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最終更新日　2025.12.22

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【特集】
・簡易課税制度選択不適用届出書の提出時期で争い
　インボイスや吸収合併、最近の簡易課税を巡る裁決
 【最新トピック】
・振込手数料は課税仕入として処理、インボイス保存と帳簿記載が必要に
　年明け施行の取適法が消費税実務に波及
・一定条件満たす電子帳簿の場合は75万円に引上げ
　青色申告65万円控除は電子申告が条件に
・予測モデルが不正パターンを判定、調査事案の選定で有効活用
　法人税調査、AIの活用事例を初公表
【注目判決】
・「収益減少で株価上昇」と通達189－2の不合理性訴える主張を排斥
　比準要素数1の株式評価巡り控訴棄却
【最近の注目記事を一部紹介】
 〈12月15日号（1103号）より〉
・日本企業による会計監査人交代の理由（臨時報告書における開示例）その2
・最高裁令和4年判決後初の不動産を巡る総則6項裁決
・上場申請期末直前の契約解除で監査法人に損害賠償を請求
〈12月8日号（1102号）より〉
・令和8年度改正、悪質な租税回避や不公平取引を是正へ
　貸付用不動産や不動産小口化商品を利用した節税スキームに規制
・実務対応報告第47号「非化石価値の特定の購入取引における需要家 の会計処理に関する当面の取扱い」の公表について
・サステナビリティ開示、有報提出期限の延長承認を活用
〈12月1日号（1101号）より〉
・～「貸宅地」から「自用地」に評価変更で実務は混乱～
　被相続人が同族法人に使用貸借により貸し付けている土地の評価
・企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の概要
・税務訴訟の確定判決を受けた後発的事由による更正の請求は
【最近の目次一覧】
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貸家建付地 社会福祉事業として行われる資産の譲渡等
12.12 12.1
共同保有者の範囲 マイノリティ・ディスカウント

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賃上げ促進税制 PMI特例 アーンアウト条項 ESG経営 上級審
暗号資産等取引情報の自動情報交換 TFTC（租税犯罪等タスクフォース） FASB ASC SSBJ基準の適用 入会権
グループ化税制 GSS 経営管理上重要視する指標 株主権確認請求訴訟 建築基準法による確認済証
外形標準課税逃れ対策 金地金取引 需要家 議案の数の制限 結審
改正CN投資促進税制 BEAT（税源浸食濫用防止税） 後発事象の特例的な取扱い 役員変更登記 口座通知取次請求
（税制適格ストックオプションの）権利行使限度額 リフォーム促進税制 財務構成要素アプローチ 上場契約 業務執行組合員
1万円未満の課税仕入れ キャッシュレス納付 二段階開示 定款上の事業目的 医療保健業務
雇用者給与等支給額 税制に関する専門家会合 バーチャルPPA セーフハーバー 保険外交員
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 無体財産権 上場会社等監査人登録制度 協働エンゲージメント 貸出約定平均金利
ニセ税理士に対する調査権限 正面路線 使用権資産 サステナビリティ基準委員会 フューチャー・デザイン2040

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12/22 №1104 掲載内容

【特集】
・確定判決とは真逆の取扱い、税務当局の解釈を法令に規定
　公益法人から普通法人への移行後の所得金額の計算方法を明確化へ
【今週のニュース】
・令和7年中の“駆け込み贈与”は回避
・少額減価償却資産要件を40万円に引上げ
・事業承継税制の計画提出期限を延長
・暗号資産、株式と同様に分離課税へ
・自動車通勤、駐車場料金5千円も非課税
・相続税調査等件数が3万件超と過去最高
・温対法による開示の実務対応基準開発へ
・from Internet
【解説】
・最新判決研究
　比準要素数1の会社の株式の評価方法の合理性
　筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川芳宣
・未公開判決事例紹介
　上場申請期の終了間際の監査契約解除を巡る事件
　編集部
・富裕層への課税、30億円から6億円に引下げへ
　編集部
【重要資料】
・令和7年6月30日付課法2－7ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明（3）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・同族会社株主の社債利子の範囲の見直し、令和8年4月から適用
・今週の専門用語
　上場申請／スタートアップ再投資／つみたて投資枠
Ｔ&Ａmaster読者のための「記事データベース」サイト（新着ニュース分のみ）

