お知らせ

　◆第15回「新日本法規財団奨励賞」募集いたします！
会計・税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
・応募受付期間は2025年9月1日～10月31日（必着）
詳細は、新日本法規財団のホームページへ
また、公式Facebook、X（旧Twitter）でも情報を随時更新中です！

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10/20 №1095 掲載内容

【特集】
・任期途中退任の取締役に770万円の損害賠償認める事案も
　判決から見る中小企業の会社法トラブル（Ⅱ）
【今週のニュース】
・審判所、輸出免税の否認を取消し
・増額変更契約の成立認め課税売上と判断
・日星租税条約22条の見落しに要注意
・有価証券届出書提出免除基準は5億円へ
・公開買付者等関係者の範囲を拡大へ
【解説】
・最新判決研究
　相続開始直前に多額増資により取得した株式に係る評価通達6項の適用
　筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川芳宣
・開発費（無形資産）の計上の状況（わが国と欧州のIFRS適用輸送用機器製造会社を中心に）
・未公開判決事例紹介
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