（2006年9月分）

順位	媒 体	記 事 タ　イ　ト　ル
1	PRO	◎重要資料 ○評価事務研修資料（東京国税局課税第一部資産評価官：平17.7） 　上期の評価事務
2	UP!	株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定 ＡＳＢ・会社法施行日以後終了する事業年度から適用
3	UP!	株主資本等変動計算書
4	UP!	路線価と公示価格
5	UP!	三角合併
6	UP!	法人税の実効税率比較
7	UP!	交際費「5,000円基準」の波紋
8	UP!	ドコモ「少額減価償却資産」訴訟、9社いずれも控訴棄却 課税庁の「一体の資産」の主張は受け入れられず
9	UP!	少額減価償却資産
10	PRO	◎重要資料 ○資産税審理研修資料（東京国税局課税第一部 資産課税課 資産評価官：平17.12） ・特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 ・特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 ・優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 ・資産の譲渡と消費税等の取扱い ・審理上の留意点 ・譲渡所得・贈与税の申告に当たっての留意点 ・事前協議関係 ・財産評価審理上の留意点
11	UP!	有 姿 除 却
12	UP!	法人税（中間申告による納付額）の還付にはおまけがあるぞ！
13	UP!	留保金課税
14	UP!	財務省、アパート建築費用に課された消費税の還付問題に対応へ 平成19年度改正で消費税法30条が改正の方向
15	UP!	１８年度改正で、「資本積立金額」の概念が消滅 法人税法上の資本の部は「資本金等の額」と「利益積立金額」のみに
16	UP!	会社法施行に伴い役員賞与は費用処理に一本化へ ＡＳＢ・第2回会社法対応専門委員会を開催
17	UP!	受取配当等の益金不算入制度
18	UP!	特定同族会社
19	UP!	国民に開かれた政策提案型の税制シンクタンク始動 日本租税総合研究所が設立される
20	UP!	財務諸表等規則などを改正へ、株主資本等変動計算書などを規定 金融庁、会社法や新会計基準に伴い内閣府令案を公表

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