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週刊「Ｔ＆Ａ
master」過去の掲載内容（2012）
12/24号 No.480 掲載内容
【特集】
・建築請負工事と資産の譲渡時期の関係
注文建築工事未完成でも課税仕入可能なケース
【今週のニュース】
・簡易課税のみなし仕入率見直しへ/
・敷地取得と住宅所有異なる場合の取扱い/
・PFI事業に係る融資手数料は共通仕入/
・企業結合、平成27年4月1日から適用へ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ
特定期間中の課税売上高による納税義務の判定（その2）
税理士 熊王征秀
・「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則等の改正について 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 丹野慎太郎/
金融庁総務企画局企業開示課専門官 大関康広
・未公開裁決事例紹介 一人会社の取締役に対して第二次納税義務の追求可能 編集部
・非上場株価に複数の算定方法、最も低い価額を採用できるか？ 編集部
【重要資料】
・認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要等について（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・相続税の課税割合は4.1％、依然低水準
・電子週刊誌&記事データベースご利用登録ガイド
・税実務Q&A 第148回 非居住者が受ける不動産の賃料
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 塚本豊久
・今週の専門用語 新築に準ずる状態/PFI/債権者代位権
12/17号 No.479 掲載内容
【特集】
・一連の事業再編スキームから詳しく！
詳報・払戻限度額超過額の寄附金該当性を巡る裁判
・措置法40条Q&A 停止条件付贈与契約、固定資産税の精算etc
【今週のニュース】
・オプション取引の有効性判定で国敗訴/
・債権譲受契約→譲渡禁止特約で善意は？/
・退職給付会計適用で税効果会計に混乱/
・取引先監査人との連携スキームは見送り/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ
海外子会社の組織再編成等がある場合の外国子会社合算税制における租税負担割合の計算
税理士 朝長英樹
・上場会社の会計不祥事発生時に設置される第三者委員会の実務上の留意点 元東京証券取引所自主規制法人 上場管理部 調査役/弁護士 三木 亨
・未公開裁決事例紹介 船舶評価、売買実例価額と精通者意見価格等は例示 編集部
・タックスヘイブン対策税制、適用除外要件を巡り納税者勝訴 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・証券会社もインサイダー取引が行われた場合が対象に
・「電子週刊誌」にはe-hokiへの登録が必要です！
・税実務Q&A 第147回 社内提案制度に基づく表彰金等
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語 譲渡禁止の特約についての善意/不正リスク対応基準/TH税制の適用除外要件
12/10号 No.478 掲載内容
【特集】
・商品の返品や貸倒れとなった場合の取扱いは？
過去から学ぶ消費税率UPに伴う経過措置のポイント（各論編Ⅲ）
・相続税、贈与税、財産評価に関するQ&A
がん保険の入院給付金、コンドミニアム評価etc
【今週のニュース】
・旧商法の払戻限度額超部分も寄附金に/
・更正すべき金額等の説明前に審理・決裁/
・広告宣伝費の一部負担は寄附金と判断/
・従業員持株会型の税務上の取扱いが判明/
・原発事故賠償対象区域は土地の評価損可/
・男女別の従業員数等の開示は見送り/
・from Internet
【解説】
・評価通達における広大地と貸家建付地の評価方法の是非
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・ポイント付与時の株式評価の可否が問題の日本版ESOP
編集部
・相続財産の調査義務を巡る税賠訴訟で税理士勝訴 編集部
【重要資料】
・東京電力（株）から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について
・従業員持株会を利用した信託型インセンティブプランに係る税務上の取扱いについて
【コラム・その他】
・平成24年8月期決算では1社にGC注記
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第146回 光ディスク等による調書提出義務 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語 寄附金該当性/調査結果の説明書/男女別の従業員の状況の開示
12/3号 No.477 掲載内容
【特集】
・給与所得であれば病院側に源泉義務が発生
麻酔医師の所得区分、裁判所の着眼点は？
【今週のニュース】
・負の利積超える期限切れ欠損金が論点に/
・相続税調査手続、結果説明で「調査宣言」/
・相続した土地への二重課税問題、訴訟に/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 国外財産調書制度
日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・未公開裁決事例紹介
デリバティブ取引未決済の負債は株式評価で計上せず 編集部
・事業再生実務の税務・会計
－第2会社方式による事業再生事例の研究等－ 公認会計士・税理士 棟田裕幸
・公開買付け実務の弊害を解消、インサイダー取引で規制緩和 編集部
【コラム・その他】
・全国のゆるキャラ大集合、イータ君はe-TaxをPR！
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・複雑な取引等に係る「情報交換ミーティング」は25件
・税実務Q&A 第145回 マイホームの購入・増築とみなし贈与 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 北川知明
・今週の専門用語 利益積立金額のマイナスの金額/未分割遺産に対する課税/クロクロ取引
11/26号 No.476 掲載内容
【特集】
・一般対応の必要経費該当性が問題に
事業所得の必要経費、「直接」の関係は必要か
【今週のニュース】
・国境越える消費税課税、執行に課題/
・過大役員給与判定で類似法人抽出不合理/
・比較情報や繰延税金資産を会計基準等に/
・衆議院解散で会社法改正法案は見送りに/
・取引がなくてもインサイダーの可能性が/
・意見不表明で上場廃止、東証決定は妥当/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ
特定期間中の課税売上高による納税義務の判定（その1）
税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介
一般口座の株式消滅損、事業・雑で必要経費と判断
編集部
・事業再生実務の法務－事業再建の手続と財務リストラの手法の選択のポイント－
弁護士・公認会計士 鈴木規央
・外国籍を利用した贈与税回避スキームを封じ込め 編集部
【コラム・その他】
・IFRS財団、東京に海外初のオフィス
・東京局酒類鑑評会、23場が優等賞に
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・債務超過で継続企業の前提に関する注記
・税実務Q&A 第144回 租税条約による限度税率超過税額の還付請求
青空税理士法人日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語 VAT番号/実質基準/特定管理株式と特定保有株式
11/19号 No.475 掲載内容
【特集】
・検証・消費税転嫁問題の課題
端数切上げは便乗値上げか
・調査着手後の修正申告に対する国側主張を一蹴
税務調査と修正申告、加算税は違法と判示
【今週のニュース】
・外国籍の相続人が得る国外財産が焦点に/
・医師の概算経費の特例が見直しへ/
・所得税の税率構造見直しで累進強化へ/
・贈与税の実地調査が急増！/
・移転価格税制の申告漏れ件数が過去最高/
・ASBJの新規テーマに日本版ESOP/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 合併に伴う新社名等の制作に係る費用の取扱い
税理士 朝長英樹
・私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直務
金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 小長谷章人/前金融庁総務企画局企業開示課専門官 池田賢生/金融庁総務企画局企業開示課専門官 谷口達哉/金融庁総務企画局企業開示課係長 福岡恵美
・未公開裁決事例紹介
外国船舶内での物品販売、輸出免税等の対象とならず 編集部
・成鶏の取得価額は1羽ごとに判定 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・子供たちが税務調査に挑戦、キッザニア店舗で消費税をチェック
・「くらしと税金展」でe-TaxをPR
・ e-hokiへの登録はお済みですか？
・個別対応方式における課税仕入れ等の用途区分クイズ
・税実務Q&A 第143回 特例民法法人の合併の税制適格判定と欠損金の引継ぎ 公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
・今週の専門用語 増加償却／保税蔵置場／個別対応方式
◆◆◆11/12号 No.474 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・賃貸アパート経営者などは要注意！
過去から学ぶ消費税率UPに伴う経過措置のポイント（各論編Ⅱ）
・詐害的な会社分割や監査役登記など
Q&Aで読み解く会社法制の見直し要綱（親子会社規律編②）
【今週のニュース】
・“消費税還元セール”は禁止へ/
