号 No.661 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・5年経過で自社株も遺留分算定の財産から除外 相続関係の民法改正で事業承継スキームが変わる！
【今週のニュース】
・近隣国に子会社置いても「適用除外」に/・法人税等会計基準案は先行して公開草案/・収益認識公開草案は平成29年6月までに/・準登録事務所名簿取消しで会計監査人が辞任/・閲覧謄写の対象か否かは資料ごとに判断/・from Internet
【解説】
・ヤフー事件等を受けた今後の実務対応 公認会計士・税理士 緑川正博
・税務マエストロ 日本・台湾租税協定と国内法の整備④ PwC税理士法人 品川克己
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第15回 事業譲渡と退職給与負債調整勘定（譲渡法人） 税理士 野原武夫
・金地金は手帳記載通りに購入、取得費巡り課税処分一部取消し 編集部
【重要資料】
・庭先部分を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の4）の適用について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・消費税率引き上げ時期変更の税制改正法案が国会に提出
・今週の専門用語 遺留分の算定/外資規制/会計帳簿又はこれに関する資料
◆◆◆ 9/26号 No.660 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・老人ホームに入居した被相続人の住所地が問題になった事例も 相続税をめぐる最近の課税処分取消し裁決事例
【今週のニュース】
・研究開発税制、総額型の控除割合25%/・課税特例一部不適用も錯誤無効は認めず/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例（2）
税理士 熊王征秀
・役員報酬（給与）・役員退職給与の相当額（過大額）の認定 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・法人税の別表四・別表五（一）の実務
第14回 非適格現物出資（デット・イクイティ・スワップ）（被現物出資法人）
税理士 野原武夫
・中小企業等経営強化法における経営力向上計画書記載の留意点 編集部
【重要資料】
・マイナンバー（個人番号）の記載の見直し（国税庁）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第6回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集！
・今週の専門用語 オープンイノベーション型/動機の錯誤/事業分野別指針
◆◆◆ 9/19号 No.659 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・収益認識会計基準を先取りする企業も 平成28年3月期における会計方針の変更
【今週のニュース】
・RS導入企業、損金算入要件にも配慮/・国内子会社がIFRSでも18号適用可/・相続放棄無効確認の訴えは不適法と判断/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 被合併法人の繰越欠損金の引継ぎ否認金額と合併法人の特定資産譲渡等損失額の関係 税理士 朝長英樹
・改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」について 企業会計基準委員会 専門研究員 谷 智之
・同族会社への支払賃料をめぐり所得税の行為計算否認を認める 編集部
【重要資料】
・マイナンバー（個人番号）の記載の見直し（国税庁）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）/TSR（Total Shareholders Return）/遺産分割審判
◆◆◆ 9/12号 No.658 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・PS法、税制改正の方向性見える！
「PS」「利子」「PE」に関するディスカッションドラフトのポイント
【今週のニュース】
・29年改正、RSとSOの整合性がテーマに/・上場株式、5割以上下落で評価特例を/・情報すり合せで調書未提出者に働きかけ/・現物出資の適格性巡る事案が訴訟に発展/・還付加算金は一種の利子、雑所得に該当/・JMIS第3弾、削除・修正はない方向/・from Internet
【解説】
・平成28年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて
法務省民事局付 辻 雄介
・税理士のための相続法講座 第19回 遺産の管理
弁護士 間瀬まゆ子
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第13回 非適格現物出資（デット・イクイティ・スワップ）（現物出資法人）
税理士 野原武夫
・積立NISA、平成31年1月から制度導入へ
編集部
【重要資料】
・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国際的な租税回避対応で「国税調整官」の新設を要求
・今週の専門用語
有償ストック・オプション/還付加算金/ロールオーバー
◆◆◆ 9/5号 No.657 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・非居住者に対する源泉義務が争われた税務訴訟は企業側敗訴 所得税の源泉徴収義務を巡る最近の訴訟トラブル
【今週のニュース】
・子会社株式の現物配当を適格組織再編に/・認定医療法人への贈与税非課税等を要望/・無期・フルタイムで税額控除額をUPへ/・from Internet
【解説】
・固定資産の取得価額の按分方法 公認会計士・税理士 日比大介／税理士 後藤和重／公認会計士・税理士 三嶋啓一郎
・税務マエストロ 日本・台湾租税協定と国内法の整備③ PwC税理士法人 品川克己
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第12回 適格現物出資（デット・イクイティ・スワップ）（被現物出資法人） 税理士 野原武夫
