（2007年4月分）

順位	媒 体	記 事 タ　イ　ト　ル	前月順位
1	UP!	特定同族会社	3
2	UP!	会社計算規則等に対応した事業報告や計算書類のひな型が公表 日本経団連、平成18年5月1日以後終了する事業年度から適用可能	―
3	UP!	２５０％定率法	1
4	UP!	減価償却制度の見直しで法基通7−7−3が廃止の方向へ 償却可能限度額の廃止で5％除却法の根拠が消滅	7
5	HP	会社法マスター115講座＜書籍紹介＞	5
6	UP!	執行役と執行役員	2
7	UP!	関連当事者との取引に関する注記	―
8	HP	平成19年度税制改正大綱（フルテキスト）	12
9	UP!	有 姿 除 却	4
10	UP!	特定関係事業者	18
11	HP	全国税理士マップ	16
12	UP!	お医者さんは大変！	―
13	UP!	総合償却	―
14	UP!	監査役監査基準	―
15	UP!	転換率	―
16	UP!	路線価と公示価格	15
17	UP!	株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定 ＡＳＢ・会社法施行日以後終了する事業年度から適用	―
18	UP!	法人税（中間申告による納付額）の還付にはおまけがあるぞ！	―
19	UP!	みなし有価証券	―
20	UP!	国税庁「特殊支配同族会社」「役員給与」関係のQ&A公表 取引等があるのみでは「同一内容の議決権」と判断せず	―

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