・保証人から実質回収不能で貸倒れ計上可/
・太陽光発電、余剰と違う全量売電の税務/
・無申告者が潜在する繁華街店舗を注視/
・更正請求書虚偽記載提出への対応等を検討/
・内部統制監査の一定期間免除が俎上に/
・非支配株主との取引は資本取引に/
・from Internet
【解説】
・未公開裁決事例紹介
無償取得した親会社株式の収入時期は入庫日と判断 編集部
・新税務調査手続への対応で当局が押さえるポイントは 編集部
【重要資料】
・会社法制の見直しに関する要綱（3・了）
・消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本的な方針（中間整理の具体化）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・日税連、税理士制度70周年記念式典を開催
・租税教室がホリプロへ出張、若手タレントが税を学ぶ
・税実務Q&A 第142回 短期前払費用の取扱い 公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
・今週の専門用語 消費税引上げ時の経過措置/更正請求書虚偽記載提出の罰則/JOBS法
◆◆◆10/29号 No.473 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・事業承継対策の節税提案は対象外の「コンサル」と判示
税賠保険対象の「税務相談」に節税提案は該当するか？
・多重代表訴訟制度やキャッシュ・アウトなど
Q&Aで読み解く会社法制の見直し要綱（親子会社規律編①）
【今週のニュース】
・年末調整は国民年金の後納保険料に注意/
・病院等の消費税転嫁問題で新たな解決策/
・経産省、ドイツ並みの事業承継税制要望/
・不正対応で取引先監査人と連携スキーム/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─資産性所得の合算課税
日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・経団連「平成25年度税制改正に関する提言」について 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 幕内 浩
・未公開裁決事例紹介
事務運営指針の定めにより青色承認取消処分を取消し 編集部
・日本の港湾内に停泊中の外国船内は「国内」か 編集部
【重要資料】
・会社法制の見直しに関する要綱（2）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・産業経理協会、連単分離で新たな課税所得計算が必要も
・新日本法規出版、新公益法人の移行実務でセミナーを開催へ
・税実務Q&A 第141回 非適格合併における親会社株式の取扱い 公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
・今週の専門用語 ゼロ税率/特別支配株主/輸出許可書
◆◆◆10/22号 No.472 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・23改正、一体改革3党協議で2度の削除も
相続増税のアナウンス効果、未成立も贈与促進に寄与
・中小企業も監査・監督委員会を設置できるか？ etc.
Q&Aで読み解く会社法制の見直し要綱（企業統治編）
【今週のニュース】
・生前贈与の把握が調査事務の重点課題に/
・約定or受渡価格？ 商品先物の課税標準/
・来料加工、業種は事業内容から総合判断/
・国際的租税回避、庁や他局と連携し対処/
・消費税の多額還付法人は確実にチェック/
・黒字申告割合が4年ぶりに上昇/
・最高裁、詐害的な会社分割を認めず/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 95％ルールの改正による個別対応方式の留意点（7）
税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介 ファンクラブ口座から移動の金員を雑所得と認定 編集部
・外国事業体の法人該当性訴訟、バミューダLPSでも国側敗訴 編集部
【重要資料】
・会社法制の見直しに関する要綱（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・本誌掲載の最新ニュースを金曜日に e-hokiへの登録はお済みですか？
・事前確認に係る相互協議の処理事案が過去最多に
・税実務Q&A 第140回 譲渡損益調整資産と適格合併等 公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
・今週の専門用語 自動的情報交換/来料加工/バミューダ法のLPS
◆◆◆10/15号 No.471 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・取締役会による税務リスク管理がコーポレートガバナンスのトレンドに
税務否認と取締役の責任
【今週のニュース】
・事務運営指針に反する青色取消事案発生/
・弁護士会役員の交際費訴訟、国側が上告/
・三角合併の利用進まない原因は
/
・組織再編の租税回避に特命調査Tで対応/
・会計検査院、簡易課税で政府方針後押し/
・当面、包括的な無形資産会計は策定せず/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 期限切れ欠損金の額
税理士 朝長英樹
・医療法人のM&Aストラクチャリングの法務 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鈴木謙輔/弁護士 粂内将人
・男女別の従業員の状況、有価証券報告書で開示の動き 編集部
【重要資料】
・「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（2・了）
【コラム・その他】
・悪質な滞納事案、法的手段の活用で厳正に対処
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・注目のライツ・オファリング、導入企業は2社目
・税実務Q&A 第139回 控除対象となる親族の社会保険料等 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語 上告と上告受理申立て/三角株式交換/会計検査院の報告書
◆◆◆10/8号 No.470 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・Q&Aで読み解く
過去から学ぶ消費税率UPに伴う経過措置のポイント（各論編Ⅰ）
【今週のニュース】
・調査終了手続の変更で不服申立て増加も/
・税務紛争で存在価値を増す電子メール/
・海外取引調査、M&Aや生産移管に着目/
・高額な子会社取得、臨時報告書で開示/
・from Internet
【解説】
・事業所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき債務免除益の範囲
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・未公開裁決事例紹介 遺留分減殺請求訴訟係争中の葬式費用は指定相続分で負担 編集部
・社内規則で譲渡制限、株式の収入時期への影響は？ 編集部
【重要資料】
・「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・中塚金融担当大臣、国際会計基準の導入判断は困難
・4期連続で継続企業の前提に関する注記の企業も
・税実務Q&A 第138回 給与等の支払額による判定 公認会計士緑川事務所 公認会計士 杉野剛史
・今週の専門用語 処分文書と報告文書/子会社取得の対価/更正の請求の特則
◆◆◆10/1号 No.469 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税理士など士業団体の役員すべてに影響も！
弁護士会役員の交際費、納税者勝訴の逆転判決
・課税当局の内部資料で確認！
Q&Aで読み解く二世帯住宅の敷地に係る小規模宅地等の特例
【今週のニュース】
・特別支配株主による売渡請求の課税関係/
・税務調査に債務等超過分に係る裁決活用/
・マイナンバー法案、税務行政への影響大/
・会計不正の端緒となる状況を例示/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─合算所得金額の計算②
日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・未公開裁決事例紹介
他の宅地との高低差のみで10％減額は認められず 編集部
・措置法40条事案での資産・法人連携体制が判明 編集部
【重要資料】
・平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第137回 死亡保険金の課税関係
青空税理士法人青山事務所 税理士 植松俊文
・今週の専門用語 一般対応の必要経費/全部取得条項付種類株式/職業的懐疑心
◆◆◆9/24号 No.468 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・国税庁「役員給与に関するQ&A」の射程は
役員給与の期中減額、定期同額判定で重要解釈
【今週のニュース】
・海外子会社への増資で受増益課税/
・調査手続に係る事務運営指針を定める/
・9号買換特例の面積制限等で通達を新設/
・25年度改正、減税要望1兆4,600億円/
・組織再編等の差止請求の影響は限定的/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 95％ルールの改正による個別対応方式の留意点（6）
税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介
臨場日から数か月経過後に作成の調査報告書を採用せず 編集部
・親会社の取締役は子会社の社外監査役になれず 編集部
・リストリクテッド・シェアは退職所得に該当するか？ 編集部
【重要資料】
・税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）/（税理士向け）