2025年12月19日 温対法による開示の実務対応基準開発へ（2025年12月22日号・№1104）
2025年12月19日 相続税調査等件数が3万件超と過去最高（2025年12月22日号・№1104）
2025年12月19日 自動車通勤、駐車場料金5千円も非課税（2025年12月22日号・№1104）
2025年12月19日 暗号資産、株式と同様に分離課税へ（2025年12月22日号・№1104）
2025年12月19日 事業承継税制の計画提出期限を延長（2025年12月22日号・№1104）
2025年12月19日 少額減価償却資産要件を40万円に引上げ（2025年12月22日号・№1104）
2025年12月19日 令和7年中の“駆け込み贈与”は回避（2025年12月22日号・№1104）
2025年12月18日 東証、オルツの会計不正を踏まえた上場審査で対応策
2025年12月18日 SSBJ、温室効果ガス排出の開示で公開草案
2025年12月18日 相続税の課税割合が初めて10%を突破

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

12月22日
⇒ 令和7年9月26日付課法2－14ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
12月17日
⇒ 令和6年分　相続税の申告事績の概要（令和7年12月）
⇒ 令和6事務年度における相続税の調査等の状況（令和7年12月）
12月15日
⇒ 12月12日に発生した青森県東方沖を震源とする地震に伴い閉庁していた税務署の開庁について（令和7年12月12日15時時点）(PDF/89KB)
⇒ 令和7年分所得税の確定申告関係書類
⇒ 令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧
⇒ 令和7年分贈与税の申告のしかた
⇒ 令和８年版源泉徴収のあらまし
⇒ 令和８年版源泉徴収のしかた
⇒ 第29回国税審議会及び第26回酒類分科会の配付資料
12月12日
⇒ 令和7年青森県東方沖を震源とする地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）（令和7年12月9日）
⇒ 令和６事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
12月10日
⇒ 第8回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」の配付資料等
12月8日
⇒ 揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う手持品控除の取扱いについて（法令解釈通達）
⇒ 揮発油税等特例税率の廃止について
12月5日
⇒ 「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
⇒ リーフレット「売り手も買い手もスッキリ楽々！デジタルインボイス」（PDF/1.16MB）
⇒ 「質疑応答事例」の更新
⇒ e-Tax仕様書等の掲載について【令和8年1月5日受付開始予定】
12月3日
⇒ 令和６事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和７年12月）
12月1日
⇒ 令和7年分　確定申告特集（準備編）ページの更新
⇒ 令和7年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
⇒ 「e-Taxの利用件数」を更新しました。
⇒ e-Tax仕様書等の掲載について【令和8年1月5日受付開始予定】

12月22日
⇒ なし

＜令和７年度税制改正関連情報＞
・動画「令和７年度税制改正」を公開しました
・令和７年度　税制改正の解説
・パンフレット「令和７年度税制改正」
・基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設（財務省）
・令和７年度税制改正　政令 省令
・令和７年２月28日（衆議院修正）所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案（衆議院ホームページ）
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（総務省HP）（概要、要綱、法律案・理由、新旧対照条文、参照条文）
・所得税法等の一部を改正する法律案（財務省HP）（法律案、概要、（関係資料）法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文　［htmi版　概要、法律案要綱］）
・各省庁結果（復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、金融庁、環境省、中小企業庁、国土交通省）
・令和７年度税制改正の大綱（令和6年12月27日：閣議決定）
・令和７年度税制改正の大綱の概要
・令和７年度税制改正大綱（doc版）（テキスト版） （文責：ロータス21）
・令和７年度税制改正大綱（令和6年12月20日：自由民主党・公明党）
・令和７年度税制改正要望（各省庁からの要望事項）（財務省）
・令和７年度　税制改正要望（総務省）






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