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週刊「Ｔ＆Ａ
master」過去の掲載内容（2006）
◆◆◆12/25号 №192 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・経済・社会を安定的に支える税制に向けて
平成19年度税制改正大綱を徹底分析
◎今週のニュース
・リースの利息相当額の2割を収益計上とする緩和措置を導入／・改正会社法施行規則・会社計算規則が公布される／・from
Internet
◎解説
・合併等の組織再編、公開買付け、MBO等に関する適時開示の見直しの概要
東京証券取引所上場部調査役 内藤友則
・新しい公開買付制度・大量保有報告制度と実務への影響（3）
森・濱田松本法律事務所 弁護士 中村 聡／弁護士 久保田修平
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の見直しの背景 編集部
・種類株式の活用と評価 前法務省民事局付検事 葉玉匡美
◎重要資料
・平成19年度税制改正大綱
第一 経済・社会を安定的に支える税制に向けて／第二 平成19年度税制改正の具体的内容／一 経済活性化・国際競争力の強化／二 金融・証券税制／三 住宅・土地税制／四 国際課税／五 円滑・適正な納税のための環境整備／六 農林漁業対策／七 環境対策／八 その他の政策税制／九 その他／第三 検討事項／付記 信託税制
◎コラム・その他
・マギー審司さんがイータ君とe-TaxをPR
・100人に4.16人が相続税を納付～平成17年分相続税の申告事績を公表
・間違いやすい税務事例集 遺言執行者が換価処分を行い公益法人に寄付した場合 中村税法研究会 税理士 渡邉正則
・ML耳より情報 海外進出の形態と税務 taxMLグループ 税理士 川島智之
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「高額退職金の否認の処理」
「欠損会社の買取りと租税回避行為
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 平成19年度税制改正大綱の絶妙なバランス感覚
・今週の専門用語（250％定率法／イータ君／意見募集）
◆◆◆12/18号 №191 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成22年までの行政手続のオンライン利用率50％を達成へ
e-Taxの普及を優遇税制でバックアップ！
◎今週のニュース
・19年度税制改正で居住用財産の買換え特例を一本化/ ・役員の地位変更等による改定なら、引き続き「定期同額給与」に該当/
・三角合併合併当事者間の判定に親会社、グループ会社は含まれず/ ・登録が取り消された監査事務所の上場会社監査は事実上不可能に/ ・公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る改正政府令が公布/
・from Internet
◎解説
・新しい公開買付制度・大量保有報告制度と実務への影響（2）
森・濱田松本法律事務所 弁護士 中村 聡／弁護士 久保田修平
・持分会社に関する諸論点
法務省民事局付 清水 毅
・実務対応報告第22号「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」の解説
企業会計基準委員会 専門研究員 江藤栄作
・非営利事業体に対する非課税制度等の概要
日本租税総合研究所 法人税法等基本問題委員会の取組み（2）
日本租税総合研究所 法人税法等基本問題委員会委員長 朝長英樹／主任研究員 鈴木 修
・エンジェル税制の適用対象企業の要件を緩和 編集部
◎コラム・その他
・中小企業地域資源活用促進法（仮称）の税制支援措置が決定
・間違いやすい税務事例集 外国法人の法人税の計算における資本金の額 中村税法研究会 税理士 加藤俊行
・ML耳より情報 M&Aで気をつけたいのれんの落とし穴 taxMLグループ公認会計士・税理士 弦弓貴徳
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「不当に高額の報酬、低額譲渡等の否認理由」
「政党に対する寄附金」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 父娘で表参道akariumを楽しんで
・今週の専門用語（相続等取得の居住用財産の買換え特例／役員給与／合同会社）
◆◆◆12/11号 №190 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・政府税調が平成19年度税制改正に関する答申を提出
留保金課税は撤廃の方向も特殊支配同族会社には触れず
◎今週のニュース
・外形標準課税の適用対象見直し、20年度税制改正以降に先送り/ ・農地転用決済金等の譲渡費用の取扱いを変更/ ・会計検査院、「小規模宅地等の評価減」に検証を求める/
・例外処理を廃止するリース取引に関する会計基準案の概要が明らかに/ ・完全親子会社の組織再編における無対価の会計処理を明確化/ ・売却等により議決権を所有しなくなる計画があれば連結の対象外に/
・地方公務員共済組合連合会の議決権反対行使率は20.8％に増加/ ・製品事故等の発生から10日以内に報告を義務付け/ ・一般社団・財団法人に関する法律施行令案が公表/
・from Internet
◎解説
・「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第16号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（ 企業会計基準適用指針公開草案第20号）について
企業会計基準委員会 研究員 波多野直子
・平成21年3月期決算から新リース会計基準が適用へ 編集部
◎重要資料
・土地改良区内の農地の転用目的での譲渡に際して土地改良区に支払われた農地転用決済金等がある場合における譲渡費用の取扱いについて
・平成19年度の税制改正に関する答申
◎コラム・その他
・間違いやすい税務事例集 土地の売却に際して私道設置をした場合の費用 中村税法研究会 税理士 渡邉正則
・ML耳より情報 みなし相続財産である年金受給権と年金～一審は二重課税と判定 taxMLグループ税理士 岡田 豊
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「自己株式の取得と付随費用」
「土地等の無償あるいは受贈によって取得した場合の資産計上」
「利益積立金額を資本組入れした場合（再）」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 やったわ！ 税理士試験に合格したわ！
・今週の専門用語 （外国子会社合算税制／自由民主党税制調査会／地方公務員共済組合連合会）
◆◆◆12/4号 №189 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・中小企業に激震！ 「資本金等の額」1億円超で外形標準課税の対象
来年度から外形標準課税の適用対象になる法人が続出も
◎今週のニュース
・役員給与 期首に遡及し増額改定分を一括支給する法人相次ぐ/ ・特約遺族年金への所得税課税を二重課税と判示/ ・自民党税調、平成19年度税制改正の議論を開始/
・平成20年1月から炭素1トン当たり2,400円とする環境税案が明らかに/ ・投資一任口座における株取引の税務上の取扱いが明らかに/ ・ぐんまフェアに関する税務上の取扱いが公表/
・平成19年末までに金融商品時価開示、工事契約、資産除去債務を検討/ ・リース会計基準では不動産のリース取引を明確化/ ・証券監視委、有価証券報告書の虚偽記載で初の課徴金納付命令勧告/
・内部監査部門等のスタッフを要する会社は初めて8割を上回る/ ・from Internet
◎解説
・「ストック・オプションの付与」に係る適時開示実務上の取扱い
東京証券取引所上場部上場管理担当調査役 塚﨑由寛
・企業承継法の現代的課題 第2回 法分野としての企業承継法の確立
筑波大学大学院教授 大野正道
・平成19年度税制改正要望がされている平成18年（度）末で期限切れとなる税制
編集部 佐治俊夫
・総合プログラムに基づく東証の上場制度整備（12月1日施行分）の概要 編集部
・中小企業地域資源活用促進法を来年の通常国会に提出へ 編集部
・公益法人制度改革3法の今後のスケジュールが明らかに 編集部
◎コラム・その他
・間違いやすい税務事例集 売掛債権の回収可能性と貸倒損失 中村税法研究会 税理士 田代 浩
・ML耳より情報 指定管理者制度の税務について taxMLグループ 税理士 佐藤増彦
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「第三者割当と資本等取引」
「減価償却における償却限度額と償却可能限度額」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 例年に増して落ち着かない師走
・今週の専門用語（減資／資産除去債務／証券取引等監視委員会の勧告）
◆◆◆11/27号 №188 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・改正法による新制度がいよいよ施行へ！
新しい公開買付制度・大量保有報告制度と実務への影響（1）
森・濱田松本法律事務所 弁護士 中村 聡／弁護士 久保田修平
・来年の税制改正を大胆予想！
減価償却制度の見直しは確定！ 19年度税制改正はこうなる！？
◎今週のニュース
・外形標準課税の適用対象見直しでも法人税法上の中小法人は変わらず/ ・政府税調、残存価額、償却可能限度額の見直しを答申へ/
・所轄税務署員の漫然とした物納審査を違法と認定/ ・連結税引前利益に対する影響が概ね5％で内部統制に重要な欠陥/ ・継続企業の前提は四半期会計期間の属する事業年度末までの期間が対象/
・信託法案、委員会での修正を経て衆議院を通過/ ・from Internet
◎解説
・ストックオプション訴訟、10年後の決着 編集部 佐治俊夫
・ISS、買収防衛策の導入急増を警戒 編集部
・内部統制の実施基準案の概要を読み解く(3) ～内部統制の基本的枠組み～ 編集部
・三角合併と株主の保護 前法務省民事局付検事 葉玉匡美
◎重要資料
・四半期レビュー基準の設定について（公開草案）
◎コラム・その他
・間違いやすい税務事例集 資産調整勘定の損金算入 中村税法研究会 税理士 榑林一典
・ML耳より情報 譲渡損失の生じた特定事業用資産の買換（個人譲渡所得） taxMLグループ税理士 岩井小夜
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「自己株式の取得および譲渡と資本金等の額」
「事前確定届出給与について下期分を支給しなかった場合」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 三の酉に出かけるか？
・今週の専門用語 （対質問回答報告書／グループ・ディスカッション／特殊決議）