・法人税基本通達等の主要改正項目について（国税庁）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・第2回「新日本法規財団 奨励賞」、募集要項を公表
・税実務Q&A 第136回 永年勤続表彰に係る給与課税 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 井上仁寿
・今週の専門用語 ペイアズユーゴー原則/エンドースメント/規定損害金
◆◆◆9/17号 No.467 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・本誌取材で判明！ マイナンバー法はこう修正される
新たに「利用番号」を導入など、法案修正のうえ次期国会で成立へ
・消費税対応などの税制措置が特徴
平成25年度における各省庁の税制改正要望は？
【今週のニュース】
・調査時の申述内容が問題となる事案多発 /
・定借仲介手数料、支出時の損金にならず /
・外国子会社の組織再編巡り税制改正要望 /
・評価ミスの国賠請求は3年以内に提起を /
・組織再編時のインサイダー規制が緩和 /
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外貨建定期預金の自動更新に伴う為替換算の要否
税理士 朝長英樹
・監査・監督委員会設置会社の導入メリットは？ 編集部
・医療法人に対する更正処分、理由付記に違法あり 編集部
【重要資料】
・復興特別所得税に関するQ&A
【コラム・その他】
・国税庁、訴訟対策として審理官（大阪局）の増員要求
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・本誌掲載の最新ニュースを金曜日に－e-hokiへの登録はお済みですか？
・税実務Q&A 第135回 中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却の適用について 公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
・今週の専門用語 プッシュ型サービス/事業用定期借地権/青色申告に係る更正の理由付記
◆◆◆9/10号 No.466 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成25年10月1日が別れ道
過去から学ぶ消費税率UPに伴う経過措置のポイント（総論編）
・分与を受けた相続財産の評価は？
Q&Aで読み解く特別縁故者に対する相続税の取扱い
【今週のニュース】
・更正の請求に期間制限（5年）の壁/
・税務調査時の音声録音固執で青色取消し/
・国外関連者取引への寄附金課税事例再び/
・IFRS適用の議論は上場会社の連結/
・子会社少数株主保護、現行法でも可能/
・from Internet
【解説】
・日本のランドオペレーターが海外旅行会社にパック旅行を販売した場合の消費税の輸出免税 立正大学法学部教授 山下 学
・未公開裁決事例紹介 使用人未払賞与の損金算入に事実の仮装なし 編集部
・措置法40条の寄附株式、株式交換で承認取消しのリスク 編集部
【重要資料】
・特定役員退職手当等Q&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、インターネット公売を実施
・7期連続で継続企業の前提に関する注記
・税実務Q&A 第134回 課税時期前3年以内に取得した土地等の評価 青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語 帳簿書類の不提示/国外関連者取引/家庭裁判所の審判
◆◆◆9/3号 No.465 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・預託金や株式を“100％カット”したゴルフ会員権が対象
ゴルフ会員権の税務上の取扱い、変更のポイントと実務への影響
【今週のニュース】
・減額更正の義務付け訴訟を認めず/
・マイナンバー法「先送り後」の行方/
・新株の発行価額決定日＝株主総会決議日/
・企業結合、「支配の喪失」も見直しへ/
・金商法違反者に対して議決権行使認めず/
・from Internet
【解説】
・評価通達制定に携わった品川芳宣筑波大学名誉教授に聞く 株式保有特定会社、条件変われば25％基準妥当性の検証が必要 編集部
・平成23・24年度における間接諸税関係の改正について（2・了） 吉場英雄
・座談会 行為計算否認と最近の法人税税務事例
日本税制研究所代表理事 税理士 朝長英樹/
日本経済団体連合会経済基盤本部長 阿部泰久/
公認会計士 緑川正博
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─合算所得金額の計算① 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター）品川克己
・軽減税率、食料品全体を対象とする選択肢も 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第133回 特定同族会社事業用宅地等の範囲 青空税理士法人青山事務所 税理士 小森 直
・今週の専門用語 義務付け訴訟/簡素な給付措置/段階取得
◆◆◆8/27号 No.464 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・附則104条から成案、法案まで妥協の連続
消費増税法成立、実施時期巡る攻防を徹底解剖
・ローン控除適用不可の場合も措法41条の5は適用できるか？
Q&Aで読み解く譲渡所得に係る重複適用の可否
【今週のニュース】
・再編税制の調査審理マニュアルが存在/
・42％控除の可否、法基通改正が分岐点に/
・第二次納税義務、時価の1/2で低額譲渡/
・給付付き税額控除、複数税率で論点整理/
・多重代表訴訟は中小企業も対象に
【解説】
・平成23・24年度における間接諸税関係の改正について（1）
吉場英雄
・税務マエストロ 95％ルールの改正による個別対応方式の留意点（5） 税理士 熊王征秀
・固定資産税の評価ミス、5年経過後の救済手段は？ 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・GC注記、理由は継続的な収益性の回復を確認できず
・税実務Q&A 第132回 住宅取得等資金の贈与と土地の先行取得 青空税理士法人 青山事務所 税理士 土屋依正
・今週の専門用語 税制抜本改革法附則20条、21条/措法31条の2/固定資産評価審査委員会
◆◆◆8/13号 No.463 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・今後は「事実上の貸倒れ」がクローズアップも
貸倒引当金廃止による実務への影響
【今週のニュース】
・消費税の転嫁対策で新法創設へ/
・移転価格、提出拒否が続けば推定課税も/
・税制先行のアジア拠点化推進法が公布/
・経済成長と財政健全化を同時推進/
・調査事務の全体像の明確化を求める/
・社外監査役等の要件加重には経過措置/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）の変遷
税理士 朝長英樹
・養老保険契約の満期保険金（一時所得）に係る会社負担保険料の控除該当性等
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・事前確定届出給与など、税務調査で疑義が生じた事例 編集部
【重要資料】
・「『公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価について』の一部改正について」通達のあらましについて（情報）
【コラム・その他】
・小笠原諸島の高校生、世界遺産の保護に必要な税金を学ぶ
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税実務Q&A 第131回 外国親法人等の調書制度の創設 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語 解除条件付債権放棄/独立企業間価格算定文書の範囲/定期同額給与の意義
◆◆◆8/6号 No.462 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・社外監査役、多重代表訴訟、会計監査役登記は早急な対応が必要
新しい会社法改正、企業が対応すべき項目は？
【今週のニュース】
・eワラント取引事案で重加算税が取消し/
・滞納逃れの濫用的新設分割を訴訟で対処/
・課税処分への対峙姿勢示す企業相次ぐ/
・企業結合、全部のれんの導入は先送り/
・インサイダー、情報伝達行為を規制へ/
・from Internet
【解説】
・平成23年12月・24年度法人税関係の改正について（2・了）
高橋康尚
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制－適用除外基準⑤ 統括会社の範囲 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・日本版ESOP制度、退職給付型の会計処理に問題 編集部
【重要資料】
・社会保障の安定財源の確保等を図る抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案要綱
・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱
・インサイダー取引等金融取引規制の今後の方向性について（第1次提言）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・本誌掲載の最新ニュースを金曜日に?e-hokiへの登録はお済みですか？
・一部修正された消費税法一部改正法案の内容
・名古屋税務研究所、研究発表会を開催
・税実務Q&A 第130回 長期所有の土地、建物等の買換え特例 公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
・今週の専門用語 国税の更正、決定等の期間制限/相互協議/全部のれん
◆◆◆7/30号 No.461 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・納税者一部勝訴、取得費算入を認めた判決が確定
