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週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容（2013）
◆◆◆ 12/23号 No.528 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・給与所得課税や相続税の取得費加算の特例の見直しはいつから？ 適用時期から読み解く平成26年度税制改正大綱
【今週のニュース】
・医療法人向けの事業承継税制創設へ/
・マイホーム売却、1～1.5億円は年内に！/
・外国源泉税を負担も外税控除を認めず/
・固定資産の交換特例、非居住者も適用可/
・虚偽記載の賠償責任は「過失責任」に/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度
税理士 熊王征秀
・遺留分減殺請求、相続分零なら相続する所得税も「0円」に 編集部
【重要資料】
・平成26年度税制改正大綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第196回 別個に相続した財産の取得費加算の特例
青空税理士法人青山事務所 税理士 濱田啓志
・今週の専門用語 マイホーム買換特例の適用要件/外国法人税/固定資産の交換特例
◆◆◆ 12/16号 No.527 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・大企業の交際費は一部非課税、不動産・金融業の消費税が増税に
平成26年度税制改正、重要改正を読み解く
・社外監査役等の要件厳格化はいつから？
会社法改正法案における経過措置のポイント
【今週のニュース】
・132条の2を巡る初の訴訟、2月25日判決/
・小規模宅地特例、通達改正で税負担増も/
・妻名義で支出の義援金に寄附金控除適用/
・会計士の税理士資格、税法研修が義務に/
・LED照明がグリーン投資減税から除外/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 近年の組織再編成税制の分かり難さの原因となっている改正項目（上）
税理士 朝長英樹
・株主優待券、交際費に該当する3要件とは？ 編集部
【重要資料】
・会社法の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第195回 非嫡出子に係る最高裁決定を受けた対応 しんせい綜合税理士法人 税理士 妹尾明宏
・今週の専門用語 資産調整勘定/特定寄附金/LED照明（高効率照明設備）
◆◆◆ 12/9号 No.526 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・26年度税制改正速報・長期償還期間設定の社債発行の動きを封じ込め
少人数私募債利子の節税メリットはあと2年に
・償却資産の固定資産税の抜本的見直しは検討課題に
平成26年度税制改正、すでに決まった項目は？
【今週のニュース】
・新株予約権買戻しによる節税封じ込めへ/
・ゴルフ会員権の譲渡損、損益通算廃止へ/
・相続税の取得費加算の特例が見直しへ/
・請求書追加記載で軽減税率は可能と主張/
・税率引下げと課税ベース拡大が検討課題/
・外国税務当局との直接情報交換が活発に/
・会計限定の監査役登記で登録免許税は？/
・from Internet
【解説】
・未公開裁決事例紹介 債権と債務の差額に超過収益力を認めず 編集部
・臨時報告書での公認会計士の意見表明はなし 編集部
・異議申立て・審査請求の見直し案が明らかに 編集部
【重要資料】
・国外財産調書の提出制度（FAQ）（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第194回 国外財産調書の提出
公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
・今週の専門用語 納税環境の整備/インボイス方式/NISA口座開設手続
◆◆◆ 12/2号 No.525 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・社外取締役義務付けは見送りも選任が急務の課題に
修正された会社法改正法案の概要
【今週のニュース】
・二重課税裁判、高裁も納税者敗訴/
・期ずれへの重加算税事例が急増/
・当局、敗訴判決で徴収審理の留意点確認/
・海外資産の相続税調査で非違件数が増加/
・繰延税金資産の回収可能性が新テーマに/
・大量保有報告の重要提案行為の解釈示す/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 多国籍企業の国際的租税回避問題④
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・未公開裁決事例紹介 建物存在も施設を要しない土地として使用開始日判定 編集部
・大量保有報告制度、対象から自己株式を除外に 編集部
【重要資料】
・国外財産調書の提出制度（FAQ）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第193回 ストック・オプションを付与した法人の税務 公認会計士緑川事務所 公認会計士 税理士 村井孝行
・今週の専門用語 法人税重加算税事務運営指針/海外資産関連事案/訂正報告書の公衆縦覧期間
◆◆◆ 11/25号 No.524 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成26年度改正は積み残し課題が焦点
軽減税率決着で、税制抜本改革完結へ
・事業者間の取引はどうなる？
基礎から学ぶ消費税の転嫁阻害表示と総額表示
【今週のニュース】
・投資用マンションはPEに当たらず/
・税務顧問解約、会計データは誰のもの？/
・入居者専用駐車場評価、擁壁有無で違い/
・所得税法の「船舶」は社会通念で判断/
・総務省の地方法人課税見直し案に反発も/
・国境越えた役務提供への消費税問題は議論継続へ/
・親会社株主帰属の当期純利益を区分表示/
・会計士試験合格率上昇の背景に受験者減/
・特別目的の財務報告の監査基準が導入に/
・有報等の訂正発行登録書提出義務は免除/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 任意の中間申告制度 税理士 熊王征秀
・国内外で差異が生じる消費税の課税の在り方で報告書
編集部
・上場株式の市場外取引、売却価格に潜む税務リスク 編集部
【重要資料】
・国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税の在り方について
【コラム・その他】
・迫田局長、未来の看護士らに“社会保障と税”の講義
・所沢税務署、大学生などを対象とした租税教室を開催
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第192回 簡便法による中古資産の耐用年数
公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
・今週の専門用語 事業活動の拠点/法人住民税法人税割/みなし取得価額
◆◆◆ 11/18号 No.523 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税理士・会計士によるチェックでは何をする？投資利益率の計算方法は？ オリジナルQ&A生産性向上設備投資促進税制
【今週のニュース】
・サービス輸入への消費税、VATが関門に/
・無償取得の新株予約権に概算取得費なし/
・法人税の実地調査率、過去最低の3.1％/
・不動産や金融資産への付番が検討課題に/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 譲渡損益調整資産の判定単位
税理士 朝長英樹
・相続により取得した不動産に係る譲渡所得税と相続税の二重課税問題 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・与党軽減税率委が中間報告、対象品目など課題の議論へ 編集部
・非嫡出子の相続における違憲判断で民法改正へ 編集部
【重要資料】
・軽減税率についての議論の中間報告
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（3・了）
【コラム・その他】
・日本税務会計学会、税理士が研究成果を発表
・キッザニア税務署、子供たちが消費税調査を体験！
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・上尾税務署、“マルサの男”が大学で租税教室
・エンドースメントされたIFRSの意義とは？
・税実務Q&A 第191回 自社開発・自社利用のソフトウェア
公認会計士緑川事務所 公認会計士 杉野剛史
・今週の専門用語 有価証券の取得費/退職給付会計における割引率/嫡出子と非嫡出子