◆◆◆11/20号 №187 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・無形資産形成への貢献度の判定が争点
移転価格税制に係る更正処分案件の背景に無形資産取引
◎今週のニュース
・外形標準課税回避のための“小細工”は通用せず/ ・政府税調、平成19年度税制改正に向け本格議論をスタート/ ・平成19年の相続等に適用される財産評価基本通達の改正を公表/
・from Internet
◎解説
・新信託税制案（法人税関係）の概要
日本租税総合研究所 法人税法等基本問題委員会の取組み（1）
日本租税総合研究所 法人税法等基本問題委員会委員長 朝長英樹／主任研究員 佐治俊夫
・「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号）について
企業会計基準委員会 研究員 波多野直子
・内部統制の実施基準案の概要を読み解く(2) ～財務報告に係る内部統制の監査～ 編集部
・EDINETのXBRL化で対象書類が示される 編集部
◎重要資料
・奥行価格補正率表等の改正
◎コラム・その他
・常温審査の部で群馬県の「赤城山」が最優秀賞
・「全法連タックス・スペース」がオープン
・間違いやすい税務事例集 夫婦共有不動産の課税仕入れ 中村税法研究会 税理士 浜川将由
・ML耳より情報 7つの同族判定税 taxMLグループ税理士 飯田聡一
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「役員給与についての基本的な考え方」
「固定資産の交換の特例を個別に選択することはできるか
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 会計検査院の決算検査報告
・今週の専門用語（移転価格税制／剰余金と準備金／信託法案）
◆◆◆11/13号 №186 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・三角合併導入による合併税制の行方
外国人株主装った租税回避などへの対応不可欠に
◎今週のニュース
・資本金1億円以下でも外形標準課税の対象に！／ ・外国法人からの金員は給与か日本法人への経費か否かで裁決／ ・消費税非課税範囲に障害者自立支援法の事業を追加／
・申告漏れ所得金額1兆6,654億円のうち約3割が海外取引関連／ ・財務会計の概念フレームワークの公開草案の決定を見送り／ ・四半期財務諸表におけるレビュー基準案が明らかに／
・東証、有価証券報告書等の虚偽記載で注意勧告制度を新設へ／ ・from Internet
◎解説
・ゴーイング・プライベートの法務・税務 新日本監査法人社員 公認会計士 橋上 徹
・会社法・会計基準と法人税法 第8回 会社法適用初年度の処理 編集部 佐治俊夫
・内部統制の実施基準案の概要を読み解く(1) 編集部
・改正消費生活用製品安全法では企業の内部統制が必要 編集部
◎重要資料
・実務対応報告第22号 厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い
◎コラム・その他
・関信局、平成18年度国税局長納税表彰式を開催
・間違いやすい税務事例集 同族会社の含み損を抱える土地の売却 中村税法研究会 税理士 田代 浩
・ML耳より情報 自己株式の無償取得と受贈益課税 taxMLグループ 公認会計士・税理士 荻野芳夫
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「資本剰余金の配当と剰余金の配当」
「役員に対する特別の給与」
「従業員に対する有利発行と労務出資」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 政府税調は財務省から自立できるか？
・今週の専門用語（調査課所管法人／企業行動に係る尊重事項／消費生活用製品安全法）
◆◆◆10/30号 №185 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・社外役員・内部統制等はどう開示されたか
開示例からみた会社法下の事業報告
◎今週のニュース
・業務主宰役員給与の移転は、仮装隠蔽に該当する可能性も/ ・最高裁、SO訴訟で過少申告加算税を取消し/ ・執行役に関する退職慰労金等の規程はなく打切り支給の要件に該当せず/
・平成20年4月1日開始事業年度から適用される四半期会計基準案が決定/ ・棚卸資産の評価損等の表示方法や繰延資産の範囲が変更へ/ ・退職給付制度間
◎解説
・役員の分掌変更等において支給した給与の「退職給与」性
早稲田大学大学院客員教授（専任） 品川芳宣
・企業承継法の現代的課題
第1回 企業承継法の学術的意義 筑波大学大学院教授 大野正道
・連結対象外でも特別目的会社の注記を開示 編集部
・安定株主優遇策 前法務省民事局付検事 葉玉匡美
◎コラム・その他
・一般酒類小売業免許申請の審査順位を決める公開抽選を実施
・間違いやすい税務事例集 外国法人の日本における代表者 中村税法研究会 税理士 加藤俊行
・ML耳より情報 外国人研修・技能実習制度と税務上の注意点 taxMLグループ 税理士 田中良幸
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「子会社に対し土地を譲渡した場合の譲渡損の計上
「中間分割の改正」
「外国で支払ったチップと交際費」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 役員の分掌変更等の場合の退職給与
・今週の専門用語（計算書類／過大報酬／委員会設置会社）
◆◆◆10/23号 №184 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・2009年までのコンバージェンスのスケジュールが明らかに
コンバージェンスに向けたプロジェクト計画を読み解く
◎今週のニュース
・合併新株の交付がなければ、適格合併でも株主課税の対象に／ ・「返納」で定期同額給与に該当も役員にはダブルのペナルティ／
・移転価格算定方法でPS法、TNMM件数が増加傾向／ ・調査で司令塔的役割を担う調査企画部署の試行継続を決定／ ・消費税に対する着眼調査が約5倍増の3万3,000件に／
・消費者金融の利息返還請求による引当金計上の監査の取扱いが決定／ ・年金積立金管理運用法人の運用受託機関の議決権行使状況が明らかに／ ・M&A研究会、集大成となる報告書をまとめる／
・from Internet
◎解説
・会社法・会計基準と法人税法 第7回 役員賞与が支払われた場合の取扱い 編集部 佐治俊夫
・株式所有報告書制度と企業結合審査 編集部
・監査法人の強制的ローテーションの導入は否定的 編集部
◎重要資料
・企業会計基準第11号 関連当事者の開示に関する会計基準
◎コラム・その他
・間違いやすい税務事例集 海外旅行中に受けた更正処分に対する不服申立期間の起算日 中村税法研究会 税理士 秋山友宏
・ML耳より情報 会社法と税法の事業年度の関係 taxMLグループ 税理士 日高正樹
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「社債発行費と登録免許税」
「役員賞与の事前届出」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 相続税の特例制度を検証すべき
・今週の専門用語（リアルマネートレード／グレーゾーン金利／パッシブ運用）
◆◆◆10/16号 №183 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・税理士や匿名組合による株式保有の課税上のリスクを検証
特殊支配同族会社に係る損金不算入制度 適用の分岐点
◎今週のニュース
・遺贈により取得した土地は課税時期前3年以内取得土地に非該当/ ・土地改良区決済金は譲渡費用、差戻し審で納税者完勝/
・電子交付された源泉徴収票のプリントアウトは申告書に添付不可/ ・e-Tax利用満足度が目標値に届かず2年連続の低評価/ ・ASBJがコンバージェンスに向けたプロジェクト計画を決定へ/
・会計監査人設置会社は会計監査人の名称等の登記を10月末までに/ ・株式会社の現況に関する事項に「他の会社の株式等の処分」も記載/ ・from
Internet
◎解説
・実務対応報告「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」について
企業会計基準委員会 専門研究員 江藤栄作
・会社法・会計基準と法人税法 第6回 現物配当が行われた場合の取扱い 編集部 佐治俊夫
・税制改正での論点となる種類株式の評価方法 編集部
・開示範囲を拡充する関連当事者の開示に関する会計基準が決定 編集部
◎重要資料
・給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）に係るQ&A
◎コラム・その他
・中小企業庁、事業承継ガイドライン20問20答を公表
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・間違いやすい税務事例集 みなし事業年度と改正税法の適用関係 中村税法研究会 税理士 榑林一典
・ML耳より情報 病院機能評価と新病院会計準則の強制適用 taxMLグループ 税理士 佐々木克典
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「減額の修正申告書の創設」
「自己株式に対する剰余金の配当」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 「資本等取引」に「適正な時価」を
・今週の専門用語（実績の評価書／大会社・小会社／従業員のための企業年金）
◆◆◆10/9号 №182 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成20年4月から半期報告が廃止され、四半期報告に統一
四半期会計基準案の概要を読み解く
◎今週のニュース
・冬期賞与が届出額と異なる場合、届出額通りの夏期賞与も損金不算入？/ ・債務超過等のみならず、事業経営が客観的に破綻していることが必要/
・金融機関等に協力を依頼しe-Taxの普及に注力/ ・会社計算規則の組織再編行為等に係る規定が改正へ/ ・from Internet
◎解説
・「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」の概要
法務省民事局付検事 細川 充／法務省民事局付 小松岳志／法務省民事局調査員 和久友子
・改正企業会計基準第1号 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等について
企業会計基準委員会 研究員 石川和正
・内閣府が個人情報保護法の見直しを検討 編集部
◎重要資料
・「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」新旧対照条文
◎コラム・その他
・日本租税総合研究所、設立記念講演会を開催
・間違いやすい税務事例集 非適格分割により時価取得した不良売掛債権が貸倒れた場合の取扱い 中村税法研究会 税理士 浜川将由