ゴルフ会員権を巡る注目判決、図解でみる判断のポイント
【今週のニュース】
・要件充足の理由説明できず調査長期化も/
・住宅取得等資金の非課税措置で通達改正/
・親子間取引の不利益規定は明文化せず/
・金商法の課徴金納付命令に初の司法判断/
・from Internet
【解説】
・平成23年12月・24年度法人税関係の改正について（1）
高橋康尚
・企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び同適用指針について 元企業会計基準委員会 研究員 熊谷 元
・販売目的の建物取得、取得時貸付けなら共通対応分 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・日税連、平成25年度税制改正建議書を財務大臣等に提出
・税実務Q&A 第129回 被相続人の居住の用に供されていた宅地等 青空税理士法人青山事務所 税理士 植松俊文
・今週の専門用語 更改/従業者引継ぎ要件/子会社少数株主の保護
◆◆◆7/23号 No.460 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・国税通則法改正も質問検査権行使に問題残る？
TH税制適用事案、調査時の誘導発覚で取消し
【今週のニュース】
・配当免税の持株要件緩和や仲裁規定は/
・異議決定、事務手続誤りで処分取消も/
・「庭内神し」の敷地を非課税財産に変更/
・from Internet
【解説】
・平成23年12月・24年度所得税関係の改正について（2・了）
早坂達也
・税務マエストロ 95％ルールの改正による個別対応方式の留意点（4） 税理士 熊王征秀
・最新判決から見る圧縮記帳の注意点 編集部
【重要資料】
・復興特別法人税の取扱いについて（法令解釈通達）
・復興特別法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・日本版ESOPに関する会計処理の統一的な見解が必要
・平成24年3月期では40社に継続企業の前提に関する注記
・会社法改正の論点、東京地裁が新設分割の詐害性を認める
・税実務Q&A 第128回 個人の外貨建取引 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語 附則106条/日本版ESOP/差益割合
◆◆◆7/16号 No.459 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・インターネット取引に影響大！
「海外から輸入するサービス」に係る消費税課税の行方
【今週のニュース】
・9号買換特例、共有地の取扱いが判明/
・日米の査察職員が交換情報を直接協議/
・上場契約違約金、一律1,000万見直しへ/
・監査・監督委員会設置会社制度が創設へ/
・from Internet
【解説】
・平成23年12月・24年度所得税関係の改正について（1）
早坂達也
・四半期報告書作成上の留意点（平成24年6月第1四半期提出用） 公益財団法人財務会計基準機構 開示室グループ長 渡部 類
・税務マエストロ 優先株式の評価損の取扱い 税理士 朝長英樹
・内部統制報告制度の見直し後の重要な不備は？ 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・査察事案の告発率が61.9％に低下
・税実務Q&A 第127回 一括比例配分方式の適用制限 公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
・今週の専門用語 OECD租税委員会/9号買換特例の買換資産/日米租税条約における情報交換
◆◆◆7/9号 No.458 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・過誤納金が還付されるケースも
医師や薬剤師等の名簿訂正に係る登録免許税の取扱いが変更
【今週のニュース】
・歳入庁構想、事実上の見送りに/
・譲渡資産が複数でも9号買換え適用OK/
・組合事業に係る所得の計算方法を明確化/
・税務調査、事前通知要しない場合を例示/
・24年分路線価、全国平均は2.8％の下落/
・インセンティブのねじれは一部解消へ/
・from Internet
【解説】
・平成24年度税制改正おける国外財産調書制度の創設について
中村隼一朗
・独立役員届出書調査結果（5月10日～6月15日に独立役員届出書を提出した543社のうち、新様式で提出した459社）
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム
・審判所の着眼点、PE課税のポイントが明らかに 編集部
【重要資料】
・国際会計基準（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・“寝耳に水”の大臣交代、残されたIFRSの宿題
・税実務Q&A 第126回 調整対象固定資産の転用について 公認会計士緑川事務所 公認会計士 杉野剛史
・今週の専門用語 税理士による社会保険労務士業務/提出物件の留置き/倍率方式による評価
◆◆◆7/2号 No.457 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・決済の都度記載すべきとした国側の一部主張を斥ける
帳簿記載は契約締結時でOK、繰延ヘッジを巡り東京高裁が注目判決
【今週のニュース】
・自己株への割当株の原価、再び0の判断/
・相続取得の土地への課税は二重課税か？/
・消費税率引上げ法案が衆議院で可決/
・from Internet
【解説】
・平成23年12月・24年度資産税関係の改正について（2・了）
金山裕道
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─適用除外基準④統括会社に係る例外規定 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター）品川克己
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・平成24年分の路線価図等が7月2日に公表
・プロからの税務相談（法令・理論等に基づく即決判断）第445回（最終回）
武田昌輔税法研究グループ
損害賠償金と法人税/「という」「とする」「ものとする」
・税実務Q&A 第125回 償還有価証券に係る取扱い 青空税理士法人日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・T&Amaster CD-ROMの使い方
・今週の専門用語 スワップ取引/自己株式の帳簿価額/取得価額引継方式
◆◆◆6/25号 No.456 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・附則104条から読み解く社会保障・税一体改革
3党合意までの流れを条文から徹底分析
【今週のニュース】
・番号制が給付付き税額控除のネックに/
・地積を超える登免税納付で過誤納金認定/
・国側敗訴割合は13.4％に上昇/
・日本で導入可能なIFRSか否かを整理/
・from Internet
【解説】
・平成23年12月・24年度資産税関係の改正について（1）
金山裕道
・税務マエストロ 95％ルールの改正による個別対応方式の留意点（3） 税理士 熊王征秀
・米国スピンオフ、法人税法上の“分割”に該当するケースとは？ 編集部
【重要資料】
・税関係協議結果
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税務調査手続の法令明確化で通達を制定、秋ごろに公表へ
・6期連続で継続企業の前提の注記となった企業が
・プロからの税務相談（法令・理論等に基づく即決判断）第444回 武田昌輔税法研究グループ
なお従前の例による、なお効力を有する/有価証券の譲渡と固定資産の譲渡
・税実務Q&A 第124回 更正の請求範囲の拡大公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
・今週の専門用語 登録免許税法における過誤納金/不服申立てと訴訟の件数/IFRS任意適用
◆◆◆6/18号 No.455 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・海外の組織再編を日本の税法で適格判定も
海外子会社の組織再編に伴う株主課税、今後の課題は？
・調査員が雑談の中からつかむ11事例
所得・贈与連携調査、当局が端緒とするケース
【今週のニュース】
・50％を下回るかは“外貨建て”で判定/
・三角合併では“適格”でも含み損益認識/
・前代表取締役給与の交際費認定を取消し/
・香港やケイマン等、情報交換を積極活用/
・from Internet
【解説】
・我が国におけるポルトガル・ガーンジー・ジャージーとの租税条約及び税務行政執行共助条約について
竹中茉莉子
・税務マエストロ 連結子法人を買収した場合の連結法人税の精算と寄附金・受贈益の取扱い税理士 朝長英樹
・包括利益の表示は個別財務諸表に適用せず 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・自民党、附則104条を理由に消費税率2段階引上げ容認
・“伝家の宝刀”では使えない金商法193条の3
・プロからの税務相談（法令・理論等に基づく即決判断）第443回 武田昌輔税法研究グループ
創立30周年のささやかな記念パーティーと交際費等/税法における圧縮記帳とアメリカ税法の旧帳簿価額の付替
・税実務Q&A 第123回 事業譲渡における退職金債務の取扱い 公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
・今週の専門用語 適格三角合併/移転価格チェックシート/一体改革実務者間会合
◆◆◆6/11号 No.454 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・独占禁止法の改正や税制特例も措置へ
消費税率引上げで過去から学ぶ総額表示義務付けのポイント
【今週のニュース】
・覚書の未作成や遡及作成が重課を招来/
・敷地2年にわたる譲渡と措置法適用関係/
・相続税増税を見据え暦年課税選択の傾向/
・企業の疑問が多い比較情報の開示の要否/
・会計不正に対応した監査基準の見直しに着手/