◆◆◆ 11/4号 No.522 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・転嫁拒否された消費税はどうなる？ 基礎から学ぶ消費税の転嫁拒否
【今週のニュース】
・今年度の投資も対象、税軽減は来年度に/
・虚偽答弁は収入帰属の判断に影響せず/
・26年度改正で帰属主義へ見直し方針/
・実地調査が大幅減！ 通則法の改正が影響/
・IFRSの任意適用の要件が大幅に緩和/
・from Internet
【解説】
・企業結合に関する会計基準及び関連する他の改正会計基準等について 企業会計基準委員会 専門研究員 北村幸子
・特定資産の買換特例を巡る税賠訴訟で税理士が一部敗訴 編集部
【重要資料】
・不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（2）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第190回 法人が解散した場合の事業年度・課税期間 青空税理士法人日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語
独占禁止法の課徴金/特定事業再編/文書化
◆◆◆ 10/28号 No.521 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・“即時償却”の取扱いがポイントに
太陽光発電設備の相続税評価額
・転嫁・表示カルテル、ダブルでの届出も
基礎から学ぶ消費税の転嫁・表示カルテル
【今週のニュース】
・料率のみ表示なら指定日前契約でも8%/
・スワップポイントは発生時に権利確定/
・8%引上げ時の高額投資対応は実施せず/
・査察事績、過去に比べ件数ベースで遅れ/
・黒字申告割合の上昇、税制改正の影響も/
・日本版ESOP、概ね公開草案どおりに
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 多国籍企業の国際的租税回避問題③
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター）品川克己
・事例で学ぶ資産税 教育資金の一括贈与に係る「残額」の税務処理について 税理士 塩野入文雄
・大規模な太陽光発電なら給与所得者でも「事業所得」？
編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第189回 合併法人における抱合株式の処理
公認会計士緑川事務所 公認会計士 税理士 村井孝行
・今週の専門用語 不動産仲介契約/マルチ条約（税務行政執行共助条約）/関連当事者
◆◆◆ 10/21号 No.520 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・法人調査Q&A
税務調査官の質問による証拠収集
・平成26年1月から移行手続が開始
新事業承継税制への移行手続に関するQ&A
【今週のニュース】
・生保契約バックリベートが必要経費に/
・投資減税、出資と損金算入時期に乖離も/
・産業競争力強化法案に伴う税制改正は？/
・新興国との相互協議が長期化の傾向/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 経過措置の疑問点 税理士 熊王征秀
・近隣に暴力団事務所が存在、土地の取引価額への影響は？ 編集部
・新規上場企業の内部統制監査は3年間免除 編集部
【重要資料】
・NISA（少額投資非課税制度）の手続に関するQ&A
・情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A（金融商品取引法第167条の2関係）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成25年6月期決算では2社にGC注記
・週刊誌の購読で“電子週刊誌”も
・税実務Q&A 第188回 公益目的支出計画の変更に係る課税関係
公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
・今週の専門用語 保険業法の禁止行為/新事業開拓事業者/錯誤
◆◆◆ 10/14号 No.519 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ファンドへの投資時点で損金になる？ 認定要件の内容と確定時期は？
ベンチャー投資促進税制Q&A
・禁止される転嫁拒否の行為とは？
Q&Aで読み解く消費税の転嫁拒否
【今週のニュース】
・税理士・会計士が設備投資計画を作成/
・グレーゾーン解消制度、税務は対象外/
・総合主義→帰属主義への移行が本格検討/
・書面によらない死因贈与契約で取消裁決/
・弁護士報酬の請求権に短期消滅時効の壁/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 無対価分割の取扱い
税理士 朝長英樹
・株主総会の決議がない役員報酬の支払いは違法か？ 編集部
【重要資料】
・消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方
【コラム・その他】
・国税庁ほか2省、租税教育に関するシンポジウムを開催
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第187回 法人格を持たない団体の取扱い 公認会計士緑川事務所 公認会計士 杉野剛史
・今週の専門用語 総合主義/短期消滅時効/表示カルテル
◆◆◆ 10/7号 No.518 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・産業競争力強化法の施行日が遡及適用のポイント！
適用時期から見る秋の税制改正大綱
【今週のニュース】
・中小企業の少額減価償却資産特例が延長/
・投資事業組合組成時は総額方式も検討を/
・宗教法人の会館利用、消費税も課税取引/
・消費税率引上げで住宅取得の給付措置も/
・東証マザーズ等の株主数基準が引下げへ/
・from Internet
【解説】
・経済政策パッケージとしての税制改正
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長 阿部泰久
・経団連「平成26年度税制改正に関する提言」について 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 幕内 浩
・復興特別法人税前倒し廃止、12月決着へ 編集部
【重要資料】
・民間投資活性化等のための税制改正大綱
・簡素な給付措置について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第186回 合同会社における特徴 公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
・今週の専門用語 所得拡大促進税制/先端設備/投資事業有限責任組合
◆◆◆ 9/30号 No.517 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・新規設備投資促進税制、幅広い資産が特例対象に
新・投資減税の全容が明らかに
【今週のニュース】
・正当な値引き交渉が違法になる恐れ/
・税法上は益金、会計上の取扱いを認めず/
・中小企業投資促進税制は即時償却が可能/
・非嫡出子に係る違憲判断で相続税額の計算を見直し/
・償却資産課税見直し、結論は先送りへ/
・消費税率引上げで不正還付等に注視/
・民間平均給与は408万円（－1万円）/
・少数株主損益の会計処理は削除へ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 多国籍企業の国際的租税回避問題②
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・金融商品（信託受益権）に係る収益配当金の収益計上時期 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・政府、消費増税で法律遵守も社保改革では義務果たせず 編集部
【重要資料】
・相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて（平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応）
・総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方
・総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第185回 資産に係る控除対象外消費税額等について 青空税理士法人日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語 優越的地位の濫用/不動産流動化実務指針/民法900条4号ただし書
◆◆◆ 9/23号 No.516 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・厳選！ 未公開裁決事例集
第二次納税義務者の範囲で税務当局が拡大解釈etc.
