2019年7月分バックナンバー 雑誌の説明へ

企業側に残る不満
新連結納税制度・グループ調整計算の行方
ケースで異なる適用税率
OEM（製造委託契約）による飲食料品の軽減税率適用の可否
国税局、上位富裕層担当特官を設置
上位富裕層の管理・調査企画Q&A
平成12年裁決との関係は？
審判所が土地の取得費で“市街地価格指数”を認めず
東京地裁は課税処分を支持、企業側は控訴
ヤフーに続く132条の2否認で原告敗訴
鑑定評価が通達の評価額を下回っただけではダメ
土地の相続税時価で鑑定評価額を認めず

　10月1日より消費税率が10%に引き上げられるとともに、飲食料品等を対象とした軽減税率制度が導入されます。最新号（797号）では、飲食料品のリベートに関する実務上の留意点を特集（「飲食料品のリベートの軽減税率適用の可否」）で解説しています。
　飲食料品関係の事業者の皆さまには、是非この機会に最新号の無料見本誌をご請求頂ければ幸いです。








日経新聞7月29日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5（6月分）
1位　所得拡大促進税制、集計ミスで企業敗訴（6月3日号・No.789）
2位　飲食店業の収益帰属をめぐり納税者敗訴（6月10日号・No.790）
3位　ビジネス全体を射程に課税権見直しも（6月10日号・No.790）
4位　従業員数証明に被保険者縦覧照会回答票（6月3日号・No.789）
5位　消費税事案・受還付未遂犯を多数告発（6月17日号・No.791）
※6月発行分(789号〜792号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。

○過去の無料立読みサイト（タイトルのみ）
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