・未公開裁決事例紹介 日米租税条約の“合意”とは企業間の合意にあらず 編集部
・リスク分担型企業年金の会計処理案の検討状況は？ 編集部
【重要資料】
・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 現物配当/「持分あり医療法人」と「持分なし医療法人」/特定業務施設（本社機能）
◆◆◆ 8/29号 No.656 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・企業の損益に大きな影響も 有償新株予約権は費用計上、導入済み企業の取扱いは？
【今週のニュース】
・29年度改正の論点に“スピンオフ税制”/ ・みなし役員の認定めぐり一部取消し裁決/ ・税務CGの充実に向けた取り組みを実施/ ・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例（1） 税理士 熊王征秀
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第11回 適格現物出資（デット・イクイティ・スワップ）（現物出資法人） 税理士 野原武夫
・未公開裁決事例紹介 住宅取得資金の贈与特例は事前に金銭の取得が必要 編集部
・TH対策税制の適用除外規定、書面添付なければ適用できず 編集部
【重要資料】
・中小企業等経営強化法 経営力向上計画に関するQ&A集（中小企業庁）
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第6回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集！
・今週の専門用語 スピンオフ/委任（委託）型募集人/住宅取得等資金の贈与
◆◆◆ 8/22号 No.655 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・会計上の不正行為に関する調査義務等が問題に 経理担当者による横領行為と顧問税理士の責任を巡る判決
【今週のニュース】
・9号買換え縮減なら年度内譲渡も選択肢/・香典メモ廃棄も重加賦課要件を満たさず/・追徴課税の可能性が高ければ損益計上・from Internet
【解説】
・平成28年度における消費税・間接諸税関係の改正について（下） 中曽善文
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第10回 非適格現物出資―株式以外の金銭等の交付がない場合（被現物出資法人） 税理士 野原武夫
・認定取消しで固定資産税の軽減措置の特例はどうなる？ 編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、滞納処分免脱罪での告発は7件
・今週の専門用語 税理士の使命及び助言義務/誤謬/特定目的信託
◆◆◆ 8/8号 No.654 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・中小事業者以外の事業者の売上税額・仕入税額計算特例は廃止へ 消費税率引上げ延期に伴う税制措置の全容
【今週のニュース】
・特定譲渡制限付株式、退職所得にも該当/・処分が異議決定までに存在すれば適法/・税効果適用、決算日に国会成立の税法で/・粉飾による課徴金巡り役員に賠償命じる/・from Internet
【解説】
・平成28年度における消費税・間接諸税関係の改正について（上） 中曽善文
・税理士のための相続法講座 第18回 相続財産と債務（5）―相続財産の変動 弁護士 間瀬まゆ子
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第9回 非適格現物出資―株式以外の金銭等の交付がない場合（現物出資法人） 税理士 野原武夫
・同族会社等の判定明細書利用の「株主リスト」の書式が明らかに 編集部
【重要資料】
・消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置
・相続税・贈与税に関するFAQ
【コラム・その他】
・日税研究賞の贈呈式、本誌掲載の論文は奨励賞に
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・岡田東京国税局長、税制における国際連携の重要性を強調
・今週の専門用語 承継譲渡制限付株式/役員等の株式会社に対する損害賠償責任/株主リスト
◆◆◆ 8/1号 No.653 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・36社で税務調査の間隔が延長 税務調査の省略が可能になる税務コーポレートガバナンス
【今週のニュース】
・生産性向上税制、償却不足額の繰越可/・任意組合の持分譲渡巡り一部取消し裁決/・from Internet
【解説】
・平成28年度における所得税関係の改正について 須藤香織
・税務マエストロ 日本・台湾租税協定と国内法の整備② PwC税理士法人 品川克己
・宗教法人が営むビル型納骨堂は固定資産税等の課税対象？ 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・日税連、財産債務調書の提出期限を6月末以降に
・今週の専門用語 自主開示事項/償却限度額計算の特例/境内建物及び境内地
◆◆◆ 7/25号 No.652 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・持分の所在地、事前照会の回答に反する課税処分が“二大争点に” 現物出資の適格性否認、審判所の判断は
【今週のニュース】
・ローカルファイルの例示集の位置付けは/・移転に伴う支払義務の負債計上を認めず/・審判所、資料の隠匿等なくても重加算税/・監査法人のガバナンス・コードを策定へ/・子会社投資の将来加算一時差異で平仄/・from Internet
【解説】
・平成28年度における法人税関係の改正について（下） 角田一平
・競馬の馬券の的中による払戻金に係る所得区分と控除（必要経費）金額 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・税務マエストロ 固定資産の税額調整（その2） 税理士 熊王征秀
・回収可能性適用指針の早期適用、会計方針を変更した企業は？ 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・本誌掲載の「受益権複層化信託の所得課税」が日税研究賞を受賞