【今週のニュース】
・8％引上げ時の短期前払費用取扱い変更/
・中小企業投資促進税制の延長等が有力に/
・なぜ低下？ 国税不服審査の納税者勝率/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 資産の貸付けの経過措置
税理士 熊王征秀
・非嫡出子の相続分差別違憲判断と相続税等への影響 弁護士・ニューヨーク州弁護士 手塚崇史
・特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直しについて株式会社東京証券取引所 上場部 池田直隆
・粉飾決算をめぐり取締役に賠償命じる判決相次ぐ 編集部
【重要資料】
・消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・週刊誌の購読で“電子週刊誌”も
・税実務Q&A 第184回 給与所得として課税されるもの パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語 意思表示の無効/査察事案/西武鉄道事件
◆◆◆ 9/16号 No.515 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・非製造業が行う投資に即時償却、ベンチャー企業への投資も損金に
新投資減税はこうなる！
・投資減税以外は小幅な改正要望に
平成26年度における各省庁の税制改正要望は？
【今週のニュース】
・遺産分割やり直しなら贈与税課税も/
・総額表示特例、誤認防止の表示例が追加/
・争点整理表は調査展開に応じ内容更新/
・自民税調、消費税議論で軽減税率に賛否/
・“養子の子”を基礎控除の計算から除外/
・27年4月適用の改正企業結合会計が決定/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 非適格合併等における役員退職慰労引当金の取扱い 税理士 朝長英樹
・禁止される消費税還元セールの表示例は？ 編集部
・所得税法上の「住所」判断、裁判所が示す重要ポイント 編集部
【重要資料】
・新興国における課税問題の事例と対策（詳細版）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第183回 国外財産調書と財産債務明細書
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 北川知明
・今週の専門用語 自民党税調小委員会/消費税転嫁対策特別措置法8条/所得税法上の住所
◆◆◆ 9/9号 No.514 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・10月1日（指定日）が迫る！
指定日前の実務で消費税率が変わる！
【今週のニュース】
・小規模宅地特例の緩和、登記で税額に差/
・ヘッジ目的達成と「有効性」はリンクせず/
・理由附記、当局が処分の瑕疵防止に注力/
・与党税制協議会、秋の税制改正へ始動/
・租税回避の解明に向けた情報収集が重要/
・国税庁、税番号制度に備えた予算等を要求/
・実務対応報告18号は26年4月から適用へ/
・純粋持株会社の軽微基準は連結ベースで/
・from Internet
【解説】
・事業承継税制の見直しについて～中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の改正～
経済産業省中小企業庁事業環境部財務課 川越敦史
・未公開裁決事例紹介
溶接等の請負契約、役務の提供は日々完了 編集部
・税理士の妻への青専給与、適正額の算定基準は？編集部
【重要資料】
・教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について（※改訂版）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税金滞納などで継続企業の前提に関する注記が8期連続
・税実務Q&A 第182回 修正申告時の延滞税額の計算 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 塚本豊久
・今週の専門用語 改正消費税法附則18条/スワップ取引/青色事業専従者
◆◆◆ 9/2号 No.513 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・事業年度をまたぐ取得・事業供用で投資減税OKのケースも！
法人税改正の留意点をQ&Aで読み解く
・すでに他の誰かが納税猶予の特例を受けている場合は？ …etc
事業承継税制に関するよくある質問
【今週のニュース】
・海外出向者の給与負担巡り寄附金課税も/
・分掌変更の役員退職給与を損金と認めず/
・税抜価格の強調表示が可能に/
・当局、確認書での安易な重加賦課を注意/
・個人事業者対象の事業再生税制の創設を/
・非上場株式の公正価値測定は修正せず/
・IPO準備企業もIFRS適用が可能に/
・IFRSと日本基準の差異を洗い出し/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 多国籍企業の国際的租税回避問題①
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・改正企業結合会計基準は9月上旬にも決定へ 編集部
・年内にも策定される日本版スチュワードシップ・コード 編集部
【重要資料】
・「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第3回「新日本法規財団 奨励賞」、募集要項を公表
・債務超過により5期連続でGC注記
・読者専用WEBサイトを見るには？
・税実務Q&A 第181回 商業・サービス業等活性化税制 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語 認定経営革新等支援機関/給与負担金/国際課税原則の見直し
◆◆◆ 8/26号 No.512 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・保証債務の特例、雑損控除、広大地評価etc
厳選！実務に役立つ裁決事例集
【今週のニュース】
・誘導・取引・強要する質問方法を禁止/
・調査前の税理士への意見聴取を積極活用/
・ベンチャー投資を損金とする案が浮上/
・有報提出遅延等の上場廃止基準を明確化/
・from Internet
【解説】
・平成25年度税制改正における所得税関係の改正について
檜山耕佑
・税務マエストロ 税率の引上げと工事の請負等の経過措置（2） 税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介 情報提供料は交際費該当、仕入税額控除適用できず 編集部
・1つの事業所に複数の事業、「事業所税」の納税義務者は？ 編集部
【重要資料】
・「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（3・了）
【コラム・その他】
・関信局、教職員向けの「租税教育セミナー」を開催
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・名古屋税務研究所、税理士が研究成果を発表
・税実務Q&A 第180回 教育資金の一括贈与
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 山中千秋
・今週の専門用語 確認書/税理士への意見聴取/資本等取引
◆◆◆ 8/12号 No.511 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・増税直後の「価格据え置き」表示は可？BtoB取引でも規制受ける？ 消費税転嫁対策ガイドラインオリジナルQ&A
【今週のニュース】
・連結納税適用なら租税負担割合見直しも/
・消費税相当額も質権の範囲内と判断/
・税務CG問題なしで次年度の調査を省略/
・国際課税、番号制度の議論を秋から開始/
・加速償却で中小企業にインセンティブを/
・from Internet
【解説】
・平成25年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について（下） 金子達郎
・税務マエストロ 合併法人における申告書別表5（1）の記載方法 税理士 朝長英樹
・消費税率8％引上げ時の住宅購入に最大30万円を給付
編集部
【重要資料】
・「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（2）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第179回 住宅取得等資金贈与の特例の床面積要件 青空税理士法人青山事務所 税理士 濵田啓志
・今週の専門用語 税務コーポレート・ガバナンス/税制抜本改革法附則18条/住宅ローン減税の拡充
◆◆◆ 8/5号 No.510 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成29年４月以降も税抜価格での代金決済が可能に！
総額表示義務の時限的撤廃で復活した端数処理の特例
【今週のニュース】
・レジ・決済画面だけの誤認防止表示はNG/
・調査で認容の役員給与、損金算入認めず/
・自民税調、投資減税を前倒しで検討へ/
・二重課税には当たらないとの判決相次ぐ/
・滞納処分免脱罪の告発件数が過去最高に/
・from Internet
【解説】
・平成25年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について（上）
金子達郎
・役員に支給した冬季賞与が事前確定届出給与に該当しないとされた事例 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・在外子会社の会計処理、修正する追加項目は？ 編集部
【重要資料】
・「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（1）
【コラム・その他】
・池田会長、経営力強化支援法を踏まえ中小企業支援を後押し
・日税研究賞贈呈式、税理士からは2点が入賞
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第178回 入院給付金の課税関係
青空税理士法人青山事務所 税理士 大瀬戸久美子
・今週の専門用語 外税方式の端数処理/総額表示義務の特例/日本再興戦略
◆◆◆ 7/29号 No.509 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱いに注意
リース取引と新消費税、新旧適用税率のポイント
【今週のニュース】
・相続した土地への二重課税問題で判決/
・現物出資で消費・法人税の株取得額に差/
・持分差押処分、共有者は原告適格有する/
・役員を含む「専ら」要件の取扱い明示を要望/
・残余利益の源泉は諸般の事情を総合勘案/
・のれんの未償却額は減額しない方向/
・from Internet
【解説】
・平成25年度税制改正における法人税関係の改正について
浅野健次
・税務マエストロ 日米租税条約改正議定書③ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター）品川克己
・不正リスク対応基準を踏まえて明確化する上場廃止基準
編集部
【コラム・その他】
・水戸税務署、女子バレー選手＆地元小学生が税金クイズに挑戦
・本誌掲載の最新ニュースを金曜日に
・税実務Q&A 第177回 相続時精算課税適用財産の評価誤り 青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語 簿価純資産価額/原告適格/上場契約違約金の額の見直し
◆◆◆ 7/22号 No.508 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・相続税評価額は「時価」そのものではない!?
