（2006年10月分）

順位	媒 体	記 事 タ　イ　ト　ル
1	UP!	路線価と公示価格
2	UP!	株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定 ＡＳＢ・会社法施行日以後終了する事業年度から適用
3	UP!	法人税の実効税率比較
4	UP!	株主資本等変動計算書
5	PRO	◎重要資料 ○資産税審理研修資料（東京国税局課税第一部 資産課税課 資産評価官：平17.12） ・特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 ・特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 ・優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 ・資産の譲渡と消費税等の取扱い ・審理上の留意点 ・譲渡所得・贈与税の申告に当たっての留意点 ・事前協議関係 ・財産評価審理上の留意点
6	UP!	法人税（中間申告による納付額）の還付にはおまけがあるぞ！
7	UP!	交際費「5,000円基準」の波紋
8	UP!	有 姿 除 却
9	UP!	三角合併
10	UP!	留保金課税
11	UP!	特定同族会社
12	UP!	１８年度改正で、「資本積立金額」の概念が消滅 法人税法上の資本の部は「資本金等の額」と「利益積立金額」のみに
13	UP!	自己株式の取得
14	UP!	償却原価法
15	UP!	受取配当等の益金不算入制度
16	UP!	会社法施行に伴い役員賞与は費用処理に一本化へ ＡＳＢ・第2回会社法対応専門委員会を開催
17	UP!	外形標準課税
18	UP!	三角合併では外国人株主への課税が大きな焦点に 非居住者等による海外流通株式取得で課税機会確保は困難？
19	UP!	長期傷害保険（終身保障タイプ）料の3／4は資産計上 国税庁、生命保険協会からの事前照会に回答
20	UP!	平成１８年度税制改正大綱(フルテキストバージョン)

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