（2007年1月分）

順位	媒 体	記 事 タ　イ　ト　ル
1	HP	平成19年度税制改正大綱（フルテキスト）
2	UP!	路線価と公示価格
3	UP!	特定同族会社
4	UP!	三角合併では外国人株主への課税が大きな焦点に 非居住者等による海外流通株式取得で課税機会確保は困難？
5	UP!	有 姿 除 却
6	PRO	東京国税局 課税第一部 資産課税課 研修資料（５） ・財産評価事務実施に当たっての具体的留意事項
7	UP!	減資
8	UP!	執行役と執行役員
9	UP!	三角合併
10	UP!	住宅ロ−ン控除の再適用、「使用貸借」なら再居住年からOK 国税庁、住宅ロ−ン控除改正の通達・概要を公表
11	UP!	定率減税の半減で源泉徴収税額表を改訂 平成18年1月1日以後支払分には、新「税額表」を適用
12	UP!	株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定 ＡＳＢ・会社法施行日以後終了する事業年度から適用
13	UP!	役員給与　期首に遡及し増額改定分を一括支給する法人相次ぐ 当局は「現行通達は既に効力なし」との見解
14	UP!	役員給与
15	UP!	三角合併、合併法人以外の株交付や共同事業要件が問題に 来年度改正での課税繰延措置の導入が濃厚
16	UP!	１８年度改正で、「資本積立金額」の概念が消滅 法人税法上の資本の部は「資本金等の額」と「利益積立金額」のみに
17	UP!	２５０％定率法
18	UP!	少額減価償却資産
19	UP!	ファイナンス・リース
20	UP!	資産除去債務

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