・電子週刊誌が無料でご利用いただけます
・今週の専門用語 取引単位利益分割法（PS法=Transactional Profit Split Method）/確実な債務/イギリスの監査法人のガバナンス・コード
◆◆◆ 7/18号 No.651 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・公共公益的施設用地の負担の要否、その地域の範囲が問題に 広大地通達の適用をめぐり課税処分の取消裁決が相次ぐ
【今週のニュース】
・LPS最高裁判決が他の外国事業体に波及/ ・CbCRの収入金額、売却益はPL計上額で/ ・オプションの時間的価値の会計も修正へ/ ・from Internet
【解説】
・平成28年度における法人税関係の改正について（上） 角田一平
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第8回 適格現物出資（被現物出資法人） 税理士 野原武夫
・利益連動給与の採用進まず、依然として手続や開示がネック 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・少額減価償却資産の損金算入、従業員数判定は期末でOK
・平成28年3月期では25社にGC注記
・今週の専門用語 位置指定道路（私道）/特定譲渡制限付株式/利益の状況を示す指標
◆◆◆ 7/11号 No.650 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「災害損失特別勘定」計上で損金算入が可 熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い通達を読む
【今週のニュース】
・CbCR、12月決算法人は今事業年度分から/ ・富裕層への適正課税で調書制度など活用/ ・収益認識の単体適用、税法との調整を/ ・子会社株式とのれんの減損が新テーマへ/ ・from Internet
【解説】
・平成28年度における租税条約の改正について 井手亮太
・平成28年6月第1四半期提出用 四半期報告書作成上の留意点 公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・税理士のための相続法講座 第17回 相続財産と債務（4）―相続財産（3） 弁護士 間瀬まゆ子
・役員・株主間の対立解消は困難、株主による会社解散請求を容認 編集部
【重要資料】
・平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、国別報告事項の課税根拠への使用禁止などを明確化
・第6回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集！
・OECDと経団連がBEPSに関する大規模な会合を開催
・今週の専門用語 被災資産の修繕費用等/特に重点的に管理すべき富裕層/準共有
◆◆◆ 7/4号 No.649 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・補助金を受けても適用可能
固定資産税の軽減措置、適用のポイントを読み解く
【今週のニュース】
・所得税の行為計算否認で全部取消し裁決/・OECD、国別報告事項で追加ガイダンス/
・平成28年分平均路線価が8年ぶりに上昇/
・from Internet
【解説】
・平成28年度における相続税法等の改正について
國分真由美
・税務マエストロ 日本・台湾租税協定と国内法の整備①
PwC税理士法人 品川克己
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第7回 適格現物出資（現物出資法人）
税理士 野原武夫
・顧問先が粉飾決算で経営破綻、取引先が顧問税理士に賠償請求
編集部
【重要資料】
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
【コラム・その他】
・経産省がガバナンスに関する新研究会を立ち上げ
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・全国課税部長会議、超富裕層PTは現在の3国税局で維持へ
・今週の専門用語
グループ比率ルール/災害減免措置/破産手続き開始決定
◆◆◆ 6/27号 No.648 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・DESで債務消滅益課税が発生、約3億円の賠償命令 相続税の節税策めぐり税理士法人が全面敗訴
【今週のニュース】
・繰戻還付は前年の申告書記載税額に限定/
・直接交付型の分割型分割も時価譲渡に/
・訴訟発生件数が平成で過去最低を記録/
・リース会計基準改訂するか否かを検討へ/
・from Internet
【解説】
・平成28年度における国際課税関係の改正について
宇山裕人
・税務マエストロ 固定資産の税額調整（その1）
税理士 熊王征秀
・固定資産税の軽減措置適用の手続きが明らかに
編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（2・了）
【コラム・その他】
・自主点検の「申告書確認表」等の周知、活用が課題
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語
期限切れ欠損金/物的分割/類似業種比準価額方式
◆◆◆ 6/20号 No.647 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・経営者報酬の「方針」の充実へむけて
～平成28年度税制改正によるインセンティブ報酬の制度整備が与えるインパクト～
ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門 ディレクター 櫛笥隆亮
【今週のニュース】
・税率引上げ延期に伴う改正法遡及適用も/
・消費税の不正受還付未遂罪の適用事例も/
・公益信託法が改正へ、税制も見直し/
・from Internet
【解説】
・法人税の別表四・別表五（一）の実務
第6回 非適格分社型分割―株式以外の金銭等の交付がない場合（分割承継法人）
税理士 野原武夫