無償譲渡で受けた利益と土地の「時価」の関係
【今週のニュース】
・消費税経過措置、一定取引は8％時のみ/
・業務執行社員は特定役員とは限らず/
・教育資金管理契約終了時の課税関係示す/
・10％時の診療報酬課税化可否が焦点に/
・日本版IFRSは2014年秋頃までに/
・新テーマに繰延税金資産の回収可能性も/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 税率の引上げと工事の請負等の経過措置（1） 税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介 青色承認取消処分は、理由付記の要件欠き違法 編集部
・定着したスタートから5年目の内部統制報告制度 編集部
・四半期報告書作成上の留意点（平成25年6月第1四半期提出用）
公益財団法人 財務会計基準機構 開示室グループ長 渡部 類
・少額投資非課税制度（NISA）、改正通達が示す留意点 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第176回 住宅ローン控除の適用と消費税率 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 山中千秋
・今週の専門用語
固定資産評価基準/合同会社/非課税管理勘定
◆◆◆ 7/15号 No.507 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・新雇用維持要件の判定時点、先代経営者の役員復帰は？
事業承継税制・旧制度から新制度への切替えを巡るQ&A
【今週のニュース】
・トリガー税率引下げ、26年改正の焦点に/
・老人ホーム入居一時金返還金を贈与認定/
・遺留分取得者への相続税支払請求を棄却/
・カタログギフトの税率は販売日で判定/
・生産等設備、本店建物等は該当せず/
・「関連者支払利子等の額」の算定が見直し/
・from Internet
【解説】
・平成25年度国際課税関係の改正について 寶村和典
・税務マエストロ 外国子会社への出向者に係る出向負担金の取扱い 税理士 朝長英樹
・組織再編時におけるインサイダー取引規制が緩和 編集部
【重要資料】
・法人税基本通達等の主要改正項目について
・「消費税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成25年3月期のGC注記は33社に減少
・「電子週刊誌」には登録が必要です！
・税実務Q&A 第175回 マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算等 しんせい綜合税理士法人 税理士 鈴木勝也
・今週の専門用語 代襲相続/遺留分/生産等設備の範囲
◆◆◆ 7/8号 No.506 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・新旧どちらの税率が適用？
誤解が多い施行日前後の取引に係る消費税率
【今週のニュース】
・ネット販売の多くが経過措置の対象外も/
・適用除外要件の証明責任は当局にあり/
・帳簿提出は税法に基づく処分に該当せず/
・3都市で最高路線価の上昇率が5％以上/
・ESOP導入企業の現行実務に影響なし/
・企業結合会計、適用は平成27年4月から/
・非支配株主からの子会社株式追加取得は時価に/
・合併での上場株承継は20％未満で対象外/
・from Internet
【解説】
・事例で学ぶ資産税 特定居住用宅地等の特例〈二世帯住宅関係〉―政令の公布により明らかになった事項―
税理士 塩野入文雄
・役員退職給与の適正額に最高功績倍率を採用できるか？ 編集部
【重要資料】
・株式会社地域経済活性化支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第174回 合併があった場合の消費税納税義務等 青空税理士法人日比谷事務所 税理士 村田道生
・今週の専門用語 資産の譲渡等/固定資産税の課税免除/功績倍率
◆◆◆ 7/1号 No.505 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・区分登記された場合は“親族居住部分”が適用対象外に 二世帯住宅の小規模宅地特例、適用の有無は登記がポイントに
【今週のニュース】
・元利均等償還社債、利息額に非課税なし/
・多国籍企業の国際的租税回避問題検討へ/
・消費税率8％時、高額投資対応は実施しない方向/
・国側敗訴割合、前年比半減の6.3％に/
・日本版JOBS法構想で2014年にも法改正/
・from Internet
【解説】
・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための 消費税法の一部を改正する等の法律の解説（下） 根本浩之
・定款変更のトレンドを読む（2013年4月1日～5月31日の適時開示情報の調査結果） 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム 倉持 直
・税務マエストロ 日米租税条約改正議定書② 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・任意適用要件の大幅緩和で動き出すIFRS 編集部
【重要資料】
・国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第173回 修正申告・更正又は決定の場合の事業税等 青空税理士法人日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語 登記/クラウド・ファンディング/特別目的の財務報告
◆◆◆ 6/24号 No.504 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「相続させる」旨の遺言・「認諾」との関係etc
遺留分減殺請求に係る更正請求の特則で重要裁決
【今週のニュース】
・当局がマークする電子商取引が判明/
・税率上げ前にサイト一時閉鎖の事業者も/
・還付加算金の恩恵は訴訟当事者に限定/
・相続税、源泉税の告発が過去10年で最多/
・自民党、IFRS任意適用企業を300社/
・ESOP導入企業、実務対応報告適用は任意/
・from Internet
【解説】
・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の解説（上）
根本浩之
・税務マエストロ 平成22年度改正の問題点
税理士 熊王征秀
・IFRS任意適用の要件緩和で加速する単体開示の簡素化 編集部
【重要資料】
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
・国際会計基準への対応についての提言（案）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・「電子週刊誌」には登録が必要です！
・税実務Q&A 第172回 会社分割における労働契約承継の手続き
公認会計士緑川事務所 公認会計士 税理士 村井孝行
・今週の専門用語 既判力の客観的範囲/引渡し日/消費税の不正受還付
◆◆◆ 6/17号 No.503 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・課税資産の譲渡等の認識時期次第で税率が変わるケースも
組織再編における消費税率引上げの影響
【今週のニュース】
・区分登記の二世帯住宅は見直しの対象外/
・受贈者死亡でも教育資金残額に軽減税率/
・総額表示撤廃は平成25年10月から可能/
・代物弁済と消滅債務の差額に給与課税/
・免税点・簡易課税制度は原則維持の方針/
・企業結合、持分法の会計処理は見直さず/
・from Internet
【解説】
・平成25年度における消費税・間接諸税関係の改正について 根本浩之
・税務マエストロ ヘッジ取引を適格分割により移転する場合の取扱い 税理士 朝長英樹
・当局が明らかにしたTH対策税制の誤り事例 編集部
【重要資料】
・「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」について（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・5期連続で継続企業の前提の注記をした企業が
・税実務Q&A 第171回 株式交付費の処理について
公認会計士緑川事務所 公認会計士 杉野剛史
