（2006年5月分）

順位	媒 体	記 事 タ　イ　ト　ル
1	UP!	内部統制システムの構築は会社法施行日以後最初の取締役会で
2	UP!	株主資本等変動計算書
3	UP!	役員賞与の損金算入には「税務署への届出」が要件に 「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の全容が明らかに
4	UP!	財務省令で飲食費の「5,000円基準」の詳細が判明 税務署への提出書類には「氏名又は名称」「関係」を記載
5	UP!	損金不算入
6	UP!	厚生年金基金連合会
7	UP!	一時会計監査人
8	HP	平成１８年度税制改正大綱（フルテキスト版）
9	UP!	与党が「平成18年度税制改正大綱」を公表 実務上の注目は、5,000円以下の飲食費、同族会社の役員給与、祖父母からの贈与
10	UP!	１８年度改正で、「資本積立金額」の概念が消滅 法人税法上の資本の部は「資本金等の額」と「利益積立金額」のみに
11	UP!	役員給与に関する政令委任事項が明らかに ３月決算法人　割増給与に関する届出は6月末まで
12	UP!	一条工務店、控訴審でも完勝 海外関連会社へのロイヤリティの支払に「対価性あり」
13	UP!	株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定 ＡＳＢ・会社法施行日以後終了する事業年度から適用
14	UP!	留保金課税
15	UP!	退職慰労金
16	UP!	会社法整備法における税制改正
17	UP!	純資産の部
18	UP!	会社法施行に伴い役員賞与は費用処理に一本化へ ＡＳＢ・第2回会社法対応専門委員会を開催
19	UP!	三角合併
20	UP!	社外取締役

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