・株主名簿閲覧、競争関係でも拒絶せず/
・新株予約権、取締役会で条件変更できず/
・from Internet
【解説】
・平成23年12月・24年度国際課税関係の改正について 山田尚功
・米国LPSからの分配金（損失）の所得区分─LPSの「法人」該当性─ 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・消費増税法案の修正協議で、社保政府提出法案はお蔵入り？ 編集部
【重要資料】
・転嫁対策・価格表示に関する対応の方向性についての検討状況（中間整理）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京税理士会など、税理士制度70周年記念式典を開催
・プロからの税務相談（法令・理論等に基づく即決判断）第442回
武田昌輔税法研究グループ
交際費等の処理（再）/遺産分割協議書と相続税/医療を営む社会福祉法人の罹災者に対するボランティアの費用
・税実務Q&A 第122回 共同事業要件における株式継続保有要件 公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
・今週の専門用語 免税事業者の価格表示/契約自由の原則/附則104条2項
◆◆◆6/4号 No.453 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・期末在庫の税額調整を巡る事案で税理士勝訴
消費税の事業者免税点制度、新設法人３期目に潜む税賠リスク
・取消し事案の6割超が証拠・調査不足が理由
税務訴訟・裁決事例から見る取消し内容の分析
【今週のニュース】
・海外子会社合併等の場合の株主課税は/
・所得制限実施で大多数の国民が申告納税/
・企業結合、のれん以外はIFRSに？/
・代表訴訟、株主交換でも原告適格失わず/
・CCCの株価、TOB価格を上回る決定/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─適用除外基準③ 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・消費税法案審議を左右する社会保障制度改革基本法案 編集部
【重要資料】
・─平成23年6月の消費税法の一部改正関係─「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A〔Ⅱ〕【具体的事例編】
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・金融庁、レベニュー債に係る税制措置のQ&Aを公表
・財政運営戦略スケジュール見直し提案、財務副大臣が慎重姿勢
・本誌掲載の最新ニュースを金曜日に─e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令・理論等に基づく即決判断）第441回
武田昌輔税法研究グループ
外国子会社が合併法人とされたことにより身代り株式を受けた場合/士業界における各種会費等と必要経費
・税実務Q&A 第121回 事業用資産の買換えの特例 しんせい綜合税理士法人 税理士 大久保 雅
・今週の専門用語 税賠訴訟/合併法制/株式交換の原告適格
◆◆◆5/28号 No.452 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・社会保障・税一体改革特別委で本格審議
低所得者対策など消費税審議が重要局面へ
・課税当局でのチェックポイント
Q&Aで読み解く株式評価の間違いやすいケース
【今週のニュース】
・ビルやテナントの現物分配は非適格か/
・租税回避の意図なしも移転価格税制適用/
・太陽光発電設備の要件が5月29日で変更/
・分割方法指定含む相続分指定も減殺対象/
・新株発行は不公正、取締役らに賠償命令/
・詐害的な会社分割、債権者保護を規定へ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 95％ルールの改正による個別対応方式の留意点（2） 熊王征秀
・退職給付会計、損益計算書等の取扱いはどうなる？ 編集部
【重要資料】
・今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子）
─支える立場（納税者、社会保険料負担者）に立った持続可能な制度への見直し─
・─平成23年6月の消費税法の一部改正関係─「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A〔Ⅰ〕【基本的な考え方編】（2・了）
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京局、e-Tax利用拡大に貢献した青申会などに感謝状
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第440回 武田昌輔税法研究グループ
第434回［Q］1について
・税実務Q&A 第120回 負担付贈与 青空税理士法人青山事務所 税理士 土屋依正
・今週の専門用語 グリーン投資減税の拡充/法定相続分と遺言による相続分の指定/新株の有利発行
◆◆◆5/21号 No.451 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・生産実績、使用枚数、面積割合など
消費税、共通用の課税仕入れの合理的な基準による区分とは？
・座談会（3・了）組織再編成税制の立案担当者×トップ法律事務所タックスロイヤー
組織再編成税制を巡る否認が相次ぐ中、今明かされる「行為計算否認規定（法人税法132条の2）の創設の経緯・目的と解釈」 税理士 朝長英樹/弁護士 藤田耕司/弁護士 仲谷栄一郎
【今週のニュース】
・複数税率導入はインボイスがネックに/
・国外に所在する家屋の評価方法は/
・社会保障基本法案の骨子を了承/
・商品券印刷費、課税売上専用で全額控除/
・26年3月期から退職給付負債をB/Sに/
・組織再編時の従業員意見の開示は見送り/
・from Internet
【解説】
・有価証券報告書の作成上の留意点（平成24年3月期提出用）について
公益財団法人 財務会計基準機構 開示室マネージャー 矢幡静歌
・金商法で否定された売却取引、法人税法での取扱いは？ 編集部
【重要資料】
・─平成23年6月の消費税法の一部改正関係─「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A〔Ⅰ〕【基本的な考え方編】（1）
【コラム・その他】
・債務超過などで平成24年1月期では2社にGC注記
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第439回 武田昌輔税法研究グループ
当期の損金の額に算入されない交際費等の取扱い/創業者の未亡人の役員の給与の損金不算入について
・税実務Q&A 第119回 住宅取得等資金贈与の相続時精算課税の特例青空税理士法人青山事務所 税理士 小森 直
・今週の専門用語 優越的地位の濫用/社会保障制度改革国民会議/過年度決算訂正
◆◆◆5/14号 No.450 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・課税売上高5億円超法人の傘下の新設法人は不適用に
消費税の免税点制度見直し、押さえておきたい3つのケース
・座談会（2）組織再編成税制の立案担当者×トップ法律事務所タックスロイヤー
組織再編成税制を巡る否認が相次ぐ中、今明かされる「行為計算否認規定（法人税法132条の2）の創設の経緯・目的と解釈」
税理士 朝長英樹/弁護士 藤田耕司/弁護士 仲谷栄一郎
【今週のニュース】
・マイナンバー、預金利子は対象外/
・特別縁故者の修正申告の取扱い判明/
・法人契約のがん保険、遡及適用はなし/
・内部統制報告の記載、企業の疑問とは？/
・会社法改正案、秋の臨時国会にも提出へ/
・from Internet
【解説】
・「中小企業の会計に関する基本要領」について
中小企業庁事業環境部財務課 吉田政弘
・消費税95%ルール、還付問題に絡む重要裁決 編集部
【重要資料】
・法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）
【コラム・その他】
・電子書籍版のT&Amasterが発売！
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・身近な税務の疑問・解決のひろば 売上の計上漏れに重加算税はかかるのか？/債務超過を解消するためのスキームとは？
日本中央税理士法人 代表社員（税務相互相談会 主宰）見田村元宣
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第438回 武田昌輔税法研究グループ
父からの建物の贈与を巡る贈与税・所得税の問題/玩具店調査に伴う売れ残り商品の棚卸し
・税実務Q&A 第118回 雇用促進税制の適用について パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語 支払調書/特別縁故者に対する相続財産の分与/法人契約のがん保険における例外的取扱い
◆◆◆4/30号 No.449 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・座談会（1）組織再編成税制の立案担当者×トップ法律事務所タックスロイヤー
組織再編成税制を巡る否認が相次ぐ中、今明かされる「行為計算否認規定（法人税法132条の2）の創設の経緯・目的と解釈」
税理士 朝長英樹/弁護士 藤田耕司/弁護士 仲谷栄一郎
【今週のニュース】
・家屋・土地の収用で措置法重複適用可/
・分割前期間の減価償却には届出必要に/
・太陽光発電の定義が7月前に大幅変更へ/
・支払利子の損金制限、異なる扱いに注意/
・退職給付信託の注記は重要な場合のみに/
・独立役員の開示、3月決算会社には一定の経過措置/
・振替株式買取請求、個別株主通知が必要/
・from Internet
【解説】
・実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」について
企業会計基準委員会 専門研究員 前田 啓