・未公開裁決事例紹介 生計一の配偶者が所有する車両の減価償却方法 編集部
・営利目的で毎週・大量購入も、外れ馬券は必要経費に該当せず 編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 経営陣幹部/消費税の不正受還付未遂罪/公益信託の受託者
◆◆◆ 6/13号 No.646 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・住宅資金贈与特例の拡充、インボイス、車体課税…… etc. 消費税率引上げ延期の影響と法改正の行方
・製造業など、事業分野別指針案が公表 中小企業等経営強化法が平成28年7月施行へ
【今週のニュース】
・PE、法人税等の課税なしでも居住地国に/
・住宅用地特例で評価ミス、都に賠償命じる/
・相続前移転で贈与税申告が過去最高/
・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第16回 相続財産と債務（3）―相続財産（2）
弁護士 間瀬まゆ子
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第5回 非適格分社型分割-株式以外の金銭等の交付がない場合（分割法人）
税理士 野原武夫
・未公開裁決事例紹介 借入金の使途等が異なれば別個の事実関係が発生
編集部
・建物附属設備の取得に関係なく税制改正により定額法へ変更可 編集部
【重要資料】
・平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（国税庁）（2・了）
・「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・全法連が功労者表彰式を開催、中井副会長ら6名が受彰
・今週の専門用語 住宅用地の特例/ローカルベンチマーク/ノンリコースローン
◆◆◆ 6/6号 No.645 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・中小企業は株主名簿の整備が急務！
総会決議事項の登記に添付する「株主リスト」に関するQ&A
【今週のニュース】
・収益認識の会計基準に法人税歩み寄りも/
・税理士など民間専門家の実務経験を活用/
・リスク分担型企業年金の掛金は費用処理/
・from Internet
【解説】
・組織再編成税制における行為計算の否認-ヤフー事件-
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・税務マエストロ 外国法人課税とAOAの適用開始⑤
PwC税理士法人 品川克己
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第4回 適格分社型分割-税務否認金額がある場合（分割承継法人）
税理士 野原武夫
・株式交換後に買取請求撤回も、株式の引渡しは認められず 編集部
【重要資料】
・平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（国税庁）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・8期連続で2社が継続企業の前提の注記
・今週の専門用語
附属書類の閲覧/国税審判官の民間登用/ほ脱
◆◆◆ 5/30号 No.644 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・重加算税が一部取り消された事例も 相続財産の仮装隠ぺいをめぐる最近の裁決事例
【今週のニュース】
・国外転出者への公示送達で差押え取消す/ ・実質的所有者解明に向け10月に初期提案/ ・公共施設等運営権は設置期間が耐用年数/ ・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 棚卸資産の税額調整 税理士 熊王征秀
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第3回 適格分社型分割-税務否認金額がある場合（分割法人） 税理士 野原武夫
・固定資産税の設備投資減税、対象は“機械装置”のみ 編集部
【重要資料】
・消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）（2・了）
【コラム・その他】
・関東信越ワイン醸造研究会が初開催
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・書評『BEPS Q&A 新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応』 21世紀政策研究所／経団連経済基盤本部（編著）
〈評者〉税理士 朝長英樹
・今週の専門用語 公示送達/OECD基準/経営力向上計画
◆◆◆ 5/23号 No.643 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・実質的なパフォーマンス・シェアも可、役員持株会の活用も 現行制度上付与可能な役員報酬のパターン
【今週のニュース】
・分割型分割の定義が制度創設時と同じに/ ・不正資金流出めぐり税理士の責任認めず/ ・繰延税金資産の表示は全て非流動項目へ/ ・from Internet
【解説】
・法人税の別表四・別表五（一）の実務 第2回 適格分社型分割（分割承継法人） 税理士 野原武夫
・未公開裁決事例紹介 非上場株をDCF法による時価評価で第二次納税義務 編集部
・除雪機は「機械及び装置」、「器具及び備品」のどちら？ 編集部
【重要資料】
・消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・軽減税率導入に伴うレジシステムの修正費用は修繕費に該当
・今週の専門用語 JPX日経インデックス400/インカムアプローチ/自走式作業用機械設備
◆◆◆ 5/16号 No.642 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・飲食料品に係る委託手数料は両建処理に Q&Aで読み解く消費税の軽減税率通達
【今週のニュース】
・株式報奨の収入時期めぐり一部取消裁決/ ・子会社方式発動は条約締結が前提/ ・リスク分担型DB移行時の取扱い固まる/ ・from Internet
【解説】