・ML耳より情報 短期売買目的有価証券の時価評価 taxMLグループ公認会計士・税理士 佐久間裕幸
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「同族会社の行為・計算の否認規定の改正
「時効によって取得した土地についての課税問題」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 税制は官のインフラ？ 民のインフラ？
・今週の専門用語（共通支配下の取引／個人情報保護法／業務主宰役員）
◆◆◆10/2号 №181 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・スケジュールでみる金融商品取引法 第3弾！
公開買付制度の整備に係る政令等改正案を読み解く
◎今週のニュース
・「給与の多寡」の他、「借入名義」等対外的な露出度も判断材料に/ ・背景事情も斟酌して、当事者に納得のいく判決を/
・老年者控除廃止の影響で源泉所得税額が2年連続の増加/ ・納税者に社会的使命の観点からe-Tax利用を促す/ ・平成20年4月以降から適用される四半期会計基準の草案が明らかに/
・厚生年金基金に係る交付金の会計処理はほぼ原案通りで決定へ/ ・会計参与の責任や就任時の留意点をQ&Aで示す/ ・東証、処分判断の際の留意事項を正式決定/
・from Internet
◎解説
・企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」について
企業会計基準委員会 専門研究員 大橋裕子
・会社法・会計基準と法人税法 第5回 その他資本剰余金を原資とする剰余金の配当 編集部 佐治俊夫
・中間法人から一般社団法人への移行の際の留意点 編集部
◎重要資料
・特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度に関するQ&A
・実務対応報告第20号 投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い
◎コラム・その他
・間違いやすい税務事例集 退職手当金の支給が相続税の申告期限後に確定した場合の修正申告の期限 中村税法研究会 税理士
松岡章夫
・ML耳より情報 中小企業と減損会計 taxMLグループ 税理士 中村隆一
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「剰余金の配当と剰余金の分配」
「役員退職金を自己株式で支給した場合」
・石部家の人びと―父と娘の税理士問答 経済界、三者三様の税制改正要望を読んで
・今週の専門用語（同族会社／中小企業の会計に関する指針／取引所規則に基づく処分）
◆◆◆9/25号 №180 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・徹底取材で実務の混乱を解消！
18年度税制改正 役員給与に関するQ&A第3弾
◎今週のニュース
・法人税法の要件満たす利益連動給与の「開示方法」具体例/ ・年金基金解散に伴う残余財産分配金は一時所得に該当/
・17年3月期決算法人の約1,000社が減資で外形標準課税の対象外に/ ・租税回避スキームにおける法律・会計事務所等の役割調査を強化/
・日・英新租税条約が10月12日に発効/ ・連結対象外の特別目的会社でも取引概要や取引金額等を開示へ/ ・ベンチャーキャピタルが投資育成で保有する会社も連結対象に/
・所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理廃止の方向性は変わらず/ ・転換社債型新株予約権付社債の会計処理案が公表/ ・消費者金融の利息返還請求による引当金計上の監査の取扱い案が公表/
・複数の投資事業組合を経由する際の監査上の留意点/ ・公開買付制度の見直し、株式交換等の開示充実は11月中に施行へ/ ・from Internet
◎解説
・本年6月総会の概況と次期総会への対応（下） 三菱UFJ信託銀行執行役員証券代行部長
中西敏和
・実務対応報告第19号 「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」について
企業会計基準委員会 研究員 高津知之
・会社法・会計基準と法人税法 第4回 剰余金の配当が行われた場合の取扱い 編集部 佐治俊夫
・同族会社の非常勤取締役の適正な報酬額はいくら？ 編集部
・取締役会の決議の省略 法務省民事局付検事 葉玉匡美
◎コラム・その他
・日本経団連、会計基準改正に伴う税制整備や償却限度額の撤廃を求める
・間違いやすい税務事例集 土地の交換について（圧縮記帳） 中村税務研究会 税理士 中村慈美
・ML耳より情報 中小企業に税効果会計は必要か taxMLグループ 税理士・公認会計士 濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「剰余金の配当による寄附金」
「営業権についての見積耐用年数」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 国の怠慢？ 国会の怠慢？ 税理士の怠慢？
・今週の専門用語（ベンチャーキャピタル／事業報告／繰延資産の項目）
◆◆◆9/18号 №179 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・証券監視委・平成17年度版年次公表からみた
課徴金制度の運用実態と勧告案件の帰趨
◎今週のニュース
・会社への貸付金をDESで株式に転換するケースが増加/ ・交際費「5,000円基準」は海外での接待にも適用可能/
・政府税調、消費税の社会保障財源化の検討を明記/ ・「所得税確定申告の手引き」への意見募集を実施/ ・転換社債型新株予約権付社債の会計処理案が決定へ／・リース税制の現状維持や適用時期に配慮を求めるコメントが多数/
・監査法人等に品質管理システム等、一定の情報開示を義務付けへ／・四半期開示の平均開示所要日数は33.4日/ ・企年連、運用受託機関議決権行使で定款変更議案への反対増を明らかに/
・公取委、課徴金減免制度の初適用で申出に基づき3社名を公表/ ・独占的状態ガイドラインが改定、即日適用開始/ ・from Internet
◎解説
・会社法・会計基準と法人税法 第3回 自己株式を処分した場合の取扱い 編集部 佐治俊夫
・改正証券取引法・金融商品取引法について 椙山女学園大学現代マネジメント学部教授 上田純子
・決算短信は連結と個別を一体として開示へ 編集部
・開かれた立法で法人税法の抜本改正を目指す 編集部
◎重要資料
・実務対応報告第21号有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い
◎コラム・その他
・国税庁・旧山古志村の国税申告等の延長期限を11月6日に指定
・ML耳より情報 圧縮積立金は決算修正仕訳で計上できる！？ taxMLグループ 税理士 岩松正記
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「自己株式の取得時期」
「事業廃止の場合の事業税の取扱い（個人）」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 法人税法の寄付金の範囲は広過ぎないか？
・今週の専門用語 （建議／特定非営利活動法人／四半期報告書制度）
◆◆◆9/11号 №178 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・減価償却制度の見直しや証券税制が焦点
平成19年度における各省庁の税制改正要望は？
◎今週のニュース
・定期同額給与への該当は期中の役員給与全体で判断／ ・財産評価基本通達の一部改正で意見募集を実施／ ・複雑化する経済取引に対応し、全国税局の先駆的な役割を果たす／
・e-Tax利用促進経費として106億円を要求／ ・更正の期間制限延長への対応など38人の純増要求／ ・投資事業組合に対する支配力基準等の実務上の取扱いが決定／
・日本版LLPと合同会社に対する出資者側の会計処理の取扱いが決定／ ・一時会計監査人選任時の監査報告書記載上の取扱いが示される／ ・from
Internet
◎解説
・本年6月総会の概況と次期総会への対応（上） 三菱UFJ信託銀行執行役員証券代行部長 中西敏和
・固定資産税における「適正な時価」の評価方法 早稲田大学大学院客員教授（専任） 筑波大学名誉教授 品川芳宣
・会計基準のコンバージェンスで税務も変わる！？ 編集部
◎重要資料
・奥行価格補正率表等の改正（意見募集）
◎コラム・その他
・ML耳より情報 移転価格税制における無形資産取引の留意点 taxMLグループ税理士・公認会計士 野田幸嗣
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「利益積立金額を資本に組み入れた場合」
「法人成りのメリットとデメリット」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 「卒業論文」を作成できなかった政府税調
・今週の専門用語 （骨太の方針／奥行価格補正率／総会の分散化）
◆◆◆9/4号 №177 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・定期同額給与に関する質問が急増！
18年度税制改正 役員給与に関するQ&A第2弾
◎今週のニュース
・総務省、減資等による外形標準課税逃れの実態調査を実施へ/ ・土地と家屋の所有者が異なる場合も土地の借入金利子を取得費に算入/
・移転価格税制では執行基準の明確化や審査の短縮を図る/ ・減価償却制度の償却可能限度額の撤廃や耐用年数の見直しを求める/ ・リース会計基準を見直す場合は現行のリース税制の維持が絶対条件/
・複数事業主制度から移行する場合の会計処理の取扱い案を公表へ/ ・親子会社の判定を行う際の種類株式をどのように取り扱うか？/ ・東証、連結・個別を一体開示する新決算短信の様式・作成要領を公表/
・from Internet
◎解説
・会社法・会計基準と法人税法 第2回 自己株式を消却した場合の取扱い T&Amaster編集部 佐治俊夫
・英国法における株主間契約 レスター大学法学部教授 マッヅ・アンデナス
訳・文責 椙山女学園大学現代マネジメント学部教授 上田純子
・特定非営利活動促進法（NPO法）が改正へ 編集部
・XBRLの動向と今後の課題を探る 編集部
◎重要資料
・実務対応報告第19号繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
◎コラム・その他
・ML耳より情報 のれんの会計処理の行方 taxMLグループ公認会計士・税理士 西口 卓
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「連結法人の有する他の連結法人の株式の簿価修正」
「株式移転において孫会社を子会社とする場合の特別措置の廃止」
「利益処分と税法」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 地元の秋祭りでワッショイワッショイ