・今週の専門用語 建物区分所有法/消費税還元セール/軽減税率制度調査委員会
◆◆◆ 6/10号 No.502 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・上場株式3％保有分は納税猶予せず
事業承継税制の要件緩和と厳格化
【今週のニュース】
・小規模宅地、二世帯住宅に係る政令判明/
・大会社の株特基準、5月27日から50％に/
・同族会社株主の親族等も適用対象に/
・バリアフリー税制の適用上限が＋50万円に/
・相続税増税を控え生前贈与が活発化/
・大規模連結G調査、対象選定に早期着手/
・ESOP会計処理、スキームは関係なし/
・from Internet
【解説】
・我が国におけるアメリカ合衆国・ニュージーランド・アラブ首長国連邦及びリヒテンシュタイン公国との租税条約・租税協定について
木下 亮
・評価通達における株式保有特定会社株式の評価方法 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・日本版クラスアクションで企業への訴訟は増加するか？
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱 ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第170回 分掌変更の場合の役員退職給与
公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
・今週の専門用語 雇用確保要件/読み替え規定/一の調査の区分
◆◆◆ 6/3号 No.501 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・所得区分が源泉義務や課税仕入に影響
塾講師・家庭教師への報酬、給与所得か否かで判決
【今週のニュース】
・当初申告要件の緩和、更正処分は対象外/
・一般住宅→省エネ改築で1,200万円非課税/
・娯楽の範囲を超えた所得を雑所得と判示/
・平成26年3月期から単体開示を簡素化へ/
・非支配株主との取引で取扱いを明確化へ/
・事業承継の雇用確保は8割平均でOK/
・from Internet
【解説】
・平成25年度税制改正における組織再編税制の改正
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 幕内 浩
・税務マエストロ 日米租税条約改正議定書① 税理士 品川克己
・当局、「調査」と「行政指導」を明確化も範囲逸脱の懸念
【コラム・その他】
・「電子週刊誌」には登録が必要です！
・税実務Q&A 第169回 小規模宅地等の特例
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 北川知明
・今週の専門用語 職権更正/単純無申告犯/調査手続通達
◆◆◆ 5/27号 No.500 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成26年度税制改正の焦点となる可能性
地方法人特別税を巡る駆け引き、法人実効税率への影響も
・売買取引のリースであっても経過措置が
消費税経過措置の取扱いQ&Aのポイント（後編）
【今週のニュース】
・税務申告を怠った税理士に慰謝料命じる/
・“3％引き”は転嫁対策法違反とはならず/
・契約ねつ造でも売買契約の当事者とせず/
・無形資産会計、当面の間は改正せず/
・会社計算規則、退職給付の注記は求めず
【解説】
・税務マエストロ 被相続人が提出した特例選択届出書の効力
税理士 熊王征秀
・「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」について 金融庁企業開示課企業会計調整官 野村昭文
・MBOと取締役の責任を巡り東京高裁が注目判決 編集部
【重要資料】
・平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第168回 分割により取得した株式の判定等 公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
・今週の専門用語 住宅取得に係る給付措置/指定役務の提供/取得価格決定の申立て
◆◆◆ 5/20号 No.499 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税抜表示は今秋から可能に、10％引上げ後も当面税込表示不要
条文から読み解く消費税総額表示義務の特例
【今週のニュース】
・関与先の粉飾決算、税理士の責任は？/
・IFRS導入への自民党のスタンス判明
【解説】
・税務マエストロ 連結納税制度における投資簿価修正に係る平成25年度改正
税理士 朝長英樹
・有価証券報告書作成上の留意点（平成25年3月期提出用） 公益財団法人 財務会計基準機構 開示室アシスタント・マネージャー 井門武蔵
・グリーン投資減税の対象となるLED照明の要件 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第167回 特定口座内株式の譲渡と他の規定 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語 善管注意義務/地方税への復元/設備仕様等の証明書
◆◆◆ 5/13号 No.498 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・施行日をまたぐ取引、経過措置なくても旧税率のケースが
消費税経過措置の取扱いQ&Aのポイント（前編）
【今週のニュース】
・消費・印紙税改正前に領収書の再点検を/
・債権承継通知後の差押処分は違法/
・消費税の表示例を示し価格転嫁を後押し/
・日本版ESOP、EPS算定が明らかに/
・連結納税と企業結合に関する税効果を見直しへ/
・from Internet
【解説】
・経済団体連絡会「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型」について（下）
西村あさひ法律事務所 弁護士 山本憲光/
西村あさひ法律事務所 弁護士 大野憲太郎/
有限責任あずさ監査法人 公認会計士 佐久間清光
・物納底地の貸付料、鑑定評価巡り国側敗訴 編集部
【重要資料】
・平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・債務超過解消でも業績回復せずにGC注記
・税実務Q&A 第166回 年の中途で出国する場合の贈与税
青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語 17号文書/対抗要件制度/実務対応報告第18号
◆◆◆ 4/29号 No.497 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・乳児の生活の本拠で裁判所が判断基準を示す
祖父から孫への信託贈与、節税スキーム巡り逆転判決
【今週のニュース】
・27年末迄に発行の私募債は特定公社債に/
・新設の投資減税は“全業種”が適用対象/
・経過措置は書面通知なしで適用可能だが/
・派遣乗務員に係る支払家賃は源徴対象/
・IFRSの任意適用要件が緩和へ/
・from Internet
【解説】
・平成25年度税制改正緊急経済対策に基づく税制措置 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 幕内 浩
・事例で学ぶ資産税 「土地の無償返還届出書」と20％相当額の処理 税理士 塩野入文雄
・税務マエストロ 過大支払利子の損金算入制限② 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会） 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・国外財産調書制度通達で「見積価額」の算定方法を例示 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・「電子週刊誌」には登録が必要です！
・税実務Q&A 第165回 住宅取得等資金贈与の住宅用家屋の取得の意義
青空税理士法人青山事務所 税理士 土屋依正
・今週の専門用語 生命保険信託/特定目的信託/国外財産調書の提出
◆◆◆ 4/22号 No.496 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・専ら納税を免れる目的・馴れ合いによるものか否か