・新連載 法人税の別表四・別表五（一）の実務 第1回 適格分社型分割（分割法人） 税理士 野原武夫
・税理士のための相続法講座 第15回 相続財産と債務（3）―相続財産 弁護士 間瀬まゆ子
・返金伝票綴りは印紙税の対象、過怠税めぐり企業側敗訴 編集部
【重要資料】
・消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
・義援金に関する税務上の取扱いFAQ
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・利益計上も金融機関の返済条件の緩和などを踏まえてGC注記
・今週の専門用語 区分記載請求書等保存方式/適格当局間合意/過怠税
◆◆◆ 5/2号 No.641 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京高裁、雑所得で外れ馬券も必要経費に
馬券払戻金の課税めぐり納税者勝訴の逆転判決
【今週のニュース】
・売上計算特例は支店・営業所別の適用可/
・利益連動給与の算定指標、他社比もOK/
・身分証の提示は質問検査等に該当せず/
・税制改正の定額法変更では影響額を注記/
・プロフィットシェアリングは支払時に費用/
・from Internet
【解説】
・有価証券報告書作成上の留意点（平成28年3月期）
公益財団法人 財務会計基準機構 企画・開示室長 渡部 類
・税務マエストロ 外国法人課税とAOAの適用開始④
PwC税理士法人 品川克己
・熊本県全域の納税者、全税目の申告期限が自動延長
編集部
【重要資料】
・消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・金融庁、熊本地震で有価証券報告書の提出期限の延長も可
・株主総会決議の登記時に上位10名等の株主リスト添付を義務付け
・今週の専門用語
期待回収率/EBITDA/会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
◆◆◆ 4/25号 No.640 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「最終親会社」「特定多国籍企業グループ」等の定義は？
移転価格文書化・改正政省令のポイント
【今週のニュース】
・資本金額の説明義務違反で税理士が敗訴/・EU、公開前提の税務情報レポートを提案/・決算短信見直しは平成29年3月期から/・事業報告等は個別承諾なしで電子提供も/・from Internet
【解説】
・国別報告事項に関する議論の動向
一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 幕内 浩
・税務マエストロ リース会計基準の公表に伴う消費税の取扱いについて（2） 税理士 熊王征秀
・熊本地震に関する義援金の税務上の取扱いが明らかに 編集部
【重要資料】
・消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・継続企業の前提の注記が9期連続の企業も
・今週の専門用語 子会社方式/Web開示/特別寄附金控除（税額控除）
◆◆◆ 4/18号 No.639 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・国税庁、軽減税率通達やQ&Aを公表
軽減税率か否かのボーダーラインは？
【今週のニュース】
・連続10営業日売上特例は時期を問わず/・無形資産の定義が明確化/・譲渡費用は客観的な必要性が判断基準/・税制での定額法変更、正当な理由でOK/・from Internet
【解説】
・企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」について
企業会計基準委員会 専門研究員 淡河貴絵
・法人実効税率の引下げに伴う課税ベースの拡大
神奈川大学法学部教授 葭田英人
・第二次納税義務で非上場株式のDCF法による時価評価を容認
編集部
【重要資料】
・所得税法施行規則等の一部を改正する省令要旨／法人税法施行規則等の一部を改正する省令要旨／地方法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨／相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨／登録免許税法施行規則の一部を改正する省令要旨／消費税法施行規則等の一部を改正する省令要旨／租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令要旨 ほか
・地方税法施行令等の一部を改正する等の政令要綱／地方税法施行規則の一部を改正する等の省令の概要
【コラム・その他】
・審査請求に関する証拠書類等、カメラ撮影もOK
・会計士協会の会長に関根愛子氏が決定
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・酒類総合研究所で初の女性理事長、後藤奈美氏が就任
・第5回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・今週の専門用語
一体資産/ロケーション・セービング/企業価値評価ガイドライン
◆◆◆ 4/11号 No.638 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・売上税額の計算特例は事業ごとの適用OK
改正消令から読み解く軽減税率制度のポイント
【今週のニュース】
・みなし配当でも資力喪失の非課税譲渡に/・塩野義製薬の現物出資事案が訴訟に/・神鋼商事の有利発行事案、二審も国に軍配/・超過税率採用の改正条例が3月中に成立/・from Internet
【解説】
・土地等の評価方法と土地保有特定会社判定の合理性
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・税理士のための相続法講座
第14回 相続財産と債務（2）―契約上の地位と債務
弁護士 間瀬まゆ子
・軽減税率の対象など、平成28年度改正の政令公布 編集部