・今週の専門用語 （外形標準課税／定性的情報／TDnet）
◆◆◆8/28号 №176 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・東審、米国LPSからの分配は不動産所得ではなく雑所得と判断
米国LPSは外国法人に該当するか！？
◎今週のニュース
・定期同額給与に非該当でも増減部分以外は損金算入/ ・「5,000円基準」の適用には講師料と飲食費の明確な区別が必要/
・耐震改修促進税制の創設を受けて措置法通達を改正/ ・関連当事者の開示の会計基準案で意見募集結果を受けた検討が始まる/ ・from Internet
◎解説
・会社法・会計基準と法人税法 第1回 自己株式を有償取得した場合の取扱い T&Amaster編集部 佐治俊夫
・改正実務対応報告第15号
「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」について 企業会計基準委員会 研究員 玄蕃進吾
・TOBと買収防衛策 法務省民事局付検事 葉玉匡美
◎重要資料
・裁決書・米国LPSから得た分配額の所得区分が争われた事例 （東京国税不服審判所・一部取消し）
◎コラム・その他
・事業再生研究機構、私的整理における税務上の要件緩和等を求める
・麻布間税会・「麻布十番納涼まつり」で「e-Tax」「消費税」をPR
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・ML耳より情報 定期同額給与の改定タイミングにご注意 taxMLグループ税理士・公認会計士 濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「利益準備金の資本組入れ」
「非常勤取締役に対する年2回の報酬」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 球児の選択・税制の選択
・今週の専門用語 （国税不服審判所／GPS／自己株式の取得）
◆◆◆8/14号 №175 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
証券取引法等改正の全容を大づかみする！
・金融商品取引法制における新規制の要点①
図表でみる改正の全体像 前金融庁総務企画局市場課課長補佐 岡田 大
・金融商品取引法制における新規制の要点②
公開買付け等および企業内容等の開示に係る規制
金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官 谷口義幸／金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 大来志郎
・金融商品取引法制における新規制の要点③
金融商品取引業者等に係る業規制・行為規制 金融庁総務企画局市場課専門官 酒井敦史
◎今週のニュース
・課税仕入れの区分に根拠があれば個別対応方式の法定要件を満たす/ ・三角合併では外国人株主への課税が大きな焦点に/
・NPO法人の公益法人への吸収に危機感！/ ・大阪局管内一部地域の借家権割合40％を撤廃/ ・親会社に合併対価を支払わなかった場合の会計処理等が定まる/
・企業結合に関する会計実務上の取扱い変更で会社計算規則も改正へ/ ・授権枠拡大等、会社法施行に伴う定款変更に反対/ ・from Internet
◎解説
・企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」について
企業会計基準委員会 専門研究員 片山智二
・株式交付費等、繰延資産の会計処理が定まる 編集部
◎コラム・その他
・ASBJ、自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準を一部改正
・ML耳より情報 株式会社を組合的に運営するための株式設計 taxMLグループ公認会計士・税理士 大野貴史
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「有姿除却その他の損失と法22条3項」
「法人の有する株式を購入して名義をそのままとした場合」
「第三者割当てと給与について（再論）」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 事業承継対策と種類株式の評価
・今週の専門用語 （仕入控除税額の計算における個別対応方式／特定有価証券／償却原価法）
◆◆◆8/7号 №174 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・全国の路線価の平均額の上昇は14年ぶり
二極化が進むなか、15都市で最高路線価上昇
◎今週のニュース
・再開発などで東京局管内の最高路線価の上昇は54署に大幅増/ ・非上場株式評価上の「同族株主」は改正前法人税法施行令4条で判定/
・三角合併、合併法人以外の株交付や共同事業要件が問題に/ ・上場会社を監査する250監査事務所の登録制度を導入へ/ ・from Internet
◎解説
・試案「リース取引に関する会計基準（案）」及び試案「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」について
企業会計基準委員会 専門研究員 清水夕起子
・税理士・税務署員の不正行為と重加算税の賦課要件・期間制限
早稲田大学大学院客員教授（専任） 筑波大学名誉教授 品川芳宣
・ASBJが9月頃までに工程表を作成へ 編集部
◎重要資料
・会社法の施行及び法人税法関係法令の改正に伴う取引相場のない株式の評価における経過的な算出方法等について（情報）
◎コラム・その他
・新規発生滞納額が増加するも滞納整理残高は7年連続で減少
・相続税の物納申請件数は7年連続減少の1,733件
・ML耳より情報 雑感 平成18年度税制改正に寄せられた意見から taxMLグループ税理士 佐藤増彦
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「みなし寄附金と未払いとの関係」
「非適格株式交換の場合の評価損益の計上」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 森の中のキャンプ（自然を体で受けとめて）
・今週の専門用語 （路線価／電子登録債権／物納制度）
◆◆◆7/31号 №173 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・税理士のためのいまさら聞けない・会社法の「素朴」な疑問
◎今週のニュース
・財務省、アパート建築費用に課された消費税の還付問題に対応へ/ ・ドコモ「少額減価償却資産」訴訟、9社いずれも控訴棄却/
・SO訴訟、過少申告加算税を争点に最高裁で口頭弁論開催へ/ ・コミットメントライン契約に基づく借入申込書等は印紙税法上の契約書/ ・退職給付制度間の移行等における会計処理の取扱いを明らかに/
・業務執行組合員の業務が管理業務である場合は子会社に該当せず/ ・公正取引委員会、監視対象事業分野の改定でガイドラインを改正へ/ ・from
Internet
◎解説
・固定資産税の「適正な時価」は客観的な交換価値 編集部
・【連載】企業結合審査を考える 第6回 ガイドライン改訂に向けた今後の課題
経済産業省経済産業政策局産業組織課 競争環境整備室長 土井良治
・会計事務所職員のための経理実務 第8回 税理士 竹内秀男
・金融庁、コンバージェンスに向けた工程表を公表へ 編集部
・20社に継続企業の前提の注記あり 編集部
・取締役会の配当決定権
法務省民事局付検事 葉玉匡美
◎コラム・その他
・日税連、第29回「日税研究賞」授賞式を開催
・ML耳より情報 譲渡制限株式でも取引は可能 taxMLグループ公認会計士 岩松正記
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「有利発行と贈与税」
「マンション管理費のなかの修繕積立金」
「余裕資金をもって取得した株式の評価方法」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 今年の法人税の税制改正はおかしいな
・今週の専門用語 （少額減価償却資産／同種の商品／継続企業の前提）
◆◆◆7/24号 №172 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・スケジュールでみる金融商品取引法 第2弾！
新証券取引法の公布後6月内施行に係る改正項目を読み解く
◎今週のニュース
・会社法の施行により法人税の嘆願修正がやりやすく？/ ・東京高裁、最高裁判決を引用して実質納税者勝訴判決/ ・政令の規定を受け、小規模宅地等の特例から清算中の法人を除外/
・換地の工事費の不足額に充てる賦課金は換地の取得価額に該当/ ・株式交付費などを定めた繰延資産の会計処理が決定へ/ ・from Internet
◎解説
・【連載】企業結合審査を考える 第5回 話題となっている「市場シェア基準」の誤解
経済産業省経済産業政策局産業組織課 多田克行
・実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」について
企業会計基準委員会 専門研究員 清水夕起子
・本年総会における内外機関投資家の議決権行使 編集部
・会計事務所職員のための経理実務 第7回 税理士 竹内秀男
・事業承継で種類株式を活用する場合の税務上の問題点 編集部
◎コラム・その他
・ML耳より情報 損失てん補の意外な影響後 taxMLグループ 公認会計士 荻野芳夫
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「有価証券と自己株式」
「外国子会社の出向者に対する人件費補助
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 「暑さも本番・体調管理に要注意」
・今週の専門用語 （買付者が競合する場合／賦課金／議決権制限株式）
◆◆◆7/17号 №171 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・LLPの多様な事例と今後の展開 経済産業省経済産業政策局産業組織課 山下智彦
◎今週のニュース
・延納・物納許可限度額を算式で明確化／ ・監査法人が役員給与税制の改正で定期同額給与の改定時期を変更／ ・最高裁、第2次宮岡訴訟で納税者の上告を棄却／
・四半期財務諸表のレビュー報告書の概要が明らかに／ ・排出量取引の会計処理に関する当面の取扱いを一部改正／ ・税務上の調整ができなくてもリース会計基準を策定へ／
・棚卸資産会計基準の実務対応報告は策定せず／ ・7月1日以降選任会社にみる一時会計監査人の正式選任状況／ ・from Internet
◎解説
・【連載】企業結合審査を考える 第4回 「ユーザーの購買力」を見極める
前経済産業省経済産業政策局産業組織課 （現通商政策局企画調査室） 日置純子
・平成17年度における法人税基本通達等の一部改正について（7） 浅井祥行
・中小会社における社債の活用 日本大学法学部助教授 大久保拓也