贈与無効の判決と後発的事由該当性
【今週のニュース】
・事業規模要件等巡り繰越欠損金が否認/
・会計と税法のズレ、売却か否かで判決/
・地方法人税国税化→地方配分の主張も/
・運用報告書の虚偽記載等、罰則を強化へ/
・独禁法改正案、内容変更せず再提出へ/
・from Internet
【解説】
・経済団体連絡会「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型」について（上）
西村あさひ法律事務所 弁護士 山本憲光/
西村あさひ法律事務所 弁護士 大野憲太郎/
有限責任あずさ監査法人 公認会計士 佐久間清光
・「株式保有特定会社」該当基準を巡る東京地裁・高裁判決 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 宰田高志
・税務マエストロ 包括遺贈と特定遺贈 税理士 熊王征秀
・課税リスクの説明不足で税理士側に損害賠償命令 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第164回 年の中途において推定相続人となった場合
青空税理士法人青山事務所 税理士 植松俊文
・今週の専門用語 請求の認諾/事業規模要件/特定医療法人
◆◆◆ 4/15号 No.495 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・25年改正では暴力団関係の不動産等が管理処分不適格に
“心理的要因”による相続税評価減は可能か
・5％or8％？ 新消費税に係る経過措置Q&A（各論編Ⅰ）
【今週のニュース】
・社員旅行の会社負担額、当局の判断基準/
・生産等設備の範囲が政令と大綱で違う？/
・同族法人貸付、物納と評価単位の関係は/
・権利変換処分→争い、補償金収入時期は/
・自己株式処分差額の取扱いが明らかに/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ
公益財団法人の会費の取扱い 税理士 朝長英樹
・改正金商法でのインサイダー取引規制の緩和 編集部
【重要資料】
・教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について
・雇用促進税制に関するQ&A（厚生労働省・平成25年4月1日追加分）
・地方税法施行令の一部を改正する政令要綱/地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・手許資金の減少で継続企業の前提の注記が
・「電子週刊誌」には登録が必要です！
・税実務Q&A 第163回 駐車場用地の評価
青空税理士法人青山事務所 税理士 大瀬戸久美子
・今週の専門用語 瑕疵担保責任/明渡しの義務が生じた日/雇用促進税制の拡充
◆◆◆ 4/8号 No.494 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・無償返還届出と借地権、土地保有割合の関係
土地保有特定会社の評基通70％基準で争い
・5％引上げ時と同様の取扱いを盛り込む Q&Aで読み解く消費税の経過措置通達
【今週のニュース】
・“株特”基準は50％以上、遡及適用あり/
・「及び」と「又は」で異なる適用要件判定/
・教育資金の贈与税非課税措置の詳細判明/
・家屋増改築資金、特例の適用要件に差異/
・年金資産の内訳開示の具体例は削除に/
・SPEの推定規定、当面の間は改正せず/
・情報漏洩のインサイダー、刑事罰対象に/
・from Internet
【解説】
・消費税率8％時の医療機関消費税負担の行方 編集部
【重要資料】
・平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱 ほか
【コラム・その他】
・退職給付見込額の計算方法は未定とする企業が多いが……
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第2回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・電子週刊誌の読み方（タブレット端末・スマートフォン版）
・税実務Q&A 第162回 営利型一般法人へ移行する際の課税関係 公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
・今週の専門用語 繰越欠損金の持込制限/国外財産調書制度/高額投資対応
◆◆◆ 4/1号 No.493 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・法人該当性の判断基準は他の外国事業体に影響
米国LPS訴訟の要点をQ&Aで読み解く
【今週のニュース】
・法案から見えない修正番号法のポイント/
・条例は事業税の課税要件を実質的に変更/
・抵当権設定費用は全額を取得費等に算入/
・税制改正で連結納税の適用法人が急増/
・次期会計士協会会長、会計士法改正も/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 過大支払利子の損金算入制限①
日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター）品川克己
・税務調査中に修正申告書を提出した場合における更正の予知 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・総額表示の撤廃など、新転嫁対策法案の概要とは？編集部
・消費税軽減税率で財務省が与党に示した論点 編集部
【重要資料】
・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（概要）
・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第161回 組織再編成における連帯納付責任等公認会計士緑川事務所 公認会計士・税理士 村井孝行
・今週の専門用語 会計基準アドバイザリー・フォーラム/不当利益返還請求権/特定公益増進法人
◆◆◆ 3/25号 No.492 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・リースなど、新たな経過措置政令も手当て
新消費税に係る経過措置を読み解く（総論編）
・25%ルールの策定根拠や当局の対応などをQ&A形式で解説
株式評価実務への影響大 評価通達巡る重要判決確定！
【今週のニュース】
・50％超か否かは重要議決権割合でも判定/
・委任契約で黙示的役員報酬支払特約なし/
・調査で発覚する不適切な会計処理の傾向/
・虚偽記載等、有報提出期限延長が可能に/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 相続人の納税義務判定と申告義務（その3）
税理士 熊王征秀
・広大地評価に係る取消裁決で異議申立て増加を懸念 編集部
【重要資料】
・消費税法施行令の一部を改正する政令要綱
・消費税法施行令の一部を改正する政令（平成25年3月13日公布・政令第56号）改正後
【コラム・その他】
・与党軽減税率委、事務負担軽減で「みなし仕入率」活用の検討も
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第160回 太陽光発電導入による税制優遇 公認会計士緑川事務所 公認会計士 杉野剛史
・今週の専門用語 支配関係/賃貸料収入の帰属/公共公益的施設用地
◆◆◆ 3/18号 No.491 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・28年以降発行分から改正法適用判明で注目集まる
“少人数私募節税”のメリットと課税リスク
【今週のニュース】
・消費税相当分のポイント付与も禁止/
・棚卸資産へ変更後の譲渡で買換特例否定/
・当局が行う税理士の実態確認・調査/
・在外子会社、修正5項目を見直しへ/
・会社法は退職給付会計の注記を求めず/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国子会社からの現物配当の取扱い
税理士 朝長英樹
・未公開裁決事例紹介 複合商業施設管理組合への共同管理費支払と消費税 編集部
・課税当局、新税務調査手続で争点整理表マニュアル作成 編集部
【重要資料】
・転嫁対策法案の修正・追加事項等