・7月総会への法整備が進むも開催は企業の“任意” 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令等の一部を改正する政令要綱／法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱／地方法人税法施行令の一部を改正する政令要綱／消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱／国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱／国税徴収法施行令の一部を改正する政令要綱／租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱／租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱 ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語
譲渡命令/内容の異なる株式/クレジットカードによる国税の納付制度
◆◆◆ 4/4号 No.637 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・軽減税率適用か否かは販売時点で判断 国会審議から読む消費税の軽減税率制度
【今週のニュース】
・「主たる事業」判定で所得等重視は当然/・減価償却の税制改正で4月中にも対応/・比較情報、会計方針の変更のみ適用/・退職慰労金巡る総会決議取消しを認めず/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国法人課税とAOAの適用開始③ PwC税理士法人 品川克己
・「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂内容の解説
一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 土肥智子/ 浅野岳紀
・未公開裁決事例紹介 公共施設の負担必要なし、広大地通達の適用認めず 編集部
・粉飾決算の教唆は不法行為、元親会社らにも損害賠償命じる 編集部
【重要資料】
・有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年3月期以降）
・土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成28年3月期の有報レビューでは工事契約等が重要テーマに
・今週の専門用語 適格請求書発行事業者/株式保有業/株主総会決議取消しの訴え
◆◆◆ 3/28号 No.636 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・大法人の子会社が適用できない中小企業特例 etc
3月決算法人のための法人税の間違えやすいポイント
【今週のニュース】
・社外取ゼロならD&O保険料に給与課税/
・改装部分の除却損めぐり全部取消し裁決/
・交際費等支出の損金不算入額が－22.4％/
・今3月期は金利スワップの特例処理可能/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ
リース会計基準の公表に伴う消費税の取扱いについて（1）
税理士 熊王征秀
・「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」 の公表
企業会計基準委員会 専門研究員 島田謡子
企業会計基準委員会 研究員 桑井瑞樹
・軽減税率対策補助金は免税事業者も対象に
編集部
【重要資料】
・相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国際課税原則の見直しで所得税基本通達等が改正
・今週の専門用語
法的論点に関する解釈指針/恒久的施設帰属所得/包括遺贈
◆◆◆ 3/21号 No.635 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・重加算税の責任や相続財産申告漏れ等が問題に 税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブル
【今週のニュース】
・会計税務委託料を必要経費と認めず/・業績反映の株式報酬も損金算入可能/・公共施設等運営権、全額を資産計上に/・子会社株式とのれんの減損はリンクせず/・会計基準等の今後の開発計画が明らかに/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 組織再編成における資産・負債の承継の誤りの是正 税理士 朝長英樹
・平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説
――適格機関投資家等特例業務の見直し等――
金融庁総務企画局市場課 市場法制企画調整官 古角壽雄
金融庁総務企画局市場課 課長補佐 齊藤 哲
金融庁総務企画局市場課 金融商品取引業係長 寺山 快
金融庁総務企画局市場課 法務係長 中村美和
・未公開裁決事例紹介 宅建の資格取得費及び開業費の経費性 編集部
・中小企業投資促進税制、固定資産税軽減との重複適用可 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・企業結合会計の全面適用等で経団連ひな型が改訂
・電子週刊誌が無料でご利用いただけます
・今週の専門用語 破産管財人/金銭報酬債権の現物出資/大株主の状況
◆◆◆ 3/14号 No.634 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・最高裁「税法の濫用は租税回避」明確に ヤフー・IDCF事件は「租税回避」の捉え方をどう変えたか
【今週のニュース】
・職務発明が「法人」に帰属で通達改正へ/・訪日ツアー巡る取引を輸出免税と認めず/・マイナス金利で退職給付の割引率は？/・リスク分担型DB、会計上はDCと同様/・from Internet
【解説】
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説―平成28年法務省令第1号
法務省民事局付 堀越健二
法務省民事局付 野澤大和
法務省民事局付 邉 英基
・税理士のための相続法講座 第13回 相続財産と債務（1）―相続財産に属さないもの 弁護士 間瀬まゆ子
・固定資産税の軽減措置はファイナンスリースも対象 編集部
・監査法人のガバナンス・コードは年内にも策定へ 編集部
【重要資料】
・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱
・―会計監査の信頼性確保のために―「会計監査の在り方に関する懇談会」提言
【コラム・その他】
・債務超過等で6期連続のGC注記
・今週の専門用語 職務発明/輸出類似取引/監査法人のローテーション
◆◆◆ 3/7号 No.633 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「132条」で否認したことは妥当だったのか？ IBM事件が残した課題と今後の実務への影響
【今週のニュース】
・D&O保険料会社持ちでも給与課税なし/・債務免除益の所得区分で控訴審も国敗訴/・三世代同居は税制上の要件にならず/・スイッチOTC薬控除の対象は成分で判断/ ・税効果適用税率指針、3月中に公表へ/ ・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国法人課税とAOAの適用開始② PwC税理士法人 品川克己
・決算短信は「サマリー情報」「経営成績等」「財務諸表」に限定 編集部
【重要資料】
・新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて（情報）
・平成27年（行ヒ）第75号 法人税更正処分取消請求事件（平成28年2月29日 第一小法廷判決）
・平成27年（行ヒ）第177号 法人税更正処分等取消請求事件（平成28年2月29日 第二小法廷判決）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成28年度税制改正法案が衆議院を通過
・今週の専門用語 報酬委員会/非継続要件/三世代同居改修工事をした場合の特例
◆◆◆ 2/29号 No.632 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・各種「継続要件」の解釈明確化、適格現物出資の範囲見直し…etc. 平成28年度・組織再編 税制関係改正のすべて
【今週のニュース】
・登録国外事業者の請求書記載内容に注意/・IBM事件確定で、132条の適用拡大も/・会計方針の変更のみ比較情報に遡及適用/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 資産の譲渡等の範囲（2） 税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介 役員退職給与の算定方法は平均功績倍率が最も合理的 編集部
・中国出資持分の譲渡をめぐる外国税額控除の適用で企業敗訴 編集部
【重要資料】
・マイナンバーQ&A（一般向け）
・マイナンバーQ&A（事業者向け）
・会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・くまモンとイータ君らがe-TaxをPR
・今週の専門用語 フェア・ディスクロージャー・ルール/PDCAサイクル/中国企業所得税
◆◆◆ 2/22号 No.631 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ストックオプションは適用対象外に 図表で読み解く 国外転出時課税制度の改正
【今週のニュース】
・「雑誌」も軽減税率対象、内容は問わず/・資産運用巡る和解金を一時所得と認めず/・監査契約時には名簿への事前登録が必須/・from Internet
【解説】
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正について
経済産業省中小企業庁 事業環境部財務課 東城光紀
・未公開裁決事例紹介 父が子名義で自動車購入も贈与の事実なし 編集部
・ストック・ユニット転換による株式報酬の収入すべき日は？ 編集部
【重要資料】
・「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・電子週刊誌が無料でご利用いただけます
・平成27年分確定申告が開始、各地でイベント
・今週の専門用語 再調査決定書/親族外承継/収入すべき日
◆◆◆ 2/15号 No.630 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・商品券購入と交際費、計上漏れ経費の前期損益修正が問題に 中小法人の損金処理をめぐる最近の税務紛争
【今週のニュース】
・要介護認定者の障害者控除適用に注意/・“おまけ”の割合、原価でも判定可/・税効果開示は平成30年3月期適用が目標/ ・自民党、監査にガバナンス含めた提言を/ ・from Internet
【解説】
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」について
企業会計基準委員会 専門研究員 宮治哲司
・税理士のための相続法講座 第12回 相続分（6）―具体的相続分の算定 弁護士 間瀬まゆ子
・一時所得の支出の解釈示した最高裁判決を踏まえた注目裁決 編集部
【重要資料】
・所得税法等の一部を改正する法律案要綱（消費税法の一部改正部分を抜粋）
・ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の手続に関するQ&A
【コラム・その他】
・東京局のインターネット公売、注目の物件は？
・金融グループ制度、会社法との関係は検討課題に
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・確定申告イベントに逸ノ城関、北斗の拳の原哲夫さんが登場
・今週の専門用語 公正処理基準/外食/契約解除の例外
◆◆◆ 2/8号 No.629 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・軽減税率の適用ロジックを図解交え解説 条文から読み解く軽減税率適用の有無
【今週のニュース】
・海外支店の特定仕入れが一部不課税に/ ・同族会社、法人・個人番号の紐付け懸念/ ・JMIS第2弾、削除・修正は2項目/ ・計算書類の作成・謄本交付請求を認めず/ ・株主総会決議事項の登記時に株主リスト/ ・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国法人課税とAOAの適用開始① PwC税理士法人 品川克己
・使用人賞与の損金算入時期 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・平成28年3月末で期限切れの租税特別措置はどうなった？ 編集部
