（2006年11月分）

順位	媒 体	記 事 タ　イ　ト　ル
1	UP!	株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定 ＡＳＢ・会社法施行日以後終了する事業年度から適用
2	UP!	三角合併
3	UP!	路線価と公示価格
4	UP!	三角合併では外国人株主への課税が大きな焦点に 非居住者等による海外流通株式取得で課税機会確保は困難？
5	UP!	特定同族会社
6	UP!	有 姿 除 却
7	UP!	住宅ロ−ン控除の再適用、「使用貸借」なら再居住年からOK 国税庁、住宅ロ−ン控除改正の通達・概要を公表
8	UP!	法人税の実効税率比較
9	UP!	法人税（中間申告による納付額）の還付にはおまけがあるぞ！
10	UP!	株主資本等変動計算書
11	UP!	繰延資産の項目
12	PRO	○資産税審理研修資料(1)（平成18年7月：東京国税局 課税第一部 資産課税課 資産評価官）
13	PRO	○資産税審理研修資料(2)（平成18年7月：東京国税局 課税第一部 資産課税課 資産評価官）
14	UP!	留保金課税
15	UP!	交際費「5,000円基準」の波紋
16	UP!	業務主宰役員
17	UP!	１８年度改正で、「資本積立金額」の概念が消滅 法人税法上の資本の部は「資本金等の額」と「利益積立金額」のみに
18	UP!	交際費「5,000円基準」は海外での接待にも適用可能 出張時の飲食費も損金算入の対象に
19	UP!	純資産の部
20	UP!	定期同額給与への該当は期中の役員給与全体で判断 会計期間開始から3月以内改定でも損金不算入に

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