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─適用除外基準② 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・法人所有不動産の売却代金、株主名義口座への送金は配当に 編集部
【重要資料】
・復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・粉飾で上場廃止後もGC注記
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第437回 武田昌輔税法研究グループ
MBOの税務問題／清算中の事業年度と圧縮記帳制度
・税実務Q&A 第117回 国内に居住していない受贈者の相続時精算課税 青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語 みなし事業年度/再エネ特措法/関連者
◆◆◆4/23号 No.448 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「税の捕捉」はしやすくなるか？
検証・マイナンバー法が税務執行に与える影響
【今週のニュース】
・死亡保険金の非課税枠に受取人要件なし/
・住宅ローン控除適用可否で全部取消裁決/
・社外取締役の義務付けは明記されず/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 95％ルールの改正による個別対応方式の留意点（1） 税理士 熊王征秀
・デラウェア州LPSの法人等該当性に関する裁判例の検討 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 手塚崇史
・社外取締役等に関する開示内容の明確化に係る開示府令等の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課開示法制企画調整官 谷口義幸/金融庁総務企画局企業開示課専門官 中村慎二
・独立役員開示の取扱いは改正規則の施行日がポイント 編集部
・相続税・贈与税に係る更正の請求・申出の適用関係 編集部
【重要資料】
・地方税法施行令の一部を改正する政令要綱／地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要について
・民主党 財務金融部門 資本市場・企業統治改革WT「企業統治強化に向けた中間提言」
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 第436回 武田昌輔税法研究グループ
粉飾決算における反射的更正/使途秘匿金の課税について
・税実務Q&A 第116回 評価会社が受け取った生命保険金 青空税理士法人青山事務所 税理士 土屋依正
・今週の専門用語 一般口座/住宅ローン控除における「新築」/独立役員
◆◆◆4/16号 No.447 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・単純な交換のみの取扱いは明らかにされたが……
LEDランプ取替費用、質疑応答事例の射程範囲
【今週のニュース】
・生計一親族の実質100%支配法人が対象に/
・廃材売却収入除外で1部上場企業に追徴/
・再投資等準備金、判定は圧縮記帳前で/
・包括利益の表示、公開草案を公表へ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 組織再編成に係る行為又は計算の否認（第3回・了）
税理士 朝長英樹
・相続開始後不動産の売買契約を解除した場合の相続財産の種類 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・最高裁判決から見る投資家の金商法における伝家の宝刀 編集部
【重要資料】
・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案要綱
・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・金融庁、イスラム債に係る税制措置のQ&Aを公表
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第435回 武田昌輔税法研究グループ
提出物件の留置きの法制化に伴う影響/人格のない社団等に対する法人税法の適用
・税実務Q&A 第115回 相続により財産を取得していない者の生前贈与財産 青空税理士法人青山事務所 税理士 小森 直
・今週の専門用語
建物附属設備/事業者免税点制度/非違
◆◆◆4/9号 No.446 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・国外財産調書制度や買換特例等の全容は？
平成24年度税制改正の政省令のポイント
【今週のニュース】
・解散法人の課税売上も判定対象に/
・LEDランプの取替費用は修繕費に/
・業績悪化が不可避であれば役員給与減額OK/
・従業員の不正行為、法人への重加取消し/
・地方法人特別税見直しは税率UP時目途/
・中小企業へのIFRS適用は困難/
・3月決算から社外取締役の独立性の基準を開示/
・会計監査人選任、監査役に決定権与えず/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 組織再編成に係る行為又は計算の否認（第2回） 税理士 朝長英樹
・ライツ・オファリングに関する制度整備のための政府令等の改正の要点 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 小長谷章人/金融庁総務企画局企業開示課専門官 芝 章浩/金融庁総務企画局企業開示課係長 矢野翔平/金融庁総務企画局市場課専門官 滝 琢磨
・給付付き税額控除、歳入庁など検討課題への対応の方向性 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱 ほか
・自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・金融庁、24年3月期の有価証券報告書の作成の留意点を示す
・第1回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第434回 武田昌輔税法研究グループ
解散の場合の欠損金額の範囲/交際費課税を本法の規定とすることについて
・税実務Q&A 第114回 課税時期直後が期末の際の株式評価 青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語 特殊な関係/源泉徴収関係書類の保存/関係5大臣
◆◆◆4/2号 No.445 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京地裁、納税者の通達に拠らない株式評価を容認
評価通達の一律適用を否定した判決
・製造・請負・卸小売・サービス業などの大規模法人等に影響大
消費税「95％ルール」の見直しに伴うQ&Aの読み方ガイド
【今週のニュース】
・「更なる税制改革」附則28条を削除/
・“適格外し”を巡る否認事例が訴訟に/
・再度の時効取得完成で抵当権は消滅/
・全体の法人数、調査開始以来初の減少/
・業績予想の開示、3月決算から完全任意/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─適用除外基準① 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表・財務諸表の作成にあたっての留意事項（下） 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 徳重昌宏／金融庁総務企画局企業開示課専門官 中村慎二
・海外出向者帰国後の留守宅手当で初の裁決事例 編集部
【重要資料】
・平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第433回 武田昌輔税法研究グループ
災害子会社に対する多額の再生資金の提供/質問検査権における提出物件の留置き
・税実務Q&A 第113回 生前贈与と相続税関連の特例 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 山中千秋
・今週の専門用語 法人企業統計調査/税務訴訟/一括比例配分方式
◆◆◆3/26号 No.444 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ミス多発事例、最近の改正項目満載
取材で集めた法人・源泉・消費税、3月決算のチェックポイント
【今週のニュース】
・免税点制度不適用措置の詳細要件判明/
・太陽光発電、7月前の取得でも特例対象/
・複数税率の影響なければ簡便法でもOK/
・合併無効請求、債権者の破産管財人も可/
・from Internet
【解説】
・大口株主による株式売却とインサイダー取引規制
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鈴木謙輔/弁護士 石川晃啓
・過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表・財務諸表の作成にあたっての留意事項（上） 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 徳重昌宏/金融庁総務企画局企業開示課専門官 中村慎二
・更なる税制改革、附則28条に戦略性見えず 編集部
・海外資産の相続を巡る税賠訴訟で亡税理士の妻子に賠償命令 編集部
【重要資料】
・平成23年12月改正法人の減価償却制度の改正に関するQ&A（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・債務超過で継続企業の前提の注記 ─平成23年11月期決算では2社にGC注記
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第432回 武田昌輔税法研究グループ
民事再生の場合の繰越欠損金の意義/繰越欠損金の控除を忘れた場合
・税実務Q&A 第112回 特定居住用財産の買換えの特例 しんせい綜合税理士法人 税理士 落合良治
・今週の専門用語 簡便法/税理士試験科目免除/消費税法等の一部改正法案
