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資産保有型事業・資産運用型事業は対象外
個人版事業承継税制に係る贈与税の納税猶予が明らかに

譲渡は納税猶予取消しも除却はOK
事業用資産に係る納税猶予は機械装置等を買い換えても継続

確定申告に向け課税当局のQ&Aを限定公開
所得税・消費税の審理事例をチェック
遺留分制度を潜脱する部分を無効と判断
相続対策の信託をめぐり東京地裁が注目判決
大綱上の金融機関等の対象範囲に疑問の声
預金口座と個人番号の一律紐付けはなし
実務対応報告第18号の公開草案を公表へ
在外子会社等の会計処理、「リース」は修正項目とならず

　最新号（776号）では、返戻率50%超の定期保険の取扱いの見直しの続報や、事業承継税制の最新情報などをお伝えしています。また、平成31年度税制改正で解消されることになった相続時精算課税の有利不利の問題について解説記事を緊急掲載。是非この機会に最新号の見本誌をご請求頂ければ幸いです（無料）。








日経新聞2月25日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5（1月分）
1位　ムゲンエステート社裁判、雲行きに変化（1月14日号・No.770）
2位　個別対応方式の用途区分、仕入日で判断（1月21日号・No.771）
3位　個人版事業承継税制で小規模宅地特例は（1月14日号・No.770）
4位　条件付取得対価の返還の会計処理が決定（1月21日号・No.771）
5位　税理士に対する資料不提示で秘匿認定（1月21日号・No.771）
※1月発行分(769号〜772号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。

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