・早分かり！ 四半期財務報告制度Q&A 編集部
◎コラム・その他
・中長期的改革では「安心を与える税制」がキーワードに
・ML耳より情報 長期傷害保険の税務上の取扱いとその後 taxMLグループ公認会計士・税理士 齊藤和昇
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「無償取得の自己株式を資産計上しないことの根拠」
「欠損金補てんのための資金の含み益の実現の方法」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 「プロサッカー選手から人間に戻っていったジダン」
・今週の専門用語 （相続税（贈与税）の延納制度／相続税の物納制度／企業会計基準委員会）
◆◆◆7/10号 №170 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・税務上の取扱いの変更も！ 例外処理を廃止するリース会計基準の試案
◎今週のニュース
・職務執行期間を支給対象期間にした利益連動給与は損金不算入も／ ・企業年金連合会、剰余金の配当の取締役会授権で63％に反対／
・from Internet
◎解説
・企業会計基準公開草案第14号 「関連当事者の開示に関する会計基準（案）」について
企業会計基準委員会 専門研究員 五反田屋 信明
・LLPの運営と今後の課題 ――アンケートに基づく実態分析―― 経済産業省経済産業政策局産業組織課 山下智彦
・会計事務所職員のための経理実務 第6回 税理士 竹内秀男
・【連載】企業結合審査を考える 第3回 高シェア案件の決定打「輸入圧力」をどう証明するか
前経済産業省経済産業政策局産業組織課 日置純子
・自民党税調が19年度税制改正に向けた論点整理をまとめる 編集部
◎コラム・その他
・政府税調、中期答申作成に向けて個別税目の主な論点を議論
・会計士協会、4監査事務所の監査で「監査意見の妥当性」に重大な疑念
・ML耳より情報 会社法による株式の多様化への対応と法人税法の同族会社区分 taxMLグループ 公認会計士・税理士 大野貴史
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「自己株式を社長の長男に贈与した場合」
「飲食費5,000円と交際費」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 「新たなるステージへ旅立とう！」
・今週の専門用語 （リース取引／議決権行使基準／政府税制調査会の中期答申）
◆◆◆7/3号 №169 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・低価法に一本化する棚卸資産の評価の会計基準
◎今週のニュース
・利益連動給与 引当金処理では損金算入できず！ ／・例外処理を廃止するリース会計基準案の試案を公表へ ／ ・7月1日前に選任した一時会計監査人は登記されず
／ ・新証券取引法の7月4日施行で改正政令が公布 ／ ・from Internet
◎解説
・上場制度総合整備プログラムの概要とその基本的な考え方
東京証券取引所 上場部企画担当課長 下村昌作
・平成17年度における法人税基本通達等の一部改正について 第6回 浅井祥行
【連載】 企業結合審査を考える 第2回 グローバル競争の実態を捉える
経済産業省経済産業政策局産業組織課 福田一博
・会計事務所職員のための経理実務 第5回 税理士 竹内秀男
◎コラム・その他
・ML耳より情報 中小企業会計指針は本当に適用可能か taxMLグループ 税理士・公認会計士 濱田康宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「自己株式の譲渡の場合の資本金等の額」
「事後設立の場合の株式の帳簿価額修正損益について」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 「ドイツvsブラジルの父娘対決」
・今週の専門用語 （一時会計監査人／類似業種比準価額（方式）／ROW）
・e-hokiへの登録はお済みですか？
・T&Amaster CD-ROMの使い方
◆◆◆6/26号 №168 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・投資事業組合に対する支配力基準を読み解く
◎最重要ニュース
・18年7月支給の事前確定届出給与の損金算入は困難に/ ・国税庁、役員給与に関するQ&Aを公表/
・完全無議決権株式に特例的評価方式を求める/ ・消費税事案の告発件数が10件で過去最高に/ ・東証、上場制度総合整備プログラムを策定
◎実務解説
・自己株式の贈与又は受贈があった場合における税法上の損益等の問題
成蹊大学名誉教授 武田昌輔
・平成17年度における法人税基本通達等の一部改正について（5） 浅井祥行
・【連載】企業結合審査を考える 第１回 競争政策研究会の提言の概要
経済産業省経済産業政策局産業組織課 岡崎健一
・会社法の施行に伴う商業・法人登記関係政省令の改正の要点（3）
法務省民事局商事課法規係長 西田淳二 /法務省民事局商事課法規係員 吉田一作
・会計事務所職員のための経理実務（4） 税理士 竹内秀男
・日本経団連がコンバージェンスで欧米との相互承認を求める 編集部
◎コラム
・ML耳より情報 あれこれ悩む会社法下の会社設立
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「自己株式の交付と資本金等の額」
「資本積立金額等の資本組入れと税法」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 「ビジネスもラグビーも同じ」
・今週の専門用語 （緊密な者／事前確定届出給与／投資単位／HHI）
◆◆◆6/19号 №167 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・新証券取引法の7月4日施行に係る改正項目を読み解く
◎最重要ニュース
・国税庁、事前確定届出給与に関する届出書を公表 / ・ストック・オプションも過大役員報酬の判定対象に / ・確定申告書作成コーナー利用者のe-Taxへの誘導を
/ ・ASB、自己株式会計基準を一部改正へ / ・棚卸資産会計基準は適用時期を1年先送りへ
◎実務解説
・映画フィルムリースと航空機リースの違い 森・濱田松本法律事務所 弁護士 増田 晋
・平成17年度における法人税基本通達等の一部改正について（4） 浅井祥行
・会社法の施行に伴う商業・法人登記関係政省令の改正の要点（2）
法務省民事局商事課法規係長 西田淳二 /法務省民事局商事課法規係員 吉田一作
・会計事務所職員のための経理実務（3） 税理士 竹内秀男
◎コラム
・ML耳より情報 高年齢者雇用安定法改正と退職金の税務
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「非適格株式交換を行った場合のデメリット」
「組織変更と評価益の計上」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 「「モノ言う株主」・「モノ食う株主」」
・T&A式くろすわーど
・今週の専門用語 （法律の公布/自己株式/ひな型/ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト））
◆◆◆6/12号 №166 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・年金基金の解散選択一時金は「退職所得」？ 「一時所得」？
◎最重要ニュース
・従業員持株会による株の10％超保有は？ / ・自己株式の譲渡などは資産の譲渡に該当せず / ・投資ファンドの情報管理、実態把握を強化
/ ・投資事業組合に対する支配力基準等が明確化へ
◎実務解説
・中小企業の会計に関する指針の改正について 企業会計基準委員会 研究員 波多野 直子
・平成17年度における法人税基本通達等の一部改正について（3） 浅井祥行
・会社法の施行に伴う商業・法人登記関係政省令の改正の要点（1）
法務省民事局商事課法規係長 西田淳二 /法務省民事局商事課法規係員 吉田一作
・会計事務所職員のための経理実務（2） 税理士 竹内秀男
・中央青山監査法人を再任する企業は45社、交代は71社に 編集部
◎コラム
・ML耳より情報 役員の賞与はどうしたら損金になるの？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「残余財産として自己株式を受けた場合」
「租税特別措置法と適用期限」
「役員退職金のベースとなる役員報酬の引上げ」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 「村上ファンド・村上世彰代表の逮捕」
・今週の専門用語（中小企業投資育成株式会社/端株/基本通達/附帯決議）
◆◆◆6/5号 №165 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・公益認定を受ければ税制優遇措置、非営利法人制度の概要を読み解く
◎最重要ニュース
・「税理士による10％超の株式保有」の課税上の問題点 ／ ・国税庁、交際費等に関するQ&Aが公表 ／ ・繰延資産の会計処理の当面の取扱い案が公表へ
／ ・ASB、関連当事者開示の会計基準案が決定
◎実務解説
・平成17年度における法人税基本通達等の一部改正について（2） 浅井祥行
・会社法における関連当事者注記の規律
前法務省民事局付 郡谷大輔 /法務省民事局付 細川 充 /法務省民事局付 小松岳志 /法務省民事局調査員 和久友子
・新会計基準等の導入および会社法の施行に伴う財務諸表等規則等の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課 企業会計調整官 野村昭文
・会計事務所職員のための経理実務（1） 税理士 竹内秀男
◎コラム
・ML耳より情報 会社法制定で多様化した種類株式と平成18年度税法改正
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「第二会社設立と退職金の引継ぎ」
「寄附金の支払いは発信主義か到達主義か」
「長期譲渡所得に関し概算取得費適用後実額が判明した場合」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 「夏がくれば思い出す」
・今週の専門用語（概念フレームワーク/社団法人/財団法人/社債発行差金）
◎その他
・T&Amaster CD-ROMの使い方
◆◆◆5/29号 №164 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・機関投資家は買収防衛策をどう考えているか 日本投資環境研究所 首席研究員 関 孝哉
◎最重要ニュース
・完全子法人の含み損の実現が可能に ／・東京高裁、広大地評価不適用の原判決を支持・確定 ／ ・出資額に応じた残余財産の分配は経過措置で明記
／ ・消費税の申告件数は158万件に増加 ／ ・退職給付草案、141の意見提出は過去最多 ／ ・排出量取引の会計処理の当面の取扱い改正案を公表