◆◆◆3/19号 No.443 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・住専最高裁判決後、当局は公式見解示さず
貸倒損失、債権者側の事情考慮の有無は依然不明
・課徴金の対象拡大などが改正のポイント
金商法改正で組織再編時のインサイダー取引規制が緩和
【今週のニュース】
・重課対象になる“身近な”仮装・隠ぺい/
・組合を通じた新株予約権行使益は雑所得/
・更正の申出、提出時期に休日等特例なし/
・消費税増税、2020年度15％が目標/
・平成24年度税制改正法案、年度内成立へ/
・市民税・県民税等特別返還金で文書回答/
・マンション管理組合が調査ターゲット？/
・親子間取引、すべての会社に影響も/
・会計監査人の選任、独立取締役に決定権/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 組織再編成に係る行為又は計算の否認（第1回） 税理士 朝長英樹
・最高裁、総会決議を経た株式移転比率を公正なものと判断 編集部
【重要資料】
・被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について（情報）
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第431回 武田昌輔税法研究グループ
残余財産の確定があった場合の繰越欠損金の処理/従業員持株会の有している株式を譲渡した場合の課税
・税実務Q&A 第111回 本人から収受すべき社宅家賃 AGS税理士法人 税理士 鈴木 寛
・今週の専門用語 仮装隠ぺい/他社株TOB/反対株主の株式買取請求
◆◆◆3/12号 No.442 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・経過措置などの実務上の留意点は？
平成24年3月末で廃止等される租税特別措置
・仮装・隠蔽により消費税の申告義務が生じた場合には重加算税？
Q&Aで読み解く税務上の加算税の可否
【今週のニュース】
・東京地裁、評基通の画一的な運用に一石/
・非上場株の評価損計上でミス発生/
・デジタル複合機のまとめ買いは廃止へ/
・贈与の履行を認めず、未分割財産と判断/
・消費税増税の前提、給与削減2割届かず/
・エネ革＋グリーン投資、税額控除で注意！/
・増加した法人税額を基礎に特別控除額の計算可能/
・包括利益表示、単体の任意適用も認めず/
・from Internet
【解説】
・退職給付の負債のB/S即時認識は平成26年3月期から適用 編集部
・相続時精算課税の説明せず、税賠訴訟で税理士側一部敗訴 編集部
【重要資料】
・いわゆる当初申告要件及び適用額の制限の改正について（情報）
・「法人契約の『がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）』の保険料の取扱いについて」の一部改正案等の概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・本誌掲載の最新ニュースを金曜日に―e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第430回 武田昌輔税法研究グループ
雇用促進税制における他の者から支払を受ける金額の範囲/有価証券から除かれる自己株式等
・税実務Q&A 第110回 課税されない通勤手当の範囲（改正）
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語 S1＋S2方式/書面によらない贈与/経営承継円滑化法申請マニュアル（震災版）
◆◆◆3/5号 No.441 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所、株主への贈答行為と認定
株主優待制度の落とし穴、優待品の送料は交際費に
・個人事業者必見
Q&Aで読み解く消費税の間違いやすいケース（下）
【今週のニュース】
・200％定率に切替時の合理的経過年数とは/
・太陽光発電10kW以上が即時償却の対象/
・買換資産、店舗等に併設の駐車場は対象/
・事務所明渡移転料の所得区分で取消裁決/
・PBO計算、注記要件に1年先延ばしも/
・多重代表訴訟創設以外の見直しから検討/
・M&A等税制・年金ガバナンスも俎上に/
・from Internet
【解説】
・実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更 等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の概要
企業会計基準委員会 専門研究員 前田 啓
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─特定外国子会社等③ 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会） 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・上場廃止が伴う株式買取請求、譲渡損失発生でも上場扱いに 編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第429回
武田昌輔税法研究グループ
DESによる利益の取扱い/法人利潤税について
・税実務Q&A 第109回 不動産所得の収入時期 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語 正当な理由による会計方針の変更/エリサ法/雇用促進税制に関するQ&A
◆◆◆2/27号 No.440 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・導入から1年余りで見えてきた
グループ法人税制でよくある誤解
・個人事業者必見
Q&Aで読み解く消費税の間違いやすいケース（上）
【今週のニュース】
・日本赤十字への義援金は税額控除不可/
・所基通改正に養老保険最高裁判決を反映/
・地方版「審理官」に税理士の登用も/
・税効果Q&A、税率変更の注記を追加/
・意見取りまとめへ公開会社法の議論も
・from Internet
【解説】
・経団連「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂について （社）日本経済団体連合会 経済基盤本部 須永逸人
・平成24年度税制改正、ともに成立を要する関連法案は？ 編集部
・マンション駐車場の外部使用と収益事業判定 編集部
【重要資料】
・寄附金控除及び税額控除制度について（情報）
【コラム・その他】
・2期連続の営業損失計上で継続企業の前提の注記
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・法務省、改正NPO法施行に伴う法人登記事務の取扱いを通知
・脱税マンをKO！ 信州プロレスリング上でe-TaxをPR
・青色申告をPR、古閑美保さんを一日広報部長に任命
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第428回
武田昌輔税法研究グループ
会社更生法の場合の所得の20％課税について/災害に対する法人の寄附金の処理
・税実務Q&A 第108回 特定寄附信託 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 北川知明
・今週の専門用語 地方税の不服申立て制度/地域再生法/収益事業の範囲
◆◆◆2/20号 No.439 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・財政健全化目標、新年金制度など増税要因が目白押し
税理士業務、数年毎の消費税増税対応が必須に
・更生手続前の入会金、新ゴルフ会員権の取得費算入を認める
ゴルフ会員権の取得費を巡り、東京地裁が注目判決
【今週のニュース】
・更正の申出（過年分特例）は要チェック/
・グループ税制適用有無で相続評価に差/
・新規への200％定率法採用は監査上も容認/
・ライツ・オファリング整備など4月施行/
・社外取締役は義務付けの手法が検討課題/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国で行われる組織再編成等の我が国における税務上の取扱い 税理士 朝長英樹
・会社法制見直しの中間試案、｢利害関係者｣はどう受け止めたか 編集部
・中小企業の会計の策定経緯を振り返る 編集部
【重要資料】
・平成23年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について（情報）
【コラム・その他】
・日本一の合同確定申告会場で辰己琢郎さんがe-TaxをPR
・IFRSのアドプション表明で日本の影響力の行使を求める
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・五十嵐副大臣、消費税転嫁には徹底した対策を
・期間限定、キッザニアに「TAX OFFICE（税務署）」が登場！
・佐々木健介さん・北斗晶さん夫妻が確定申告をPR
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第427回
武田昌輔税法研究グループ
繰越欠損金に関し20％課税の適用がない場合の政令の規定/税法の確定決算基準の問題点
・税実務Q&A 第107回 学校法人の法人税・消費税の課税関係 公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
・今週の専門用語 譲渡損益調整勘定/ライツ・オファリングと公開買付規制/株主会員制ゴルフ会員権
◆◆◆2/13号 No.438 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成24年度税制改正の国際課税を総ざらい
富裕層対象のアメとムチの国外財産調書制度
【今週のニュース】
・所得税本税と付加税の源泉は一本で可/
・非居住者か否かは土地の引渡し日で判断/
・指定相続分は遺留分割合を基準に修正/
・6月13日までの相続で認定要件緩和/
・退職給付、単体への適用は認めない方向/
・民主党WT、2月中意見集約で議論開始/
・従業員の高額報酬開示案、一部証券も対象に/
・公開買付け応募撤回は規制に抵触するが/
・from Internet