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・転嫁対策法案の総額表示義務は期間限定で求めず
・平成28年１月導入に向け、番号法案が国会に提出
・税実務Q&A 第159回 借地権の取扱い
公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
・今週の専門用語 特定供給事業者/二重利得法/区分所有法30条規定の規約
◆◆◆ 3/11号 No.490 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・利用者増加の可能性大！
LED照明等も対象のグリーン投資減税の改正ポイント
【今週のニュース】
・少人数私募節税封じは28年以後発行分～/
・株特25％基準は不合理、高裁も国敗訴/
・軽減税率導入可否の結論に慎重対応/
・地方税法案が国会提出、年度内成立へ/
・不正リスク対応、四半期レビューは対象外/
・IFRS、3年後に問われる日本の姿勢/
・from Internet
【解説】
・事例で学ぶ資産税 特定口座と株式の取得価額（取得費等）―概算取得費適用の可否などについて― 税理士 塩野入文雄
・簡素な給付措置の早急な制度設計を与党に促す 編集部
【重要資料】
・租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
・平成25年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ（不動産登記関係）
【コラム・その他】
・債務超過で3期連続のGC注記
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・租税特別措置の適用実態調査結果が初めて国会に
・経団連、一般社団法人の各種書類のひな型を公表
・税実務Q&A 第158回 関係法人株式等の合併による承継
公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
・今週の専門用語 一般公社債/法人税関係特別措置/簡素な給付措置の制度設計
◆◆◆ 3/4号 No.489 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・内容の不備が更正処分や報酬未払いを招来
契約書を巡る税務トラブル、事例からみる注意点
・適用税率が異なる土地の譲渡、加算額任意調整の可否etc
相続税の取得費加算特例Q&A
【今週のニュース】
・新事業承継税制、現行制度適用者も対象/
・教育資金贈与、学習塾等は500万円限度/
・役員の妻の車両使用と役員給与の関係/
・子会社株売却による損失穴埋めは不可に
【解説】
・税務マエストロ 税務行政執行共助条約─情報交換及び税務調査協力
日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会） 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・未公開裁決事例紹介 申告会場での過少申告はまさに請求人の主観的事情 編集部
・明らかになった消費税引上げに伴う転嫁対策法案の概要 編集部
【重要資料】
・「所得税法等の一部を改正する法律案」について
・地方税法の一部を改正する法律案（仮称）の概要
・税関係協議結果
・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための特定事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為の是正等に関する特別措置法案（仮称）の概要
・小規模企業共済契約者の死亡に伴い小規模企業共済掛金及び掛金納付月数を相続人が承継通算した場合の相続税の課税関係について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成25年度税制改正法案が国会に提出、年度内成立へ
・企業再生支援機構法の改正案が国会で成立、企業再生税制も
・税実務Q&A 第157回 外国法人株主からの自己株式の取得 公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
・今週の専門用語 経営承継受贈者/教育資金管理契約/転嫁カルテル
◆◆◆ 2/25号 No.488 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・与党軽減税率制度調査委が議論開始
10％引き上げ時における軽減税率導入の課題
・石 弘光一橋大学名誉教授に聞く
税制改正大綱と今後のあるべき税制の姿とは？
【今週のニュース】
・ 割引債課税、償還期間により格差125倍/
・“少人数私募節税”に駆込み需要の動き/
・住所地に係る更正処分は“無効”と判示/
・みなし配当を利用した節税策を認めず/
・離婚に伴う財産分与も譲渡特例の対象/
・日商、複数税率導入に改めて反対表明/
・繰延税金資産、会社分類は連単で同じ/
・今通常国会での会社法改正法案の行方/
・from Internet
【解説】
・平成25年度税制改正解説
一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長 阿部泰久
・税務マエストロ 相続人の納税義務判定と申告義務（その2） 税理士 熊王征秀
・日本版ESOPの会計処理は追加負担の可否がポイント 編集部
【重要資料】
・複数回の適格合併等により移転を受けた特定資産の取得日の判定について
・資本性借入金の税務上の取扱いについて
【コラム・その他】
・お笑い芸人のスギちゃん、得意のワイルドネタで青色申告をPR！
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第156回 消費税等の損金算入の時期について 青空税理士法人日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語 割引債/ToSTNeT-3（トストネット・スリー）/特別関係者への譲渡
◆◆◆ 2/18号 No.487 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・少数私募利子の総合課税は28年～、承継税制は5年目雇用0％も可 25年度税制改正に関するQ&A・第一弾
【今週のニュース】
・教育資金贈与、暦年贈与との併用OK！/
・贈与での非上場株取得にみなし配当特例/
・取得費加算、「みなし譲渡」も特例対象/
・日本版ESOP、個別は総額法を適用へ/
・高裁も新株発行で株主の請求を一部容認/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 企業支配権を認識するべき場合等の有利発行の判定 税理士 朝長英樹
・新連載！ 事例で学ぶ資産税 二世帯住宅と小規模宅地等（特定居住用宅地等）の特例 税理士 塩野入文雄
・中小企業金融円滑化法終了後の税制措置は？ 編集部
・相続後の株式譲渡を巡る税賠訴訟で税理士側勝訴 編集部
【重要資料】
・特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・新日本法規財団、平成25年度税制改正セミナーを開催
・税実務Q&A 第155回 貸倒損失の計上 公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
・今週の専門用語 特別償却準備金/相続土地等に係る取得費加算特例/総額法
◆◆◆ 2/11号 No.486 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成27年1月1日以後の相続・贈与から適用 Q&Aで読み解く事業承継税制の見直し
・収用等特例Q&A 5,000万円控除の適否、事前協議の対象範囲etc
【今週のニュース】
・少人数私募債使った役員給与節税策に網/
・交際費100％損金は26年３月決算から/
・弁護士必要経費裁判、国の上告理由判明/
・資本性借入金、対応債権は損金算入可/
・from Internet
【解説】
・弁護士会役員が会活動に係る懇親会費等の必要経費性
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・企業再生支援機構法改正後も企業再生税制の適用が可能 編集部
【重要資料】
・平成23年10月27日付課法2-13ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