／ ・一時会計監査人の選任をめぐる会社法の適用関係 ／ ・議決権行使結果からみた買収防衛策賛否の帰趨
◎実務解説
・平成17年度における法人税基本通達等の一部改正について 浅井祥行
・会社法の施行に伴う企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 有田敏二
・46社が定時株主総会などで中央青山監査法人を交代へ 編集部
・附帯決議では監査法人における内部統制の強化が必要～金融商品取引法案が衆議院を通過 編集部
◎コラム
・今週の専門用語（アカウンタビリティー/機関投資家/排出クレジット/遅滞なく）
・ML耳より情報 郵送等により申告書を提出する場合の注意点
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「自己株式と資本金等の額」
「飲食費5,000円と消費税」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 「最高裁判所判決の射程範囲」
◎その他
・7月より「T&Amaster」がリニューアルいたします！
◆◆◆5/22号 №163 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・「利益連動給与」をはじめ役員給与に関する疑問総ざらい
◎最重要ニュース
・「株と株の交換」は株式交換税制の対象にならず／・納税コールセンターで土・日曜日にも電話催告を実施／・在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いを決定／・関連当事者証取法と会社法の開示目的は異なる／・有価証券報告書にも買収防衛策の開示が必要／・会社法施行で公開小会社監査役の任期満了への対応
◎実務解説
・過年度欠損金額の調整控除額がある場合の申告書別表 編集部
・実務対応報告第17号 「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」の解説
企業会計基準委員会 専門研究員 片山智二
・企業会計基準公開草案第12号 「棚卸資産の評価原則に関する会計基準（案）」について
企業会計基準委員会 専門研究員 江藤栄作
・会社法下の株主総会関係書類・直前総チェック 決算公告その他の開示
三菱UFJ信託銀行 執行役員証券代行部長 中西敏和
・中央青山監査法人の業務停止で約2,300社のとるべき対応は？ 編集部
◎コラム
・ML耳より情報 耐震改修工事にかかる税額控除を受けるには？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「現物配当の税法上の取扱い」
「合併差損又は分割差損」
「受取配当等の範囲」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 「お父さん、どうして日経平均株価は上がらないの？」
・今週の専門用語（持株会社/セグメント/有価証券報告書/年末調整）
◎その他
・7月より「T&Amaster」がリニューアルいたします！
◆◆◆5/15号 №162 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・交際費「5,000円基準」に関する疑問点総ざらい
◎最重要ニュース
・長期傷害保険料の3／4は資産計上/・会社法等に対応した中小企業の会計指針が正式決定
◎実務解説
・企業会計基準適用指針第12号 「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」について
企業会計基準委員会 専門研究員 江藤栄作
・会社法下の株主総会関係書類・直前総チェック 計算書類・事業報告の作成
三菱UFJ信託銀行 執行役員証券代行部長 中西敏和
・来年の通常国会で公認会計士法を改正へ
監査法人への刑事罰導入や独立性の確保などを検討 編集部
◎最新判決研究
・海外子会社株式に係る含み益の増資移転における収益認識と当該株式の評価方法
早稲田大学大学院客員教授（専任） 品川芳宣
◎重要資料
・長期傷害保険（終身保障タイプ）に関する税務上の取扱いについて
◎コラム
・ML耳より情報 医療法改正に伴う監事業務の変更
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「株式会社を有限会社に組織変更する場合」
「当期の利益を超える社長の退職金」
「新株割当権に係る発行法人の損金算入」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答 「3種類の同族会社でさあ大変」
・今週の専門用語（特定同族会社/特殊支配同族会社/刑事罰/アカウンティングスクール）
◆◆◆5/1号 №161 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・ストック・オプション議案等において会社法が求めるもの
法務省民事局付 細川 充
前法務省民事局付 郡谷大輔
◎最重要ニュース
・利益連動給与の損金算入規定使えないケースが多数/ ・種類株式が事業承継を円滑にするも税務上の問題が/ ・東京高裁、ドコモ実質勝訴の原審を容認/
・最高裁、「農地転用決済金」は「譲渡費用」に該当/ ・井上哲男国税不服審判所長インタビュー
◎実務解説
・図解でわかる法務省令講座 -電磁的記録・設立・清算・持分会社-
前法務省民事局付 郡谷大輔
・会社法下の株主総会関係書類・直前総チェック 議案の決定と定款変更（6）
三菱UFJ信託銀行 執行役員 証券代行部長 中西敏和
・会社法制定に伴う上場制度の整備
東京証券取引所 上場部企画担当 菊池教之
・繰延資産の会計処理の当面の取扱いの概要が明らかに 編集部
◎重要資料
・企業会計基準公開草案第12号 棚卸資産の評価原則に関する会計基準（案）
◎コラム
・ML耳より情報 残存価額ゼロの定率法ってどうするの？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「配当に自己株式を充てた場合の税法上の取扱い」
「相続税法第64条の同族会社の行為又は計算の規定の適用例」
「減価償却の残存価額」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答「料理と法律の基礎を学びセンスを磨こう」
・今週の専門用語 （種類株式/電気通信施設利用権/農地転用/情報基盤強化税制）
◎その他
・ｅ－ｈｏｋｉへの登録はお済みですか？
・T＆ＡｍａｓｔｅｒＣＤ－ＲＯＭの使い方
◆◆◆4/24号 №160 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・主宰者給与の損金不算入額を別表でシミュレーション
◎最重要ニュース
・業績評価を反映した利益連動給与は損金不算入に ／・延納手続の見直しに事前の準備で対応を ／ ・譲渡制限や目論見書等の提出のない株式は物納不可
／ ・外形標準課税 大企業の多い県等では税収減が確実に ／ ・会社法に伴う改正法人税法の疑問点は事前照会で ／ ・リース会計の見直しで税務上の取扱いが今後の焦点
／ ・投資目的の投資事業組合でも子会社となるケースが ／ ・蛇の目ミシンの代表訴訟で取締役らの責任を認定
◎実務解説
・図解でわかる法務省令講座 ―組織再編行為に関する規律― 前法務省民事局付 郡谷大輔
・会社法下の株主総会関係書類・直前総チェック 議案の決定と定款変更（5）
三菱UFJ信託銀行 執行役員 証券代行部長 中西敏和
◎重要資料
・企業会計基準公開草案第12号 棚卸資産の評価原則に関する会計基準（案）
◎コラム
・ML耳より情報 中国からの撤退戦略―来料加工
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「5月の株主総会で退職金を3月期に支出することができるか」
「各税法における同族会社の行為計算の否認規定の整備」
「相続税における隠ぺい仮装と配偶者の相続税の軽減」
・石部家の人々―父と娘の税理士問答「法人税法施行規則（別表様式）の改正」
・今週の専門用語 （延納/申告調整/ベンチャーキャピタル/税理士試験）
◎その他
・タックス☆スペースUENOがリニューアルオープン
・「お酒を語る会」「関東信越きき酒会」が開催
◆◆◆4/17号 №159 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・関連当事者の開示に関する会計基準案が明らかに
◎最重要ニュース
・注目される「中小法人の範囲」への影響 / ・基金解散分配金の選択一時金を退職手当等と認定 / ・過去の四半期財表の遡及再表示は意見が分かれる
/ ・改正施行規則等が公布、電子公告登記では新省令も / ・取締役会のみの導入では取締役の再任議案に反対
◎実務解説
・図解でわかる法務省令講座 －分配可能額の計算は複雑なのか－
前法務省民事局付 郡谷大輔
・会社法下の株主総会関係書類・直前総チェック 議案の決定と定款変更（4）
三菱UFJ信託銀行 執行役員証券代行部長 中西敏和
・上場会社を監査する250の監査事務所に登録制度を導入 編集部
◎重要資料
・企業会計基準適用指針第12号 その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理
◎コラム
・ML耳より情報 会社法の施行により使いやすくなった相続人からの自己株式買受
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「相続税の基本的な考え方について」
「関係者（株主）に対する自己株式の譲渡等と課税問題」
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 「法人税確定申告書の添付書類」
・今週の専門用語 （退職慰労金/一般競争入札/中小法人/監査法人）
◆◆◆4/10号 №158 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
◎最重要ニュース
・財務省令で飲食費の「5,000円基準」の詳細が判明 / ・委員会設置会社は報酬委員会のメンバー構成に配慮 /
・青色申告承認申請書等は通信日付印で提出とみなす / ・課税庁、国際的租税回避訴訟に懸命な対応 / ・広告費課税、納税者番号制度の導入などを盛り込む/
・棚卸資産の評価原則に関する会計基準案を決定へ / ・株式交付費は支出時に営業外費用として処理へ / ・中小企業の会計指針を一部改正へ
/ ・会社法の施行に伴う商業登記事務取扱通達が発出 / ・改正会社更生法規則が公布、会社法施行規則も修正
◎実務解説
・図解でわかる法務省令講座 ―計算書類の作成・監査・承認―
前法務省民事局付 郡谷大輔
・上場制度の改善に向けたディスカッション・ペーパーの位置付けと今後の課題
東京証券取引所 上場部企画担当課長 下村昌作
・会社法下の株主総会関係書類・直前総チェック 議案の決定と定款変更（3）
三菱UFJ信託銀行 執行役員証券代行部長 中西敏和
・最低資本金規制特例会社の会社法施行後の運命は？ 編集部
◎重要資料
