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12/8 №1102 掲載内容
【特集】
・令和8年度改正、悪質な租税回避や不公平取引を是正へ
貸付用不動産や不動産小口化商品を利用した節税スキームに規制
【今週のニュース】
・新たな設備投資税制は全事業者を対象も
・青色申告65万円控除は電子申告が条件に
・法人税調査、AIの活用事例を初公表
・比準要素数1の株式評価巡り控訴棄却
・法人税の追徴税額、過去10年で最高値
・虚偽の保証した保証業務実施者に課徴金
【解説】
・実務対応報告第47号「非化石価値の特定の購入取引における需要家 の会計処理に関する当面の取扱い」の公表について
企業会計基準委員会 専門研究員 住田晋一郎
・日本企業による会計監査人交代の理由
（臨時報告書における開示例） その1
・サステナビリティ開示、有報提出期限の延長承認を活用
編集部
【重要資料】
・令和7年6月30日付課法2－7ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・令和8年度改正、改正刑訴法を踏まえ査察事務をデジタル化
・有報に従業員の平均給与の対前年比増減率等を開示へ
・少額減価償却資産の損金算入特例、30万円を引き上げへ
・差押解除手続が見直しへ、滞納者による差押不動産売却も可能
・今週の専門用語
マンション通達／優良な電子帳簿／比準要素数1の会社
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