【解説】
・平成23年度改正による外国税額控除制度
税理士・日本税制研究所 主任研究員 郭 曙光
・平成24年度税制改正法案、政局なければ年度内成立も 編集部
・法人成りを巡る税賠訴訟で税理士の債務不履行を認めず 編集部
【重要資料】
・租税特別措置法等の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第426回
武田昌輔税法研究グループ
配当益金不算入と明細書の添付/平成23年12月改正の欠損金の一部切捨ては妥当か
・税実務Q&A 第106回 棚卸資産の評価損について 公認会計士緑川事務所 公認会計士 杉野剛史
・今週の専門用語 徴収共助/非居住者の土地等の譲渡/特別金融商品取引業者
◆◆◆2/6号 No.437 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・他の外国事業体への課税に影響も……
米国LPS訴訟のポイント、法人か否かで異なる判決
【今週のニュース】
・事業用資産買換え特例の経過措置が判明/
・「資産調整勘定」の否認リスクは？/
・納付通知書の送付まで5年経過で解除/
・太陽光発電設備は24年7月取得分から/
・新生命保険料控除の取扱いが明らかに/
・震災関連寄付の証明、振込票控えでOK/
・複数税率の影響なければ簡便的な計算も/
・内部者取引などの課徴金、対象者拡大へ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─特定外国子会社等② 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・最新判決研究 土地建物等の譲渡損失に係る損益通算規定の合憲性（遡及立法の是非） 早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・老人ホーム入居金負担、非課税財産該当性の分岐点 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第425回
武田昌輔税法研究グループ
子会社へ簿価により含み損のある資産を譲渡した場合/特定外国子会社からの配当益金不算入の場合の5％の意味
・税実務Q&A 第105回 資本剰余金を原資とする配当 公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
・今週の専門用語 租税回避行為/震災関連寄付金の税額控除/密接・特殊関係者
◆◆◆1/30号 No.436 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・3％⇒5％引上げ時と同様の問題が再び
消費税率引上げ時の実務上の注意点と事業者が備えるべきこと
【今週のニュース】
・貸倒引当金、毎期の有利判定が必須に/
・資料の隠匿等がない無申告で重加算税が/
・取引相場のない外国法人株式の評価示す/
・所得税率のブラケットは継続検討へ/
・単一税率での計算は最初の四半期のみ/
・増資の手数料支払い巡る特別背任で無罪/
・from Internet
【解説】
・24年度税制改正大綱と社会保障・税一体改革素案を読み解く
（社）日本経済団体連合会 経済基盤本部長 阿部泰久
・来料加工とタックス・ヘイブン対策税制─近時の裁判例の検討と課題─ 西村あさひ法律事務所 弁護士・公認会計士 北村導人
・当期純利益を計上も継続企業の前提の注記を記載 編集部
・グループ法人税制に伴う非上場株式の相続税評価 編集部
【重要資料】
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱 ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・当初申告要件見直しは平成23年分からの所得税について適用
・品川芳宣教授、早稲田大学で最終講義を開催へ
・書道ガールズ、はかま姿でe-TaxのPR
・企業不祥事で足並み揃う会社法の改正
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第424回 武田昌輔税法研究グループ
ロータリークラブの入会金等と所得税/100％子会社との合併による欠損金の引継ぎ
・税実務Q&A 第104回 自己株式取得予定株式に係るみなし配当 公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
・今週の専門用語 所得税率のブラケット/回収が見込まれる期の税率/売買単位の集約の最終段階
◆◆◆1/23号 No.435 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・報酬のあり方をどのように捉え､対応していくか 経営者報酬改革の最新動向と論点
タワーズワトソン 経営者報酬部門 シニアコンサルタント 櫛笥隆亮
【今週のニュース】
・税率UPなら指定日前の契約締結視野に/
・逆パターン養老保険裁判で納税者敗訴/
・審判所、広大地評価で2つの新判断/
・平成23年度改正等に伴い所基通改正/
・増改築費用から控除する補助金が判明/
・税率変更で税効果会計Q&Aを改正へ/
・from Internet
【解説】
・「会社法制の見直しに関する中間試案」の公表と今後の予定等
法務省民事局参事官 坂本三郎
・税務マエストロ 「資本の払戻し」を行った法人の資本金等の額の減少額 税理士 朝長英樹
・役員給与に係る給与所得控除縮減措置の姿消える 編集部
【コラム・その他】
・仙台局管内の税務相談、3月15日まで土日を含め対応
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 財務副大臣 五十嵐文彦
・本誌掲載の最新ニュースを金曜日に
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第423回 武田昌輔税法研究グループ
所得金額を欠損金額で補填した場合の欠損金額の制限/会社更生法に基づく債務免除益と期限切れ欠損金との関係
・税実務Q&A 第103回 100%子法人株式の譲渡と譲渡損益調整資産 青空税理士法人 日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語 指定日/広大地/業務補助等
◆◆◆1/16号 No.434 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・附則104条からの流れをQ&A・図表で詳解
消費税増税を含む税制抜本改革の全貌
【今週のニュース】
・免税点見直し、子・孫会社の新設も対象/
・相続税の節税事案で取消裁決/
・連結子法人株式のマイナス評価で否認/
・国税庁、耐用年数の短縮で法基通を改正/
・震災特例法第2弾の政省令が公布・施行/
・業績予想開示見直しは開示多様化が狙い/
・IFRS適用の判断時期の先送りを示唆/
・会計士試験合格者、平成24年以降も抑制すべき/
・from Internet
【解説】
・平成23年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・消費税・所得税・資産課税の増税の中身は？ 編集部
・開発費、連結財務諸表も現行通り費用計上へ 編集部
【重要資料】
・税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について
・社会保障・税一体改革素案
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、2月19日と2月26日の日曜日に確定申告相談を実施
・会計士業界に迫る前門の虎、後門の狼
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第422回
武田昌輔税法研究グループ
外国法人が現物出資をした場合の適格現物出資/粉飾決算を行った場合の税制上の措置
・税実務Q&A 第102回 海外出張に係る旅費の取扱い 公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
・今週の専門用語 無権代理行為の追認/決算短信作成上の留意事項等/消費税収の使途
◆◆◆1/9号 No.433 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成24年度改正や抜本改革も困難？
税制抜本改革のプロローグ、平成23年度税制改正を振り返る
【今週のニュース】
・法人契約のがん保険関連通達見直しへ/
・売上5億超の法人の新設法人は免税せず/
・国外の役員報酬、源泉判定で取消裁決/
・「税」の企業統治を税務調査の判断材料に/
・被災者支援金を損失補てん金から除外/
・最初の四半期では単一税率での計算も可/
・ライブドア事件控訴審は損害額を大幅増/
・配当等を行う場合にマイナンバーを通知/
・「利益の額」基準見直しなどで意見募集/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─特定外国子会社等①
日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター）品川克己
・平成23年度末に適用期限が到来する主な租税特別措置の改正結果（Ⅱ） 編集部
・会社法も詐害的な会社分割での債権者を保護へ 編集部
【重要資料】
・平成24年度税制改正大綱の一部改正（追加部分を抜粋）
【コラム・その他】
・年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 国税庁長官 川北 力
・年頭所感 国税不服審判所長 孝橋 宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第421回
武田昌輔税法研究グループ
社長が同一人である子会社の合併の場合の特定役員の引継ぎ/使途秘匿金であっても租税特別措置法62条の適用がない場合
・税実務Q&A 第101回 貸倒損失の判定 公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
・T&Amaster CD-ROMの使い方
・今週の専門用語 逓増定期保険/被災者生活再建支援金/一部指定審査の合理化等
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