・実務対応報告第17号 ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い
◎コラム
・ML耳より情報 信託宣言って何だろう？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「他社の株式による配当」
「保証債務を常務である長男と共同で行った場合の贈与税の問題」
「合資会社におけるＤＥＳ（債務の証券化）」
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 「相続税の物納等に関する政令」の整備
・今週の専門用語 （損金不算入/発信主義/留保金課税/議決権の不統一行使）
◆◆◆4/3号 №157 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・すべての株式への譲渡制限か、監査役の新たな選任が必要に
◎最重要ニュース
・業務主宰役員の損金不算入額は給与額で按分 ／ ・役員給与に関する政令委任事項が明らかに ／ ・一条工務店、控訴審でも完勝
／ ・ソフトウェア取引の収益の会計処理の取扱いを決定 ／ ・企業価値研究会報告書がまとまる ／ ・施行規則・計算規則の改正で意見が締め切られる
◎実務解説
・図解でわかる法務省令講座－平成18年5月期決算以降の計算書類－
前法務省民事局付 郡谷大輔
・会社法で見る企業承継のための自社株式対策
みずほフィナンシャルグループ 法務・コンプライアンス部参事役 安藤 均
・会社法下の株主総会関係書類・直前総チェック 議案の決定と定款変更（2）
三菱UFJ信託銀行 執行役員証券代行部長 中西敏和
◎コラム
・ML耳より情報 会社法・会計・税務における「のれん」
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「角地を高価額で取得して交換した場合の交換差益」
「1人会社における給与所得控除相当分の損金不算入の規定の性格」
「マイナスのれんと税法上の取扱い」
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 花見の後の新入社員歓迎会
・今週の専門用語 （ロイヤリティ/企業価値研究会報告書/単元未満株式/第三者割当増資）
◎その他
・T&Amaster CD-ROMの使い方
◆◆◆3/27号 №156 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・買収防衛に関する会社の基本方針
名古屋大学教授 中東正文
◎最重要ニュース
・利益連動給与の損金算入、公開企業の開示方法に影響／ ・組合事業利益、経済的合理性を認めない場合を明示／ ・「社会福祉法人定款準則」は非課税承認要件満たす／
・「路地状敷地分割図」の経済的合理性・現実性を容認 ／ ・物価連動国債など、複合金融商品の会計処理を決定へ ／ ・東証、決算短信の見直しで業績予想の拡充を求める
／ ・四半期特有会計処理は認めない方向 ／ ・貸金業規制の最高裁判決を受けて監査上の留意事項 ／ ・前任の監査人による影響力の排除を指針に示す
◎実務解説
・図解でわかる法務省令講座 －適時に正確な会計帳簿の作成－
法務省民事局付 郡谷大輔
・会社法下の株主総会関係書類・直前総チェック 議案の決定と定款変更（1）
三菱UFJ信託銀行 執行役員証券代行部長 中西敏和
・PSE問題、販売できない中古品の税務上の取扱いは？ 編集部
◎重要資料
・実務対応報告公開草案第21号 厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い（案）
◎コラム
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 「自由」と「思いやり」
・今週の専門用語 （買収防衛策/決算短信/第○項の略記/評価損）
・ML耳より情報 自己株式は総資産に含める？含めない？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「棚卸資産の評価方法の変更と相当期間」
「交際費課税における会議費」
「1人会社の主宰者報酬」
・実務サプリメント 新入社員採用に係る諸経費の取り扱い
◎その他
・読者ご招待セミナーのご案内
◆◆◆3/20号 №155 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・本年総会の特徴と留意点
三菱UFJ信託銀行執行役員証券代行部長 中西敏和
◎最重要ニュース
・主宰役員給与の損金不算入額は支給給与額をベース / ・審判所、社員持株会への自社株譲渡を「有効」と判断 / ・18年度改正で、「資本積立金額」の概念が消滅
/ ・厚年基金から受取る交付金は退職給付費用から控除 / ・内部統制報告書の義務付けや四半期開示を法定化
◎実務解説
・図解でわかる法務省令講座 －社外役員・会計監査人・買収防衛策に関する開示－
法務省民事局付 郡谷大輔
・5月1日施行前に改正される法務省令案を読み解く 編集部
◎重要資料
・証券取引法等の一部を改正する法律案要綱
・証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案要綱
◎コラム
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 春を探しに（菜の花よりも地価公示）
・今週の専門用語 （利益処分/資本金等の額/自己信託/ファンド）
・ML耳より情報 個人事業者に相続があった場合の相続人の確定申告の注意点
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「外国法人の消費税（資本金の判定）」
「ＤＥＳ（債務の証券化）の場合の消却益」
・実務サプリメント 金利スワップの特例処理
・T&A式くろすわーど
◎その他
・読者ご招待セミナーのご案内
◆◆◆3/13号 №154 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・会計参与の行動指針案を読み解く
◎最重要ニュース
・5,000円を超える飲食費にも一律損金算入の余地 / ・平成18年度税制改正法案、衆院可決で参院へ送付 / ・相続財産の把握が困難な場合の「正当な理由」
/ ・旭川国保料事件、最高裁大法廷が上告棄却判決 / ・投資事業組合の支配力基準の具体的な適用を検討 ／ ・9項目は平成20年までに会計基準差異を解消
/ ・会社法施行規則・会社計算規則、4月中に改正へ / ・金融商品取引法案が閣議決定、国会提出へ
◎実務解説
・図解でわかる法務省令講座 ―事業報告はどう変わるのか― 法務省民事局付 郡谷大輔
・消費税を含む税制の抜本改革を検討へ 編集部
◎重要資料
・会計参与の行動指針（案）
◎コラム
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 「公認会計士」vs「弁護士」の国会質疑
・今週の専門用語 （国税不服審判所/棚卸資産/工程表/納税者番号）
・ML耳より情報 個人事業者に相続があった場合の相続人の確定申告の注意点
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「自己株式と代用自己株式」
「非上場株式の評価に関する法人税等の控除」
「公示制度と第三者通報制度」
・実務サプリメント 会社法対応！ 中小会社の定款はどうなる？
◎その他
・読者ご招待セミナーのご案内
◆◆◆3/6号 №153 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・新会社法の計算規定はいつから適用されるのか？
◎最重要ニュース
・申告期限後の通信日付に「正当な理由」を認める ／ ・広大地判定の「あらまし」に反する課税処分を容認 ／ ・公益法人制度改革法案、公益認定なら税制優遇措置
／ ・日印租税条約改正で、配当、利子などが一律10％に ／ ・財規などを改正へ、株主資本等変動計算書などを規定 ／ ・財務会計の概念フレームワークを正式に基準化へ
／ ・会計参与、就任時は定款における責任限定を確認 ／ ・有報虚偽記載など、罰則は懲役10年以下に
◎実務解説
・図解でわかる法務省令講座 ―取締役・監査役・会計参与の義務と責任― 法務省民事局付 郡谷大輔
・信託法改正要綱にみる改正の要点
法務省民事局付 中原裕彦／民事局付 村松秀樹／民事局付 富澤賢一郎／民事局調査員 鈴木秀昭／民事局調査員 三木原 聡
・買収防衛策の導入等に係る上場制度の整備 東京証券取引所 上場部企画担当 飯田一弘
◎コラム
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 石部税理士もみどりさんもラッキー
・ML耳より情報 個人所得課税の税率構造改革は増税か減税か
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「1人5,000円の飲食費の交際費等からの除外」
「立退料と消費税」
「1人30万円の海外旅行費」
・実務サプリメント 法人に対する税金・個人事業者に対する税金
・今週の専門用語 （株主資本等変動計算書/注記表/営業報告書/租税条約）
◎その他
・T&Amaster CD-ROMの使い方
◆◆◆2/27号 №152 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・証券市場問題に関する自民党の提言を読み解く
◎最重要ニュース
・税理士・税務署員の共謀脱税事件、重加算税を取消し／ ・地方税法等の一部改正法案が国会提出／ ・新株交付費など、繰延資産全般の会計処理を検討／
・20年4月1日以後開始事業年度からの適用も再検討／ ・金融商品取引法案における開示制度等改正の動向
◎実務解説
・図解でわかる法務省令講座－株式・新株予約権・社債の要点－ 法務省民事局付 郡谷大輔
・投資事業組合や特別目的会社の連結上の開示を検討へ 編集部
◎最新判決研究
・所得税における非上場株式の評価 早稲田大学大学院客員教授（専任）品川芳宣
◎コラム
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 トリノから爽やかな風
・ML耳より情報 株式会社への組織変更は会社法施行前に行うべきか
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「欠損の繰戻しと清算事業年度」
「役員賞与の損金算入についての対応」
・実務サプリメント たまたま土地の譲渡があった場合の消費税
・今週の専門用語 （繰延資産/定款/法人税額等相当額/特別目的会社）
◆◆◆2/20号 №151 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・図解でわかる法務省令講座 連載第2回 新法下の株主総会 法務省民事局付 郡谷大輔
◎最重要ニュース
・一審判決を取消し、歯科技工業は「サービス業」/ ・組合事業からの分配利益は原則総額法も/
・ライブドアショック、港陽監査先会社が監査法人変更/ ・ASB、3月にも厚年基金への交付金処理案を公表へ/ ・住友信託と旧UFJの最終契約締結義務を否定
◎実務解説
