（2006年12月分）

順位	媒 体	記 事 タ　イ　ト　ル
1	UP!	三角合併
2	UP!	株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定 ＡＳＢ・会社法施行日以後終了する事業年度から適用
3	UP!	特定同族会社
4	UP!	三角合併では外国人株主への課税が大きな焦点に 非居住者等による海外流通株式取得で課税機会確保は困難？
5	UP!	路線価と公示価格
6	UP!	業務主宰役員
7	UP!	有 姿 除 却
8	UP!	住宅ロ−ン控除の再適用、「使用貸借」なら再居住年からOK 国税庁、住宅ロ−ン控除改正の通達・概要を公表
9	UP!	法人税の実効税率比較
10	UP!	特殊支配同族会社の適用除外基準が1,600万円に！ 平成19年４月１日以後開始事業年度から適用
11	UP!	定率減税の半減で源泉徴収税額表を改訂 平成18年1月1日以後支払分には、新「税額表」を適用
12	UP!	法人税（中間申告による納付額）の還付にはおまけがあるぞ！
13	HP	平成１８年度税制改正大綱 (フルテキスト版)
14	UP!	留保金課税
15	UP!	１８年度改正で、「資本積立金額」の概念が消滅 法人税法上の資本の部は「資本金等の額」と「利益積立金額」のみに
16	UP!	交際費「5,000円基準」の波紋
17	UP!	過大報酬
18	UP!	純資産の部
19	UP!	定期同額給与への該当は期中の役員給与全体で判断 会計期間開始から3月以内改定でも損金不算入に
20	PRO	・最終処理案（国税関係）

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