【重要資料】
・商業登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文
・NISA（少額投資非課税制度）の手続に関するQ&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・松村関信局長、内部事務の集中化等で調査に対応
・国税庁、社会人経験者採用で民間イベントに初参加
・今週の専門用語 特定仕入れ/エンドースメント手続/固定資産の内訳書
◆◆◆ 2/1号 No.628 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・生産性向上設備投資促進税制とのダブル適用が得策 Q&Aで読み解く固定資産税の設備投資減税
【今週のニュース】
・つまみ申告に対する重加算税取消し裁決/・国別報告書等未提出は30万円以下の罰金/・28年度改正で株式交換・移転税制が緩和/・収益認識会計基準の論点で意見募集/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 資産の譲渡等の範囲（1） 税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介
税務署内での面接は「実地の調査」に該当せず 編集部
・住宅用地の評価ミスめぐり過納付相当額の賠償命じる 編集部
【重要資料】
・平成27年6月30日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 特定役員/工事原価回収基準/過失相殺
◆◆◆ 1/25号 No.627 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・子の名義で購入した自動車に関する贈与税が取り消された事例も 財産の名義と帰属をめぐる相続・贈与課税トラブル
・住宅ローン控除申告書も対象に マイナンバーの記載省略は税制改正前も弾力的運用を容認
【今週のニュース】
・日台租税取決め、法人税は来年4月1日～/・改正経営承継円滑化法の施行日が判明/・粉飾決算巡る監査法人の賠償責任認めず/・from Internet
【解説】
・重要な追加改正が行われた国外転出時課税制度 税理士 竹内陽一
・会計事務所のための
平成27年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・グリーン投資減税見直しで電気自動車等は特別償却のみに 編集部
【重要資料】
・マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）
・平成28年2月21日及び2月28日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 財務省主税局長 佐藤慎一
・今週の専門用語 死因贈与/日台民間租税取決め/扶養控除等申告書への個人番号記載
◆◆◆ 1/18号 No.626 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・新春特別インタビュー 2016年における税務紛争の動向
・海外転勤した場合や連年贈与を受けたケースは？ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の審理上の留意点に係るQ&A
【今週のニュース】
・固定資産税の1/2軽減措置は“A類型”に相当/・JC会議への旅費交通費を損金と認めず/・監査契約の更新は新規契約に該当せず/・連結計算書類でもJMIS が適用可能/・改正中小会計指針は公開草案からの変更なし/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第11回 相続分（5）― 寄与分 弁護士 間瀬まゆ子
・未公開裁決事例紹介 納税義務者への事前通知、取引先への照会には不要 編集部
・税制改正による定額法変更で企業に混乱が生じる可能性大 編集部
【重要資料】
・平成26年12月19日付課法2-12ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」 （法令解釈通達）の趣旨説明
【コラム・その他】
・4期連続の営業損失計上で継続企業の前提に関する注記
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・ご当地アイドル「川崎純情小町★」が確定申告をPR!
・電子週刊誌が無料でご利用いただけます
・プロ野球新人選手が税金について学ぶ
・今週の専門用語 有利発行/監査法人に対する課徴金/不利益処分の理由の提示
◆◆◆ 1/11号 No.625 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・具体的な理由はどこまで必要か!? 裁決事例から見る処分理由の記載内容
【今週のニュース】
・株式継続保有要件の適用は法人毎に判断/・相続空き家の譲渡に3,000万円の特別控除/・情報交換等で租税回避の取引実態解明へ/・繰延税金資産回収可能性で柔軟な取扱い/・from Internet
【解説】
・平成28年度税制改正大綱をこう読む 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事 阿部泰久
・税務マエストロ 米国デラウエア州LPSと「法人」該当性② PwC税理士法人 品川克己
・相続財産の申告漏れめぐり税理士の調査義務違反を認めず 編集部
【重要資料】
・特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるQ&A
・質疑応答事例（4・了）（平成27年11月25日追加分）（国税庁）
【コラム・その他】
・年頭所感
新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 国税庁長官 中原 広
・年頭所感 国税不服審判所長 畠山 稔
・今週の専門用語 空家等対策の推進に関する特別措置法/リストリクテッド・ストック/特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態
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