・企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」について
企業会計基準委員会 専門研究員 河本圭介
・コーポレート・ガバナンス報告書制度の導入 東京証券取引所 上場部企画担当課長 下村昌作
◎コラム
・石部家の人々－父と娘の税理士問答「旺文社事件」の上告審判示に疑問
・ML耳より情報 DESがもたらす債務者の債務消滅益課税
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「不動産取得税の損金算入の時期」
「大株主だけの無償減資の贈与税」
「福利厚生費と交際費」
・実務サプリメント 従業員が増えると…
・T&A式くろすわーど
・今週の専門用語 （業種区分/通達/オピニオン・ショッピング/確定申告）
◆◆◆2/13号 №150 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・図解でわかる法務省令講座
第一回 会社法関係法務省令の全体像 法務省民事局付 郡谷大輔
◎最重要ニュース
・匿名組合契約による組合員の所得は原則として雑所得／ ・耐震強度偽装における雑損控除の適用を住民に通知／ ・証券市場整備基金からの事業資金支出時に損金算入／
・新日英租税条約に署名、使用料などが免税に／ ・設立の登記申請などで新たな添付書面が必要に
◎実務解説
・企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」について 企業会計基準委員会 研究員 大橋裕子
・企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第8号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」について
企業会計基準委員会 研究員 川崎聖敬
・事業報告、注記表、連結計算書類などはウェブサイト開示が可能 編集部
◎重要資料
・所得税法等の一部を改正する等の法律案（抄）
◎コラム
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 「資本等の金額」が「資本金等の額」に
・ML耳より情報 同族会社へ主宰者税制適用で課税強化！
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「１人会社の給与所得控除相当額の損金不算入」
「清算所得と税務否認金」
・実務サプリメント サラリーマンも確定申告！
・今週の専門用語 （任意組合/匿名組合/雑損控除/新旧対照表）
◆◆◆2/6号 №149 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成17年分の所得税・消費税の確定申告の留意点
◎最重要ニュース
・役員賞与の損金算入には「税務署への届出」が要件に / ・「映画フィルムスキーム」最高裁で認められず / ・耐用年数の区分を構造・用途に即して弾力的に適用
/ ・消費税を含む主要税目の議論は6月以降の段階で / ・ソフトウェア取引の収益の会計処理案を公表 / ・その他の複合金融商品に関する会計処理案を公表
/ ・LLPと合同会社に対する出資者の会計処理案を公表 / ・ASB・1株当たり当期純利益の会計基準などを公表 / ・国際会計基準とのコンバージェンスの取組状況
/ ・内部統制・社外役員などの事業報告開示事項が確定
◎実務解説
・『四半期財務諸表の作成基準に関する論点の整理』の解説
企業会計基準委員会 専門研究員 新井武広 （前）研究員 横山大輔
・平成17年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
◎重要資料
・実務対応報告公開草案第19号 有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い（案）
◎コラム
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 フジテレビは大変だあ！
・ML耳より情報 留保金課税・平成18年度改正を考える
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「役員賞与についての改正」
「株式交換等の本法の組入れ」
「家族に対する新築建物の贈与（再）」
・実務サプリメント 事業所税
・今週の専門用語 （免税点/源泉徴収/スキーム/耐用年数）
◎その他
・国税庁・長野と新潟の集落を雪害よる国税申告期限等の延長で指定
・T&Amaster CD-ROMの使い方
◆◆◆1/30号 №148 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・18年度改正の主要論点を右山秀一税理士に聞く
◎最重要ニュース
・旺文社事件で法人税法22条2項の取引該当性を判示／ ・第二次納税義務者の課税処分不服申立適格を認める／ ・増加額への控除割合5％追加も、現行制度が有利／
・ｅ-Tax開始届出書の提出はオンラインの利用も可能に／ ・法務省令は施行規則・会社計算規則・電子公告規則に／ ・東証の買収防衛策導入に係る制度要綱が公表
◎実務解説
・会社法制定に伴う法人税制の整備 （社）日本経済団体連合会 経済本部 小畑良晴
・厚生年金基金からの脱退と年金制度 税理士 江崎一恵
・１株当たり純資産額の算定では新株予約権を控除 編集部
◎コラム
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 ホリエモンの逮捕
・ML耳より情報 未支給（国民）年金の取り扱いにご注意を
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「敵対的買収者以外の株主に新株予約権が与えられた場合」
「有限責任事業組合における組合損失超過額の損金不算入」
・実務サプリメント 少額減価償却資産の特例の改正について
・今週の専門用語 （会計基準/適用指針/実務対応報告）
◆◆◆1/23号 №147 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成18年度税制改正で創設する地震対策税制のすべて
◎最重要ニュース
・「主宰する役員」は給与の額で特定／ ・裁判所が取引実体に即した「適正金利」を認定／ ・18年度税制改正の要綱が閣議決定／
・東京税理士会納税者支援センターがオープン／ ・炭素含有量に基づく環境配慮型の『税』導入を提案／ ・LLPと合同会社の出資者側の会計処理が明らかに／
・名古屋高裁、熊谷組代表訴訟で株主敗訴の逆転判決
◎実務解説
・一覧で分かる18年度改正で廃止及び延長される制度 編集部
・メールでの給与所得の源泉徴収票等の交付が可能 編集部
◎重要資料
・実務対応報告第16号 会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い
◎コラム
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 固定資産税（償却資産）申告に悩む
・ML耳より情報 相続人の消費税免税判定
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「社長の退職給与の打ち切り支給」
「野球のボックスシートと福利厚生費」
・実務サプリメント 簡易課税の適用をやめるとき
・T&A式くろすわーど
・今週の専門用語 （税制改正要綱/通常国会/税理士/代表訴訟）
◆◆◆1/16号 №146 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・ストック・オプション税制の改正事項を読む
◎最重要ニュース
・長期傷害保険料全損否認も逓増定期への波及なし / ・17年分確定申告で改正項目を紹介 / ・AEDの購入、賃借は医療費控除の対象に
/ ・四半期財務諸表の作成基準に関する論点整理を公表 / ・事業分離等会計基準が公表 / ・自己新株予約権は純資産の部の新株予約権から控除
/ ・会計士協会が関連当事者の監査上の取扱い案を公表 / ・会社の「目的」は具体性が不要に / ・会社法関係法務省令案の意見が集まる /
・税理士らによるコンサルを行うLLPが多数設立示
◎実務解説
・平成18年度税制改正の2つのポイント 編集部
・ストック・オプション会計基準を読み解く 編集部
・会計士協会・監査人の交代における実務上の取扱い案を公表 編集部
◎重要資料
・企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の公表
・会社の目的における具体性の審査の在り方について
◎コラム
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 石部金吉税理士の仕事初め
・ML耳より情報 申告書の保存期間は、いったい何年？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「持分会社における損失の分配」
「謝礼を150万円支出した場合と交際費」
・実務サプリメント 5,000円以下は交際費から除外！
・今週の専門用語 （執行役/医療費控除/目的/主宰）
◆◆◆1/9号 №145 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・平成18年度税制改正大綱にみる国税の改正事項
◎最重要ニュース
・事務運営の効率化、国際協力に積極的に取組む / ・課税庁は「裁判所による法創造機能の発揮」を求める / ・適年を廃止して支払う一時金の所得区分を明確化
/ ・税制優遇措置の適用は公益性の認定の必要あり / ・資本金総額が119兆696億円と初めての減少 / ・リース会計基準は平成18年3月に公開草案を公表へ
/ ・コーポレート・ガバナンス報告書に内部統制等を開示
◎実務解説
・公開買付WGのTOB見直しに関する報告書を読み解く 編集部
◎重要資料
・金融審議会金融分科会第一部会 公開買付制度等ワーキング・グループ報告
◎コラム
・石部家の人々－父と娘の税理士問答 みどりの初夢
・ML耳より情報 所得税で期限後申告をしてしまった青色申告者の悲劇
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 武田昌輔税法研究グループ
「従業員の使込みによる損失の計上」
「「当分の間」の意義」
・実務サプリメント 執行役と執行役員
・今週の専門用語 （税務相談/外国税額控除制度/一時所得/収益事業）
◎その他
・年頭所感
新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
国税庁長官 木村幸俊
財務省主税局長 福田 進
日本税理士会連合会 会長 森 金次郎
財団法人 全国法人会総連合 会長 安西邦夫
日本公認会計士協会 会長 藤沼亜起
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（分類： ビジネスメールUP!
号より )
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