（2006年7月分）

順位	媒 体	記 事 タ　イ　ト　ル
1	UP!	株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定 ＡＳＢ・会社法施行日以後終了する事業年度から適用
2	UP!	株主資本等変動計算書
3	PRO	◎重要資料 ○審理事例(平成17年12月)(東京国税局課税第一部個人課税課)
4	UP!	役員賞与の損金算入には「税務署への届出」が要件に 「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の全容が明らかに
5	UP!	交際費「5,000円基準」の波紋
6	UP!	財務諸表等規則などを改正へ、株主資本等変動計算書などを規定 金融庁、会社法や新会計基準に伴い内閣府令案を公表
7	UP!	特定同族会社
8	UP!	厚生年金基金連合会　 (注：これはコラムの題名です）
9	UP!	役員賞与の費用処理は平成18年5月期決算法人から適用へ ＡＳＢ・役員賞与に関する会計基準案を公表
10	UP!	内部統制システムの構築は会社法施行日以後最初の取締役会で
11	UP!	会社法施行に伴い役員賞与は費用処理に一本化へ ＡＳＢ・第2回会社法対応専門委員会を開催
12	PRO	◎重要資料 ○国税関係人事異動情報（平18.7.10）
13	HP	平成１８年度税制改正大綱（フルテキスト版）
14	UP!	株の10％超保有は「特殊支配同族会社逃れ」に当たるか？ 従業員持株会、中小企業投資組合、ベンチャー・キャピタル……
15	UP!	遅滞なく
16	UP!	会社法等に対応するため、中小企業の会計指針を一部改正へ 日税連などの4団体、株主資本等変動計算書や注記表に対応
17	UP!	アパート建築費用に課された消費税の還付を容認する姿勢 国税庁、「法解釈上、全額控除できると言わざるを得ない」
18	PRO	◎重要資料 ○「所得税・消費税 誤りやすい事例集」(平成17年12月)(東京国税局課税第一部個人課税課)
19	UP!	法人税の実効税率比較
20	UP!	ひな型

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