【コラム・その他】
・書道ガールズ×長野税務署、華麗な筆さばきでe-TaxをPR！
・税実務Q&A 第154回 夫婦間における増築資金の負担 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 北川知明
・今週の専門用語 少人数私募債/資本性借入金/事前協議制度の確立についての依頼
◆◆◆ 2/4号 No.485 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・Q&Aと図表で改正項目を確認
中小企業に影響がある平成25年度税制改正
・Q&Aと図表でチェック
税制抜本改革全体像と財政健全化目標
【今週のニュース】
・軽減税率で「協議すべき課題」の行方/
・店舗併用住宅、家屋の床面積要件に留意/
・海外資産巡る税賠控訴審で税理士側敗訴/
・新税務調査手続、争点整理表作成基準は/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 税務行政執行共助条約─徴収共助②
日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・25年度税制改正大綱の柱は、経済対策、一体改革、復興支援 編集部
・居住者・非居住者判定、退職と判断期間の関係 編集部
【重要資料】
・平成25年度税制改正大綱
【コラム・その他】
・高校生チアリーダー、華麗な演技でe-TaxをPR！
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・電子週刊誌の読み方（パソコン版）
・税実務Q&A 第153回 ゴルフ会員権の譲渡に係る取得費 しんせい綜合税理士法人 税理士 松葉哲也
・今週の専門用語 配偶者の税額軽減/特定公社債/端数処理の特例（消費税）
◆◆◆ 1/28号 No.484 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・所得税・相続税増税が自公政権下で決着
最高税率引上げ決定、小規模宅地特例拡充策も
【今週のニュース】
・教育資金贈与、“一人当たり”1,500万上限/
・子や孫への贈与で税率構造を緩和/
・28年1月、株式と債券の損益通算可能に/
・延滞税、特例新設で「9.3％」に引下げ/
・審査請求の期間延長や謄写容認は先送り/
・適格SPEの推定規定問題、風化させず/
・最高裁、逆転で会社側の減免を認める/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 相続人の納税義務判定と申告義務（その1） 税理士 熊王征秀
・特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の概要 経済産業省貿易経済協力局貿易振興課 課長補佐（国際租税担当）下田 聡
・事業承継税制適用の鍵を握る要件の緩和とは？ 編集部
【重要資料】
・平成23年12月21日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（3・了）
【コラム・その他】
・国税庁がインターネット公売を実施、腕時計を多数出品！
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・「電子週刊誌」には登録が必要です！
・税実務Q&A 第152回 特別縁故者が分与を受けた相続財産 青空税理士法人青山事務所 税理士 植松俊文
・今週の専門用語 死亡保険金に係る非課税措置/特別試験研究費/国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）
◆◆◆ 1/21号 No.483 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・複数税率は先送り、小規模宅地特例拡充へ
25年度税制改正大綱の行方
【今週のニュース】
・組織再編税制、訴訟前提にした対応必要/
・破産宣告なくても貸付金債権を零円評価/
・外国籍利用の租税回避は封じ込めへ/
・寄附金控除の年末調整対象化は実現せず/
・共有持分に応じて概算・実額取得費ＯＫ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 事業譲受けや非適格合併等における「短期重要負債調整勘定」 税理士 朝長英樹
・対談 平成18年度改正で生じた配当還元方式の問題点 筑波大学名誉教授/弁護士 品川芳宣 公認会計士/税理士 緑川正博
・インサイダー取引の規制緩和、知る前契約による売買等も対象 編集部
【重要資料】
・平成23年12月21日付課法2‐17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（2）
【コラム・その他】
・再び債務超過でGC注記となった企業も
・年頭所感 財務省主税局長 田中一穂
・電子週刊誌の読み方（タブレット端末・スマートフォン版）
・税実務Q&A 第151回 自然発生借地権等の評価 青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語 貸付金債権の評価/財産債務明細書/財産評価基本通達186‐2
◆◆◆ 1/14号 No.482 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・少数株主との取引が損益取引から資本取引に変更へ
Q&Aで読み解く改正企業結合会計公開草案
【今週のニュース】
・中小円滑化法、廃止&代替措置検討/
・当局、「聴取書」作成時の誘導尋問を自戒/
・扶養控除の重複適用、是正は勤務先で/
・OP取引の有効性判定の裁判は控訴審へ/
・他人の計算、課徴金は報酬月額の3か月/
・from Internet
【解説】
・未公開裁決事例紹介
暫定的プレー権の創設的付与との認定に無理あり 編集部
・会計事務所のための平成24年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・平成25年3月末で期限切れとなる租税特別措置は？編集部
【重要資料】
・平成23年12月21日付課法2‐17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、2月24日と3月3日の日曜日に確定申告相談
・電子週刊誌の読み方（パソコン版）
・税実務Q&A 第150回 評価差額に対する法人税額等 青空税理士法人青山事務所 税理士 土屋依正
・今週の専門用語 事業再生ADR（Alternative Dispute Resolution）/電話聴取書/「他人の計算」による違反行為
◆◆◆ 1/7号 No.481 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・導入から7年が経過、取扱いの是非が訴訟に
事前確定届出給与の判定基準、複数回支給した場合の取扱い
・会計士協会の実務指針は3月頃に公開草案
平成26年3月決算から適用の不正リスク対応基準（案）の留意点
【今週のニュース】
・競馬の払戻金は一時所得と相次いで裁決/
・設備廃棄等に係る欠損金繰戻還付復活も/
・臨時特例企業税訴訟、最高裁で企業側逆転勝訴へ/
・アジア諸国間の課税ルール統一に努力/
・from Internet
【解説】
・未公開裁決事例紹介
オーナールーム賃貸→自ら転借で課税仕入れ 編集部
・税務マエストロ 税務行政執行共助条約─徴収共助① 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター）品川克己
【重要資料】
・中途解任した役員に支払う会社法第339条第2項に基づく損害賠償金に対する源泉徴収の要否について
【コラム・その他】
・年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 国税庁長官 古谷一之
・年頭所感 国税不服審判所長 生野考司
・審判所、減価償却など最新25事例をHPに掲載
・電子週刊誌の読み方
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・税実務Q&A 第149回 復興特別所得税の源泉徴収 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 井上仁寿
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